【2024】創業融資の代行の選び方は?注意点と知っておくべきポイント

創業融資の代行

創業期は資金に余裕がないことも多く、創業融資の活用を検討することも多いでしょう。

では、主な創業融資制度には、どのようなものがあるでしょうか?また、創業融資の申込み手続きは、専門家に代行してもらうこともできるのでしょうか?

今回は、創業融資制度の概要や主な創業融資制度、創業融資制度の代行先の選び方などについてくわしく解説します。創業融資を申し込む際は専門家のサポートを受け、希望額の融資を成功させましょう。

創業融資とは

創業融資とは、どのような制度なのでしょうか?はじめに、創業融資の概要と一般融資との違いについて解説します。

創業融資の概要

創業融資とは、新たに事業を開始する事業者や、事業の開始後間もない事業者に特化した融資制度です。

創業期にある事業者はそれまでの業績や返済実績が積み重なっていないため、一般の金融機関から融資を受けにくい傾向にあります。そこで、創業期の事業者であっても融資を受けることができるよう国や地方自治体が政策的に支援を行い、創業融資制度を設けています。

一般融資との主な違い

創業融資と一般融資の最大の違いは、創業融資が政策的に支援されていることです。

先ほど解説したように、創業期にある企業が一般の金融機関から融資を受けることは、ハードルが高いといえます。そこで、次で解説する日本政策金融公庫の新創業融資制度や各自治体が設けている制度融資を活用することで、創業期であっても融資が受けやすくなる点がポイントです。

創業期におすすめの融資制度

創業期におすすめの融資制度には、どのようなものがあるのでしょうか?ここでは、主な融資制度を2つ紹介します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

1つ目は、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完する政府系金融機関です。

先ほど解説したように、創業期の企業は信用が育っておらず、一般の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。そのため、日本政策金融公庫は創業期であっても融資を受けやすい「新創業融資制度」などの融資制度を設けています。

新創業融資制度とは、次の者を対象に、設備資金および運転資金として最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)の融資を原則として無担保・無保証人にて行う制度です。

  • 新たに事業を始める者
  • 事業開始後税務申告を2期終えていない者

新たに事業を始める場合や事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、この制度の適用を受けるために、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できなければなりません。

ただし、次の場合は自己資金の要件が緩和されます。

  1. 勤務経験がある企業と同じ業種の事業を始める場合
  2. 創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める場合

具体的な要件については、創業融資の支援や代行を行っている専門家へご相談ください。

参照元:新創業融資制度(日本政策金融公庫)

自治体の制度融資

2つ目は、自治体の制度融資です。創業する地域によっては、自治体(都道府県や市町村)が独自の融資制度を設けている場合があるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

たとえば、東京都では次の3つの要件を満たす者を対象に、最大3,500万円を融資する制度を設けています。

  1. 都内に事業所(個人事業者は事業所又は住所)があること
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であること
  3. 次の3つのうちいずれかに該当すること
    1. 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
    2. 創業した日から5年未満である中小企業者等
    3. 分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

この制度は、東京都が直接融資を行うのではなく、融資を行うのは金融機関です。しかし、東京都が東京信用保証協会に支払う信用保証料を補助したり金融機関に対する貸付原資を預託したりして、利用者の負担軽減などを実現しています。

このような自治体独自の融資制度が設けられている可能性があるため、その地域の制度をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

参照元:自治体の制度融資(東京都創業NET)

創業融資の手続きは代行してもらえる?

創業融資の申し込み手続きは自社で行うこともできるものの、すべてを自社で行おうとすると、膨大な時間と手間がかかります。創業期はただでさえ行うべきことが多いため、創業融資の申込みにまで手が回らないことも多いでしょう。

では、創業融資の手続きは専門家に代行してもらうことができるのでしょうか?

創業融資は、専門家に代行してもらうことが可能です。専門家の代行を受けることで自社でかける手間や時間を大きく削減できるのみならず、実績豊富な専門家へ依頼することで融資成功の可能性を高めることも可能となります。

創業融資の代行は誰に依頼する?

では、創業融資の代行を希望する場合、誰に依頼すればよいのでしょうか?ここでは、創業融資代行先の主な選択肢とそれぞれの専門家の概要について解説します。

  • 税理士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 認定支援機関である専門家

税理士

1つ目は、税理士です。

税理士とは、税務に関する専門家です。創業当初から顧問税理士を付けている場合、顧問税理士がもっとも身近な専門家であるケースも少なくないでしょう。

ただし、税理士はあくまでも税務の専門家であり、創業融資や企業の資金繰りについて詳しいかどうかはその税理士によって異なります。そのため、顧問税理士に相談する場合は、その税理士が創業融資の支援に力を入れているかどうかあらかじめ確認するようにしてください。

行政書士

2つ目は、行政書士です。

行政書士とは、官公署に提出する書類や権利義務関係の書類作成の専門家です。行政書士の中には創業融資の支援に力を入れている事務所もあるため、代行依頼先の有力な選択肢の一つとなります。

ただし、行政書士の業務範囲は非常に広く、事務所によって取り扱い分野が大きく異なることが一般的です。融資に関連する業務を、まったく取り扱っていない行政書士も珍しくありません。

行政書士に創業融資を依頼しようとする際は、あらかじめ専門分野を確認するようにしてください。

中小企業診断士

3つ目は、中小企業診断士です。

中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格です。中小企業の資金繰りや融資についての専門知識を有しているうえ、融資の申し込みにあたって必要となる創業計画書の作成支援も得意としています。

そのため、創業融資の代行先としてもっとも適任であるといえるでしょう。

【おすすめ】認定支援機関である専門家

創業融資の代行を依頼する専門家を選ぶ際は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に登録されている専門家を選ぶと良いでしょう。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。認定支援機関に登録されている専門家は、税理士や、公認会計士、中小企業診断士などです。

認定支援機関である専門家へ創業融資の代行を依頼することで融資の申し込みがスムーズとなるほか、融資の成功率を高めることが可能となります。

創業融資の代行を専門家へ依頼するメリット

創業融資は自社で行うこともできますが、創業融資のサポート実績が豊富な専門家へ代行を依頼することをおすすめします。ここでは、専門家に創業融資の代行を依頼する主なメリットを4つ紹介します。

  • 自社でかける手間や時間を削減できる
  • 自社の創業計画について客観的なアドバイスを受けられる
  • 希望額の融資が得られる可能性が高くなる
  • 融資までのスピードが早まりやすい

自社でかける手間や時間を削減できる

専門家へ創業融資の代行を依頼することで、自社が投じる手間や時間を大きく削減することが可能になります。

融資はその内容から従業員に任せるわけにもいかず、また創業期の経営者は非常に多忙であることが多いでしょう。そのような中で、創業融資に多くのリソースを避けないこともあると思います。

専門家へ創業融資の代行を依頼することで、自社で割く時間を最小限に抑えることが可能となり、自社の本業に注力しやすくなります。

自社の創業計画について客観的なアドバイスを受けられる

専門家へ創業融資の代行を依頼することで、自社の創業計画について客観的なアドバイスを受けることが可能となります。

創業融資の申込みでは、創業計画や収支計画表などの提示が必要となることが原則です。金融機関の担当者がこれらの書類を確認したうえで、融資の可否や融資額などを決定します。

創業融資の代行を専門家に依頼する場合、創業計画の策定や練り込みについてサポートを受けることが可能です。創業計画を練り込んで精度の高いものとすることで、希望額の融資を受けられる可能性が高くなります。

創業計画は融資のためだけに策定するものではなく、その後の事業運営の羅針盤ともなるべきものです。創業期に専門家からコンサルティングを受け、頭に汗をかいて創業計画を練り込んでおくことで、その後事業運営に迷った場合の拠りどころとなるでしょう。

希望額の融資が得られる可能性が高くなる

専門家に創業融資の代行を依頼することで、希望した額の融資が通る可能性が高くなります。なぜなら、専門家は融資成功のコツや金融機関がチェックしているポイントなどを熟知したうえで、創業融資の申込みをサポートすることができるためです。

また、創業融資で審査にあたって事業者自身が金融機関の担当者と面談する必要があるものの、専門家が面接についても事前のシミュレーションやアドバイスをしてくれることで、面接にも落ち着いて対応しやすくなります。

融資までのスピードが早まりやすい

専門家に代行を依頼することで、創業融資までのスピードが早まりやすくなります。なぜなら、専門家は創業融資の申込みに必要な書類を段取りよく用意して、申込みの準備をしてくれるためです。

創業融資の申込みにはさまざまな書類が必要であり、これらをすべて自社で用意しようとすると、書類を揃えて申し込みをするまでに長い期間を要してしまいかねません。

創業融資の代行を専門家に依頼するデメリット

創業融資について専門家に代行を依頼することには、デメリットはあるのでしょうか?

唯一のデメリットは、専門家報酬がかかることです。創業融資の代行を依頼した場合の専門家報酬は専門家によって異なるものの、融資額の3%から5%程度が目安とされています。

たとえば1,000万円の融資を受ける場合、報酬額は30万円から50万円程度になるということです。また、これとは別途、着手金がかかることもあります。

専門家に創業融資の代行を依頼する場合は、報酬額についてあらかじめ確認してください。可能であれば、後から根拠のわからない報酬を追加で請求される事態を防ぐため、書面での提示を受けておくと良いでしょう。

また、相場を大きく上回る報酬額を提示された場合は相場よりも高い理由を確認し、その説明に納得できない場合はその専門家への依頼を見送ることも一つの手です。

創業融資の代行先の選び方

創業融資の代行先は、どのように選べばよいのでしょうか?最後に、創業融資の代行先を選ぶポイントについて解説します。

  • 認定支援機関である専門家を選ぶ
  • 実績豊富な専門家を選ぶ
  • オンライン相談に対応している専門家を選ぶ
  • 面接サポートに対応している専門家を選ぶ
  • 補助金など他の施策についても相談できる専門家を選ぶ
  • 完全成功報酬型の専門家を選ぶ

認定支援機関である専門家を選ぶ

1つ目は、認定支援機関である専門家を選ぶことです。先ほども解説したように、認定支援機関は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関を指します。

認定支援機関に登録されるためには決して低くない要件をすべて満たす必要があり、申請したからといって登録が受けられるものではありません。また、要件を満たしたからといって自動的に認定されるものではなく、認定を受けるために申請をすることも必要です。

このように、認定支援機関に登録されている専門家は知識や実務経験が一定以上のレベルであることが保証されているうえ、中小企業の支援に積極的である専門家であることの1つの基準となります。そのため、創業融資の代行を依頼する際は、認定支援機関である専門家を選ぶと良いでしょう。

なお、当社トライズコンサルティングの代表者である野竿は、認定支援機関として登録されています。

参照元:経営革新等支援機関の認定(更新)基準について(関東経済産業局)

実績豊富な専門家を選ぶ

2つ目は、創業融資のサポート実績が豊富な専門家を選定することです。

同じ資格を有していても、創業融資に関する知識やサポート実績は、専門家によって千差万別です。多くの専門家の中から実績豊富な専門家を見つけて依頼できれば、希望額の融資が通る可能性が高くなります。

専門家のサポート実績は専門家のホームページで公開されていることもあるほか、専門家へ直接質問することで答えてもらえることが一般的です。実績に自信のある専門家は、質問をかわしたり回答を濁したりすることなく、正直に答えてくれることでしょう。

当社トライズコンサルティングでは創業融資について豊富なサポート実績を有しており、安心してご依頼いただくことが可能です。

オンライン相談に対応している専門家を選ぶ

3つ目は、オンライン相談にも対応している専門家を選ぶことです。

創業当初はやるべきことが多く、多忙を極めることが多いでしょう。そのような中で、専門家と打ち合わせする方法が対面しかないとなれば、打ち合わせがなかなか進行しなかったり時間の捻出に苦慮したりすることとなりかねません。

そのため、オンラインでの打ち合わせに対応している専門家へ依頼することをおすすめします。なお、当社トライズコンサルティングではZoomを活用したオンライン相談に対応しており、特に多忙な事業者様からご好評を頂いています。

面接サポートに対応している専門家を選ぶ

4つ目は、金融機関との面接サポートに対応している専門家を選ぶことです。

創業融資では、事業者様本人が金融機関の担当者と面接する必要があります。この面接は専門家に代理で出席してもらうことはできず、事業者様自身が出席しなければなりません。面接での受け答えの内容が審査結果に影響する可能性があるため、面接への対応に不安を感じる事業者様も少なくないでしょう。

そのため、創業融資の代行は、面接への対応支援を行っている専門家を選ぶことをおすすめします。面接の前に、専門家から面接で聞かれやすい内容についてアドバイスを受け、シミュレーションなどをしてもらうことで、審査にとってプラスの評価となる受け答えがしやすくなります。

なお、当社トライズコンサルティングでは、金融機関との面接についても全面的にサポートしています。

補助金など他の施策についても相談できる専門家を選ぶ

5つ目は、創業融資のみならず、補助金など他の施策についても相談できる専門家を選ぶことです。

補助金とは、所定の要件を満たして申請して多数の応募の中から採択されることで、国などからまとまった事業資金を受け取ることができる制度です。特に創業当初は資金に余裕がないことが多いことから、創業融資のみならず、補助金も併用することをおすすめします。

また、補助金の中には審査において創業間もない事業者に加点がされるものもあり、採択において有利となる可能性もあります。補助金のサポートについても力を入れている専門家に融資の相談をすることで、創業期に活用できそうな補助金についてもアドバイスを受けることが可能となります。

当社トライズコンサルティングでは補助金の申請サポートにも力を入れており、特に難易度が高いとされる「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などについて高い採択実績を誇っています。創業融資や補助金についての代行依頼先や相談先をお探しの際は、ぜひトライズコンサルティングまでお問い合わせください

完全成功報酬型の専門家を選ぶ

6つ目は、完全成功報酬制をとっている専門家を選ぶことです。

創業融資の報酬体系には、完全成功報酬制のほか、着手金プラス成功報酬制、融資申込みにかかる準備期間への月額報酬制などが考えられます。しかし、創業期は資金に余裕がないことが多いことから、融資の審査に通らなかったにもかかわらず専門家報酬が発生する事態は避けたいことでしょう。

そのため、当社トライズコンサルティングでは成功報酬型を採用しています。月額課金制などでもないため、融資の申込までに月額のサポート料金などが発生することもありません。

当社のサポート報酬が発生するのは融資に通ったときだけであり安心です。また、当社の創業融資代行の報酬額は、次のうちいずれか高い方の額としています。

  • 融資額の5%
  • 165,000円

報酬の計算方法が明確であり、予期せぬ費用がかかることはありません。

まとめ

創業融資は自社で申し込むこともできる一方で、専門家に手続きの代行を依頼することも可能です。創業融資について専門家に代行を依頼することで自社でかける時間や手間を最小限に抑えることが可能となるほか、希望の融資額を獲得できる可能性を高めることにもつながります。

創業融資の代行先は税理士や行政書士、中小企業診断士などさまざまな選択肢がありますが、いずれであっても、認定支援機関に登録されている実績豊富な専門家を選ぶとよいでしょう。金融機関との面接や、補助金など中小企業が活用できる他の施策についても相談できる専門家を選ぶことをおすすめします。

トライズコンサルティングでは創業融資の代行に力を入れており、これまでも多くの事業者様が希望する融資額を勝ち取ってきた実績があります。創業融資の代行先をお探しの際や創業融資を成功させたい場合には、ぜひ当社トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

創業融資や補助金の活用に関する初回のご相談は無料でお受けしています。オンラインでのご相談も可能です。

お問い合わせ

補助金や経営に関するご相談のご依頼は
こちらからお問い合わせください。

受付時間 9:00〜18:00(土日・祝日を除く)

ダウンロードはこちら