【2024】創業融資はコンサルタントに依頼すべき?選ぶポイントと報酬の相場

創業融資はコンサルタントに依頼

創業融資とは、創業期に受ける融資のことです。

創業期は何かと資金が必要になる一方で、資金に余裕がないことも少なくないでしょう。そこで、まとまった額の融資を受けることで資金に余裕が生まれて事業への投資がしやすくなり、事業の成長スピードを早めることが可能となります。

創業融資は自社で申し込むこともできる一方で、コンサルタントのサポートを受けて申し込むことも可能です。

では、創業融資コンサルではどのようなサポートを受けることができ、どのようなメリットがあるのでしょうか?今回は、創業融資コンサルについて詳しく解説します。

創業融資コンサルとは

創業融資コンサルとは、専門家に依頼して創業融資の活用や申し込みについてのアドバイスやサポートを受けることです。ほかに、「創業融資支援」や「創業融資サポート」などといわれることもありますが、基本的には同じものを指すことが多いでしょう。

創業融資コンサルでしてもらえること

創業融資コンサルで受けられるサポートは、専門家によって多少異なります。ここでは、創業融資コンサルに含まれることの多い主なサポートを紹介します。

  • 創業融資に関するアドバイスや融資申込先選定のアドバイス
  • 創業計画のコンサルティング
  • 金融機関との面接サポート
  • 創業融資の必要書類の作成代行・作成支援

創業融資に関するアドバイスや融資申込先選定のアドバイス

1つ目は、創業融資の活用全般に関するアドバイスや、創業融資の申込先を選定するためのアドバイスです。

はじめて事業を創業する場合は創業融資に関する基本的な知識がないことや、そもそもどこに融資を申し込めばよいかわからないことも多いでしょう。創業融資コンサルを依頼することで、創業融資の基本的な事項が把握できるほか、融資の申込先を選定しやすくなります。

創業計画のコンサルティング

2つ目は、創業計画のコンサルティングです。

創業融資を申し込む際は、創業計画書の提出が必要となることが一般的です。しかし、創業者の頭の中に事業計画があったとしても、これをどのように計画書に落とし込んでよいかわからないことも多いでしょう。

自社で策定した事業計画には、検討が甘い点や検討が漏れている点、矛盾点などがあることも少なくありません。創業融資支援では、創業計画書の策定を支援してもらえることが一般的です。

金融機関との面接サポート

創業融資では、事業者自身が金融機関の担当者と面接することが求められます。金融機関としては事業者と直接顔を合わせ面接することで、事業への想いや経営者の人間性などを確認しやすくなるためです。

この面接は、たとえコンサルタントに依頼をしても、代わりに出向いてもらうことは原則として認められません。依頼先の専門家によっては、面接のシミュレーションへの対応や想定問答集の作成、注意点のアドバイスなど、面接のサポートを行ってくれることがあります。

創業融資の必要書類の作成代行・作成支援

創業融資では、さまざまな書類が必要となります。先ほど紹介した創業計画書や、融資の申込書などが挙げられます。

専門家に創業融資コンサルティングを依頼する際は、専門家がこれらの書類の作成支援や作成代行を行ってくれます。

創業融資コンサルを活用する主なメリット

創業融資を申し込むにあたって、専門家にコンサルティングを受けるメリットはどのような点にあるでしょうか?ここでは、創業融資コンサルを活用する主なメリットを5つ解説します。

  • 適切な融資制度を知ることができる
  • 融資成功の可能性が高くなる
  • 融資までのスピードが短縮しやすい
  • 創業計画について客観的なアドバイスが受けられる
  • 自社の本業に注力しやすくなる

適切な融資制度を知ることができる

創業融資コンサルを活用して専門家からアドバイスを受けることで、自社に合った創業融資制度を知ることが可能となります。

創業期にはまだ返済実績や事業の業績が積み重なっていないことから、一般の金融機関から融資を受けることは困難です。そこで、創業期に特化した融資制度を活用することが得策となります。

創業期に特化した主な融資制度は、次の2つです。

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度
  • 地方自治体の制度融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度

1つ目は、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。日本政策金融公庫とは、一般の金融機関が行う金融を補完する役割を担う政府系金融機関です。

日本政策金融公庫が展開するさまざまな融資制度のうち、「新創業融資制度」は新たに事業を始める者や事業開始後税務申告を2期終えていない事業者を対象に、最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)の融資を行う制度です。この制度では、原則として担保や保証人が不要とされています。

地方自治体の制度融資

2つ目は、地方自治体の融資制度です。

創業をする地域によっては、地方自治体が独自の融資制度を設けていることがあります。たとえば、東京都が行う「創業融資制度」では、創業後5年未満である中小企業などを対象に、最大3,500万円の融資を行っています。

融資を行うのは東京都ではなく金融機関であるものの、東京都は東京信用保証協会に利用者が本来支払うべき信用保証料を補助したり、金融機関に対する貸付原資の預託をしたりする役割などを担っています。

融資成功の可能性が高くなる

専門家は、融資の審査をするにあたって金融機関が特に重視するポイントや申し込みのコツなどを熟知しています。また、これを踏まえて融資の申込書類を作成してもらうことが可能です。

そのため、創業融資を熟知したコンサルタントのサポートを受けることで、事業者が希望する額の融資が通る可能性が高まる効果が期待できます。

融資までのスピードが短縮しやすい

創業融資コンサルを活用することで、融資が下りるまでのスピードを早めることが可能となります。なぜなら、専門家は創業融資の申込に必要となる書類を自社で行うよりもスピーディーに漏れなく揃えてくれるためです。

創業計画について客観的なアドバイスが受けられる

創業支援コンサルを活用することで、自社で検討した創業計画について、客観的かつプロの視点によるアドバイスを受けることが可能となります。これにより創業計画の精度が向上し、創業融資の審査に通る可能性を高めることへとつながります。

また、コンサルタントの支援を受けつつ頭に汗をかいて策定した創業計画は、融資に活用できるだけでなく、その後の事業運営における羅針盤ともなるでしょう。

自社の本業に注力しやすくなる

創業融資の申し込みでは、借入申込書や創業計画書、月別収支計画書などさまざまな書類が必要となります。これらをすべて自社で用意しようとすると、膨大な時間と手間が必要です。創業期はただでさえ行うべきことが多く、そのような中で創業融資に必要な書類を準備することは、容易ではないでしょう。

専門家による創業融資コンサルを活用することで、自社でかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となり、自社の本業に注力しやすくなります。

創業融資コンサルを活用する主なデメリット

では、創業融資コンサルを活用することにデメリットはあるのでしょうか?

創業融資コンサルを活用する唯一にして最大のデメリットは、専門家に対してコンサルティング報酬がかかることです。創業融資コンサルの報酬は専門家によって異なるため、どの程度の費用がかかり、支払時期はいつであるのか、依頼先の専門家にあらかじめ確認しておいてください。

創業融資のコンサルティングを依頼する際の注意点

創業融資コンサルを専門家に依頼する場合、どのような点に注意する必要があるでしょうか?ここでは、創業融資コンサルを依頼する際の主な注意点を3つ解説します。

  • 知識やサポート実績が豊富な専門家に依頼する
  • 依頼前にサポート料金を確認する
  • 相性も重要であると知っておく

知識やサポート実績が豊富な専門家に依頼する

1つ目は、創業融資に関する知識やサポート実績が豊富な専門家にコンサルティングを依頼することです。

誤解も少なくありませんが、「融資コンサルタント」や「コンサルタント」などを名乗るために、特別な資格などは必要ありません。そのため、やや極端ではありますが、何ら知識や経験がないにもかかわらず創業融資コンサルができると謳っている事業者が混じっている可能性もあります。

そのような事業者に依頼してしまうと、メリットを享受できるどころか、本来であれば通ったはずの融資審査に通らなくなってしまったり、コンサルタントからの指示が二転三転して混乱してしまったりするおそれがあります。そのような「自称」専門家に依頼してしまうことのないよう、専門家のサポート実績を確認し信頼できる専門家を選定してください。

実績豊富な専門家であれば、サポート実績を質問しても嫌な顔をしたり濁したりすることなく、正直に回答してくれるはずです。

依頼前にサポート料金を確認する

2つ目は、創業融資コンサルを正式に依頼する前に、サポート料金をしっかりと確認することです。

通常は、質問するまでもなく専門家がサポート料金について説明し、契約書にも金額または計算方法が明記されているはずです。創業融資コンサルの報酬は専門家によって異なりますが、融資金額に対して3%から5%前後が目安とされています。

たとえば、専門家のコンサルティングによって1,000万円の融資が受けられた場合の報酬は、30万円から50万円程度になるということです。

この相場と比較して報酬があまりにも高額な場合は、高額である理由について説明してもらい、その説明に納得できない場合は依頼を見送った方がよいでしょう。創業融資は補助金とは異なり「もらったお金」ではなく、その後返済していかなければなりません。創業融資を申し込む際は、この点を十分理解しておくことが必要です。

なお、専門家報酬は、安ければ安いほどよいというものでもありません。相場よりも低い報酬額を提示している場合は専門家に実績がなくサポート内容に自信がない可能性があるほか、サポートを事務員などに任せて専門家がノータッチであるおそれがあるためです。

相性も重要であると知っておく

3つ目は、専門家との相性も重要であると知っておくことです。

創業融資コンサルでは、専門家とともに事業計画を練り込むなど、専門家とともに創業計画を作り込んでいくこととなります。そのため、専門家との相性がよくない場合は、この練り込みが頓挫してしまったり、専門家の意見を反映しすぎた結果自身の想いから外れた事業計画となってしまったりする懸念があります。

専門家を選ぶ際は、実績や知識も重要ですが、相性も踏まえて専門家を選ぶと良いでしょう。

創業融資が成功しやすい主なケース

創業融資で希望額の融資が得られやすいのは、どのようなケースなのでしょうか?ここでは、創業融資のサポート実績が豊富なコンサルタントの視点から、創業融資が成功しやすい3つのケースを紹介します。

  • 事業計画の実現性が高い場合
  • 経営者がその事業を行うために十分な実績がある場合
  • 自己資金が豊富である場合

事業計画の実現性が高い場合

事業計画(創業計画)の実現性が高く、かつ将来的に十分な収益や返済余力が生じると見込まれる場合は、希望額の融資が通りやすくなります。

創業計画の実現性は、他の数字などとの整合性や面接時の経営者の発言、業界における他社の実績などを踏まえ、総合的に判断されます。

創業融資を受けたいあまり実現困難なバラ色の計画を立てても、審査担当者に実現が困難であると判断されれば、融資の成功が遠のいてしまいます。そのため、創業計画は全体の整合性がとれているか、数字の根拠はどこにあるのか、説得力はあるのかなどの視点から、何度も見返して作り込むことが不可欠です。

経営者がその事業を行うために十分な実績がある場合

創業融資では、創業する事業自体には実績がありません。そのため、経営者の経験や実績などが確認されます。

たとえば、経営者が長年従事していたのと同じ業種で創業する場合はある程度業界の内情を知ったうえで参入するものと考えられ、事業が成功する可能性が高いため、融資が通りやすくなる傾向にあります。一方で、創業する事業について経営者に経験がない場合は、審査が厳しくなる傾向にあるといえます。

未経験の業種での創業であるからといって必ずしも融資が通らないわけではないものの、次の項目についてより丁寧に説明する必要があるでしょう。

  • なぜその分野での創業を決めたのか(これまでの経歴などと関連させて説明できるとよい)
  • その分野で創業する想いや目的
  • 経験不足を補う方法(経験のある人材をすでに雇用しているなど)

自己資金が豊富である場合

自己資金が豊富である場合は、融資の審査に通りやすい傾向にあります。

創業融資の代表格である「日本政策金融公庫の新創業融資制度」では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件とされています。しかし、これはあくまでも下限額であり、自己資金が10分の1さえあれば十分ということではありません。可能であれば、創業資金総額の3分の1程度の自己資金があると望ましいといえます。

自己資金の額が重視される理由は、自己資金の多さは経営者にその事業に対する意気込みがあることや、創業に向けて周到に準備をしてきたことを示すことにつながるためです。

ただし、自己資金がさほど多くない場合であっても、他の資料を作り込むなど周到に準備をすることで、融資が通る可能性があります。この場合は、専門家から創業融資コンサルを受けるようにしてください。

創業融資コンサルをトライズコンサルティングに依頼する主なメリット

当社トライズコンサルティングでは、創業融資コンサルに力を入れています。最後に、トライズコンサルティングへ創業融資コンサルを依頼する主なメリットを4つ解説します。

  • 確かな知識に裏打ちされたサポートを受けられる
  • 面接のサポートやアドバイスも受けられる
  • オンラインでの相談にも対応している
  • 完全成功報酬で創業融資コンサルが受けられる
  • 補助金についてもアドバイスを受けられる

確かな知識に裏打ちされたサポートを受けられる

トライズコンサルティングは、コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士である野竿が代表を務めています。

野竿は、認定経営革新等支援機関にも登録されています。認定経営革新等支援機関とは、税務や金融、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であるとして、国からの認定を受けた支援機関です。

そのため、勘や経験のみならず、確かな知識に裏打ちされた創業融資コンサルを実現しています。

面接のサポートやアドバイスも受けられる

先ほど解説したように、創業融資の申し込みにあたっては、金融機関の担当者との面接が必要となります。この面接はコンサルタントなどによる代行ができず、原則として事業者自身が直接対応しなければなりません。この面接での印象や受け答えの内容が、融資審査を左右することもあります。

そのため、トライズコンサルティングでは、この面接にスムーズに対応するためのサポートも行っています。事前に面接で聞かれることについてアドバイスし、面接のシミュレーションを行うことで、金融機関との面接に落ち着いて臨みやすくなります。

完全成功報酬で創業融資コンサルが受けられる

トライズコンサルティングでは、創業融資コンサルティングの報酬を完全成功報酬型としています。

創業融資コンサルティングの報酬体系には、他に「着手金+成功報酬型」と融資申込までの期間に対応する「月額報酬型」などがありますが、これらはいずれも融資が通らなかった場合でも報酬が発生してしまいます。しかし、創業期は特に資金面での余裕がないことも多く、融資が獲得できなかったにもかかわらず専門家報酬だけがかかる事態はできるだけ避けたいことでしょう。

当社トライズコンサルティングにご依頼いただくことで、融資が通らなかったにも関わらず専門家報酬が発生する事態を避けることができ安心です。

また、成功報酬額は次のいずれか高い額としています。

  • 165,000円
  • 融資獲得額の5%

当社の報酬額はの計算方法が明確であり、不明瞭な報酬を頂くことはありません。

オンラインでの相談にも対応している

トライズコンサルティングでは対面のみならず、Zoomなどを使ったオンライン相談にも対応しています。そのため、場所を選ばず、遠方の事業者様からのご依頼いただくことが可能です。

相談や打ち合わせのための移動時間が必要ないほか出張中などであっても打ち合わせができるため、忙しい事業者様から特にご好評をいただいています。

補助金についてもアドバイスを受けられる

トライズコンサルティングは創業融資のコンサルティングのみならず、補助金の申請サポートにも力を入れています。

補助金とは、要件を満たして申請して多数の応募の中から選ばれることで、国などから返済不要のまとまった資金を受け取れる制度です。補助金によっては数千万円単位の事業資金が受け取れることもあり、活用することで思い切った事業投資がしやすくなります。

特に創業期はスタートダッシュを切るためにまとまった資金が必要となりやすく、創業融資と補助金を併用することも少なくありません。また、補助金のなかには創業間もない企業を優遇しているものもあり、活用の検討をおすすめします。

トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートでも高い採択率を誇っており、融資と合わせた総合的なサポートが可能です。

まとめ

創業融資とは、創業期に受ける融資のことです。創業融資は自社で申し込むこともできるものの、自社で申し込もうとすると多大な手間や時間を要します。

そこで、専門家に創業融資コンサルを依頼することで、自社で投じる手間や時間を大きく削減することが可能となります。ほかにも、希望額の融資が受けられる可能性が高まるほか、融資のスピードが早まったり創業計画書についてコンサルティングが受けられたりする点もメリットです。

トライズコンサルティングでは創業融資コンサルに力を入れており、多くのサポート実績があります。創業融資についてコンサルティングを受けたい場合や創業融資について相談したい場合などには、トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。創業融資に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。

お問い合わせ

補助金や経営に関するご相談のご依頼は
こちらからお問い合わせください。

受付時間 9:00〜18:00(土日・祝日を除く)

ダウンロードはこちら