【2024】創業融資の相談は誰にする?探し方・ポイントをわかりやすく解説

創業融資の相談は誰にする?

創業にあたって必要な資金を確保するために、創業融資を希望する事業者様は多いといえます。しかし、創業融資について誰に相談すればよいのか、分からないことも少なくないでしょう。

では、創業融資の相談先は、どのような機関が適切なのでしょうか?また、創業融資についてコンサルタントなどの専門家に相談をする際は、どのような点に注意する必要があるでしょうか?

今回は、創業融資の相談先や相談時の注意点、創業融資を成功させるポイントなどについて詳しく解説するほか、主な創業融資制度を紹介します。

創業融資の概要

創業融資とは、どのようなものなのでしょうか?はじめに、創業融資の概要と一般的な融資との主な違いについて解説します。

創業融資とは

創業融資とは、これからビジネスを始める者やビジネスの開始後間もない事業者に対して、資金を融資する制度です。

創業期にはまだ信用が育っておらず、一般的な融資はハードルが高い傾向にあります。そこで、創業期に特化した創業融資を活用することで、実績が積み上がっていない創業期であっても融資を受けやすくなります。

一般融資との主な違い

創業融資と一般的な融資との最大の違いは、創業融資が政策的に支援されている点です。

創業期の事業者は過去の業績や返済実績などがなく、このような事業者への融資は金融機関にとってリスクが高いといえます。そのため、市場原理に完全に任せてしまうと、創業期の事業者は融資が受けられないこととなりかねません。

そのため、国や地方自治体が独自に融資制度を設け、創業期であっても融資を受けやすい体制を構築しています。

主な創業融資制度

創業融資制度にはどのようなものがあるのでしょうか?ここでは、主な創業融資制度を2つ紹介します。

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度
  • 自治体の制度融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、新たに事業を始める者や事業開始後税務申告を2期終えていない者を対象とした融資制度です。設備資金や運転資金として、最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)の融資を、原則として無担保・無保証人で受けることができます。

新たに事業を始める者や事業開始後税務申告を1期終えていない者がこの制度を活用するには、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金がなければなりません。ただし、次の場合などには、この要件が撤廃されます。

  1. 勤務経験がある企業と同じ業種の事業を始める場合
  2. 創業塾や創業セミナー(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)などを受けて事業を始める場合

より具体的な要件や希望額の融資が受けられる見込みの高さなどについては、専門家へご相談ください。

参照元:新創業融資制度(日本政策金融公庫)

自治体の制度融資

自治体の制度融資とは、各自治体(都道府県や市町村)が独自で設けている融資制度です。たとえば東京都の「創業融資」制度では、一定の要件を満たすことで最大3,500万円の融資について、東京都の支援を受けることが可能となります。

具体的には、3者がそれぞれ次の役割を担います。

  • 金融機関:融資をする
  • 東京都信用保証協会:融資による債務を保管することで利用者の信用を補完する
  • 東京都:利用者が東京信用保証協会に支払う信用保証料の補助・金融機関に対する貸付原資の預託

創業する地域によっては独自の融資制度が設けられていることがあるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

参照元:自治体の制度融資(東京都創業NET)

創業融資の相談は誰にする?

創業融資の相談は、誰に行うのが適切なのでしょうか?ここでは、主な相談先とそれぞれの概要について解説します。

  • 日本政策金融公庫などの融資申込先
  • 商工会や商工会議所
  • よろず支援拠点
  • 税理士
  • 中小企業診断士などのコンサルタント

日本政策金融公庫などの融資申込先

1つ目は、日本政策金融公庫など創業融資の申込先です。融資申込先に相談することで、その機関が設けている融資制度の概要や要件、申し込み方法、必要書類などについて案内を受けることができます。

ただし、原則として具体的に書類の書き方を教えてもらったり、書類の作成を代行してもらったりすることはできません。

商工会や商工会議所

2つ目は、その地域の商工会や商工会議所です。商工会や商工会議所に相談することで、自社が活用できそうな融資制度の紹介を受けることができます。

ただし、具体的な書類の書き方などについては支援してもらえないことが一般的であり、踏み込んだサポートが必要となる場合は専門家の紹介が受けられるに留まることが一般的です。

よろず支援拠点

3つ目は、「よろず支援拠点」です。よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者のための相談拠点であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

各都道府県に1つの相談窓口が設けられており、相談料はかかりません。商工会などと共同して、セミナーや相談会などを開催していることもあります。

税理士

4つ目は、顧問税理士です。融資もお金にまつわることであるため、身近な専門家である税理士に相談することも少なくありません。

しかし、税理士は税の専門家であり、融資に精通しているかどうかはその税理士によって異なります。税理士によっては創業融資のサポートを行っていないこともあるため、その税理士が創業融資についてのサポート経験があるかどうか確認したうえで相談するようにしてください。

中小企業診断士などのコンサルタント

5つ目は、中小企業診断士などのコンサルタントです。中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格者であり、中小企業の経営支援に特化しています。

中小企業診断士などのコンサルタントは、創業融資の支援を行っていることが少なくありません。中小企業診断士などへ相談することで、自社に合った融資制度の紹介を受けることができるほか、融資にあたって必要は創業計画の練り込みや創業計画書の作成など、具体的なサポートを受けることが可能です。

創業融資を申し込むにあたって創業計画のコンサルティングを受けたい場合や書類の作成や収集の代行をしてもらいたい場合や、融資を受けるためのより具体的なアドバイスを必要とする場合などには、中小企業診断士などのコンサルタントへ相談すると良いでしょう。

創業融資の相談時に注意すべき確認ポイント

コンサルタントなどの専門家に、サポートの依頼を前提として創業融資について相談する際は、どのような点を確認する必要があるでしょうか?主な確認ポイントを3つ解説します。

  • サポート内容
  • サポート料金
  • 専門家の実績

サポート内容

専門家に創業融資について相談する際は、正式にサポートを依頼する前に、専門家が行ってくれるサポート内容を確認するようにしてください。一口に「創業融資支援」や「創業融資サポート」などといっても、具体的なサポート内容は専門家によって異なる可能性があるためです。

特に、単に書類を清書してくれるだけなのか、創業計画のコンサルティングや金融機関との面接支援まで行ってくれるのかはよく確認しておいてください。

サポート料金

専門家へ創業融資について相談する際は、依頼前にその専門家のサポート料金を確認してください。創業融資について専門家にサポートを依頼する場合の報酬は専門家によって異なるものの、おおむね融資成功額の3%から5%程度が相場とされています。

相場と比較して高額(高率)である場合はその理由について説明を求め、説明に納得できない場合は依頼を避けた方がよいでしょう。融資は金融機関から「もらう」お金ではなく、その後返済をしていくべきことを忘れてはなりません。

一方で、料金の安さだけで創業融資について相談する専門家を選ぶこともおすすめできません。料金が安い場合は、単に書類を清書してくれるだけであり、コンサルティングまでは受けられない可能性があるほか、専門家側に実績が不足しており自信がないのかもしれません。

そのため、料金が高すぎる場合に警戒すべき一方で、安さのみで選ぶことも避けた方がよいでしょう。

専門家の実績

専門家へ創業融資について相談する際は、その専門家の実績について確認しておくようにしてください。一口に「専門家」といっても、創業融資のサポート経験やサポート実績は、千差万別であるためです。

サポート経験が豊富な専門家に支援を依頼した方が希望額の融資に通る可能性が高まることはいうまでもありません。実績に自信のある専門家は自らホームページなどで公表していることがあるほか、直接質問することで、濁すことなく答えてくれることが多いでしょう。

創業融資を成功させるポイント

創業融資を申し込む以上、希望額の融資を得たいことでしょう。では、創業融資を成功させるには、どのような点に注意すればよいでしょうか?ここでは、創業融資を成功させるための主なポイントを解説します。

  • 実績豊富な専門家へ相談してサポートを受ける
  • 事業計画の実現性を高める
  • 具体的な返済計画を策定する
  • 自己資金を十分用意する

実績豊富な専門家へ相談してサポートを受ける

創業融資を成功させるには、実績豊富な専門家へ相談してサポートを受けるようにしてください。専門家は創業融資を受けるためのコツや金融機関が特に重視するポイントなどを熟知しており、これらを踏まえてサポートをしてくれるためです。

事業計画の実現性を高める

創業融資の審査にあたって、金融機関は事業計画の実現性をチェックしています。いくら十分な収益が得られそうな事業計画であったとしても、それぞれの数字に根拠がない場合は、計画全体の信頼性が揺らいでしまいかねません。

そのため、創業融資の申し込みで必要となる事業計画(創業計画)を策定する際は「何となく」で数字を積み上げるのではなく、根拠を説明できることが必要です。各数値の根拠が明確であることで事業計画全体に説得力が生まれ、かつそれでも返済余力がある計画となっていれば、融資に通りやすくなります。

具体的な返済計画を策定する

創業融資を成功させるには、具体的な返済計画を策定することが必要です。いくら創業期の事業者を優遇している日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資であったとしても、返済できない可能性があると判断されれば融資を受けることは難しいためです。

そのため、収支計画や創業計画において、無理なく返済が可能であることを示す必要があります。

自己資金を十分用意する

創業融資の審査は一般的に、自己資金が厚い方が成功しやすい傾向にあります。なぜなら、自己資金が十分にあるということは、これまで周到に創業の準備をしてきたことや、経営者が私財を投じて経営する覚悟があることなどを示すこととなるためです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。しかし、これはあくまでも最低ラインであり、創業資金総額の3分の1程度の自己資金があるとさらに融資が通りやすくなるといえます。

創業融資の相談はトライズコンサルティングへお任せください

創業融資の相談は、ぜひ当社トライズコンサルティングへお任せください。創業融資についてトライズコンサルティングへ相談する主なメリットは次の5点です。

  • 中小企業の支援に特化で相談しやすい
  • 中小企業診断士による運営で安心である
  • 完全成功報酬型である
  • オンライン相談にも対応している
  • 金融機関との面接サポートも行っている
  • 補助金についても相談できる

中小企業の支援に特化で相談しやすい

トライズコンサルティングでは、中小企業に特化して融資や資金繰りの支援をしています。中小企業の現状を熟知した専門家がサポートするため、相談しやすいことがメリットです。

中小企業診断士による運営で安心である

トライズコンサルティングの代表である野竿は、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士を有しています。

また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。

そのため、確かな知識のもとでサポートを行っており、安心してご相談いただくことが可能です。

完全成功報酬型である

トライズコンサルティングの創業融資相談は、完全成功報酬型です。

創業融資のサポート報酬は、主に次の3つが考えられます。

  1. 完全成功報酬型:融資の獲得が成功した場合に報酬が発生するもの
  2. 着手金+成功報酬型:一定額が着手金として発生したうえで、融資獲得時に追加の報酬が発生する物
  3. 月額報酬型:融資の申込までにかかる期間に応じて報酬が発生するもの。別途成功報酬が発生することもある

このうち、「2」と「3」の場合、融資に通らなかった場合であっても一定の報酬が発生してしまいます。しかし、創業期には資金に余裕がないことが多く、融資が獲得できなかったにもかかわらず報酬が発生する事態はできるだけ避けたいことでしょう。

そこで、当社は完全報酬制を採用しており、万が一融資が通らなかった場合には報酬を一切頂きません。そのため、安心してご相談いただくことが可能です。

また、融資が通った場合の報酬額は、「融資獲得額の5%」と「165,000円」のいずれか高い額としています。報酬体系が明確であり予期せぬ費用が掛かることもないため、安心してご相談いただけます。

オンライン相談にも対応している

トライズコンサルティングでは対面での相談のみならず、Zoomなどを活用したオンライン相談にも対応しています。そのため、地域を問わずご相談いただくことが可能であるほか、移動の手間がかからず、出張先などからの打ち合わせも可能です。

全国を飛び回っているような多忙な事業者様からであっても、創業融資についてご相談頂くことができます。

金融機関との面接サポートも行っている

創業融資の申込みにあたっては、事業者様自らが金融機関の担当者と面接しなければなりません。この面接で融資の要否が決まることもあり、不安を感じる人も多いでしょう。

そこでトライズコンサルティングでは、面接のサポートを手厚く行っています。金融機関から質問される可能性の高い事項を事前に知り、当社コンサルタントとともにシミュレーションをすることで、落ち着いて面接に臨みやすくなります。

補助金についても相談できる

トライズコンサルティングでは融資支援のほか、補助金の申請サポートにも力を入れています。補助金とは、要件を満たして申請し、多数の申請のなかから採択されることで、国などから返済不要な纏まった事業資金を得られる制度です。

特に創業期は資金に余裕のない事業者が多いことから、融資と併用して補助金を申請する事業者も少なくありません。中には数千万円単位の補助が受けられる制度もあるため、ぜひ活用を検討するとよいでしょう。

融資について当社にご相談いただくことで、補助金の活用についても相談することが可能となります。

まとめ

創業融資とは、創業期の事業者であっても融資が受けられるよう、政策的に設けられている融資制度です。主な創業融資制度としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度と自治体の制度融資が挙げられます。

創業融資を成功させたい場合は、専門家へ相談することをおすすめします。専門家は融資審査のポイントを熟知しており、相談することで希望額の融資に通る可能性が高くなるためです。また、専門家のサポートを受けることで、多忙な創業期の負担を軽減することも可能となります。

当社トライズコンサルティングでは、創業融資の支援や補助金の申請サポートなど、中小企業の資金繰り支援に力を入れています。創業融資について相談したい場合やサポートを依頼できる実績豊富な専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。創業融資に関する初回のご相談は無料でお受けしています。

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