創業融資とは、創業前後に受ける融資です。
創業期に必要となる資金を確保するため、創業融資を希望する事業者様は少なくありません。
しかし、創業融資について誰に相談すればよいのか、分からないことも多いでしょう。
では、創業融資の相談先は、どのような機関が適切なのでしょうか？
また、創業融資についてコンサルタントなどの専門家に相談をする際は、どのような点に注意する必要があるでしょうか？
今回は、創業融資の相談先や相談する際の注意点、創業融資を成功させるポイントなどについてくわしく解説するとともに、主な創業融資制度を紹介します。
この記事を参考に、ぜひ創業融資を成功させましょう。
創業融資の概要
創業融資とは、どのようなものなのでしょうか？はじめに、創業融資の概要と一般的な融資との主な違いについて解説します。
創業融資とは
創業融資とは、これからビジネスを始める者やビジネスの開始後間もない事業者に対して、資金を融資する制度です。
創業期にはまだ信用が育っておらず、一般的な融資はハードルが高い傾向にあります。そこで、創業期に特化した創業融資を活用することで、実績が積み上がっていない創業期であっても融資を受けやすくなります。
一般融資との主な違い
創業融資と一般的な融資との最大の違いは、創業融資が政策的に支援されている点です。
創業期の事業者は過去の業績や返済実績などがなく、このような事業者への融資は金融機関にとってリスクが高いといえます。そのため、市場原理に完全に任せてしまうと、創業期の事業者は融資が受けられないこととなりかねません。
そのため、国や地方自治体が独自に融資制度を設け、創業期であっても融資を受けやすい体制を構築しています。
主な創業融資制度
創業融資制度にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは、主な創業融資制度を2つ紹介します。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 自治体の制度融資
日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、新たに事業を始める者や事業開始後税務申告を2期終えていない者を対象とした融資制度です。設備資金や運転資金として、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）の融資を、原則として無担保・無保証人で受けることができます。
新たに事業を始める者や事業開始後税務申告を1期終えていない者がこの制度を活用するには、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金がなければなりません。ただし、次の場合などには、この要件が撤廃されます。
- 勤務経験がある企業と同じ業種の事業を始める場合
- 創業塾や創業セミナー（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）などを受けて事業を始める場合
より具体的な要件や希望額の融資が受けられる見込みの高さなどについては、専門家へご相談ください。
自治体の制度融資
自治体の制度融資とは、各自治体（都道府県や市町村）が独自で設けている融資制度です。たとえば東京都の「創業融資」制度では、一定の要件を満たすことで最大3,500万円の融資について、東京都の支援を受けることが可能となります。
具体的には、3者がそれぞれ次の役割を担います。
- 金融機関：融資をする
- 東京都信用保証協会：融資による債務を保管することで利用者の信用を補完する
- 東京都：利用者が東京信用保証協会に支払う信用保証料の補助・金融機関に対する貸付原資の預託
創業する地域によっては独自の融資制度が設けられていることがあるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
創業融資の相談は誰にする？
創業融資の相談は、誰に行うのが適切なのでしょうか？ここでは、主な相談先とそれぞれの概要について解説します。
- 日本政策金融公庫などの融資申込先
- 商工会や商工会議所
- よろず支援拠点
- 税理士
- 中小企業診断士などのコンサルタント
日本政策金融公庫などの融資申込先
1つ目は、日本政策金融公庫など創業融資の申込先です。融資申込先に相談することで、その機関が設けている融資制度の概要や要件、申し込み方法、必要書類などについて案内を受けることができます。
ただし、原則として具体的に書類の書き方を教えてもらったり、書類の作成を代行してもらったりすることはできません。
商工会や商工会議所
2つ目は、その地域の商工会や商工会議所です。商工会や商工会議所に相談することで、自社が活用できそうな融資制度の紹介を受けることができます。
ただし、具体的な書類の書き方などについては支援してもらえないことが一般的であり、踏み込んだサポートが必要となる場合は専門家の紹介が受けられるに留まることが一般的です。
よろず支援拠点
3つ目は、「よろず支援拠点」です。よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者のための相談拠点であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
各都道府県に1つの相談窓口が設けられており、相談料はかかりません。商工会などと共同して、セミナーや相談会などを開催していることもあります。
税理士
4つ目は、顧問税理士です。融資もお金にまつわることであるため、身近な専門家である税理士に相談することも少なくありません。
しかし、税理士は税の専門家であり、融資に精通しているかどうかはその税理士によって異なります。税理士によっては創業融資のサポートを行っていないこともあるため、その税理士が創業融資についてのサポート経験があるかどうか確認したうえで相談するようにしてください。
中小企業診断士などのコンサルタント
5つ目は、中小企業診断士などのコンサルタントです。中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格者であり、中小企業の経営支援に特化しています。
中小企業診断士などのコンサルタントは、創業融資の支援を行っていることが少なくありません。中小企業診断士などへ相談することで、自社に合った融資制度の紹介を受けることができるほか、融資にあたって必要は創業計画の練り込みや創業計画書の作成など、具体的なサポートを受けることが可能です。
創業融資を申し込むにあたって創業計画のコンサルティングを受けたい場合や書類の作成や収集の代行をしてもらいたい場合や、融資を受けるためのより具体的なアドバイスを必要とする場合などには、中小企業診断士などのコンサルタントへ相談すると良いでしょう。
日本政策金融公庫などの融資申込先に相談するメリット・デメリット
ここからは、相談先ごとのメリットとデメリットを解説します。
はじめに、日本政策金融公庫など融資の申込先に相談するメリットとデメリットについてです。
メリット
融資申込先に直接相談するメリットは、相談料金がかからないことです。
また、その相談先が行っている融資制度について、より具体的な制度や必要書類の説明を受けることができます。
さらに、創業者自身が相談に訪れることで事業に対して前向きな姿勢が評価され、融資審査でプラスとなる効果も期待できます。
デメリット
融資申込先に相談する場合、相談内容はあくまでも制度の利用に関することだけとなることが多く、融資獲得のためのコンサルティングが受けられるわけではありません。
また、実際に書類を集めてくれたり、書類を作成してもらったりすることも不可能です。
さらに、その相談先への融資申し込みが前提となっていることが多く、他の機関が行っている融資制度についてアドバイスを受けることは難しいでしょう。
商工会や商工会議所に相談するメリット・デメリット
次に、商工会や商工会議所に相談するメリットとデメリットについて解説します。
メリット
商工会や商工会議所への創業融資相談は、原則として無料で受けられます。
また、創業セミナーや創業相談会、交流会などを開催していることもあり、無料や安価で受けられるものが少なくありません。
相談することで、その地域で活動する専門家の紹介が受けられることもあります。
さらに、商工会や商工会議所は地域に根付いて活動しており、比較的近い場所にある点もメリットです。
デメリット
商工会や商工会議所に相談するには、会員となる必要があることが一般的です。
会費は地域などによって異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
とはいえ、年会費は数千円から数万円程度であることが一般的です。
また、商工会や商工会議所では、融資の申込書の作成までを行ってくれるわけではありません。
そのため、具体的な書類作成や書類収集などまで依頼したい場合は、別途専門家へ依頼する必要が生じます。
よろず支援拠点に相談するメリット・デメリット
よろず支援拠点に相談するメリットとデメリットは、それぞれ次のとおりです。
メリット
よろず支援拠点にはコーディネーターとよばれる専門家が在籍しており、相談内容に応じて専門家からのアドバイスを受けることができます。
また、相談料はかかりません。
ほかにも、セミナーなどが開催されており、上手に活用することで経営に関する知識が得られるでしょう。
デメリット
よろず支援拠点は原則として各都道府県に1か所だけの設置であり、相談するには原則としてその拠点へと出向かなければなりません。
ただし、中にはオンラインで相談できる拠点もあるため、事前に問い合わせてみるとよいでしょう。
また、在籍している専門家のラインナップは地域により異なっており、必ずしも創業融資に強い専門家が在籍しているとは限りません。
さらに、原則として書類の作成までを依頼することはできず、書類の作成や収集は自分で行うか別途専門家へ依頼する必要があります。
税理士に相談するメリット・デメリット
次に、税理士に相談するメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
メリット
創業期から顧問税理士に依頼するケースは多く、顧問税理士がもっとも身近な専門家という事業者様は少なくないでしょう。
顧問税理士がいる場合は、相談へのハードルが低い点がメリットです。
また、今後顧問を依頼する税理士を探している場合は、創業融資の相談が顧問税理士を見つけるきっかけとなる場合もあります。
さらに、税理士は他の専門士業と横のつながりを持っていることも少なくありません。
税理士に相談することで、司法書士や行政書士など事業運営において必要となる他の専門家の紹介を受けやすくなる点もメリットです。
デメリット
税理士へ相談する際は、その税理士が創業融資に強いかどうか確認しなければなりません。
なぜなら、税理士はあくまでも「税金」の専門家であり、融資の専門家ではないためです。
そのため、税理士というだけで融資に強いかどうかを判断することはできません。
1つの目安となるのが、その税理士が認定支援機関に登録されているかどうかです。
認定支援機関に登録されている場合は、創業融資など企業の資金繰り支援に力を入れている可能性が高いでしょう。
また、顧問税理士に依頼した場合であっても、創業融資の支援については別途報酬が必要となることが一般的です。
具体的な料金はその税理士によって異なるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
中小企業診断士などのコンサルタントに相談するメリット・デメリット
中小企業診断士などのコンサルタントに創業融資について相談するメリットとデメリットを、それぞれ解説します。
メリット
中小企業診断士や創業融資を取扱業務として掲げているコンサルタントは、創業融資のサポートに力を入れていることが多いでしょう。
特に、中小企業診断士は資格の取得にあたって中小企業支援に関する知識が裏打ちされていることから、安心して相談できます。
また、書類の作成や収集まで任せられるのみならず、事業を成功に導くためのコンサルティングが受けられることも多いといえます。
さらに、融資申込先の選定段階から相談できたり、金融機関の紹介や金融機関との面接サポートが受けられたりすることも多く、この点も大きなメリットです。
ほかにも、補助金など中小企業が知っておきたい他の施策についてアドバイスを受けられることが多く、今後事業を営んでいくにあたって心強い相談相手となることでしょう。
デメリット
中小企業診断士などのコンサルタントに創業融資について相談する場合、相談料が発生することが原則です。
ただし、中には初回の相談料を無料としている専門家も存在するため、相談先を選定する際の参考にするとよいでしょう。
また、創業融資に強い中小企業診断士などのコンサルタントは補助金の申請サポートも手掛けていることが多く、大型補助金の締切間際はスケジュールに余裕がないことが少なくありません。
そのため、特に精力的に活動している中小企業診断士などのコンサルタントにサポートを依頼したい場合は、早めからコンタクトをとっておくことをおすすめします。
創業融資の相談時に注意すべき確認ポイント
コンサルタントなどの専門家に、サポートの依頼を前提として創業融資について相談する際は、どのような点を確認する必要があるでしょうか？主な確認ポイントを3つ解説します。
- サポート内容
- サポート料金
- 専門家の実績
サポート内容
専門家に創業融資について相談する際は、正式にサポートを依頼する前に、専門家が行ってくれるサポート内容を確認するようにしてください。一口に「創業融資支援」や「創業融資サポート」などといっても、具体的なサポート内容は専門家によって異なる可能性があるためです。
特に、単に書類を清書してくれるだけなのか、創業計画のコンサルティングや金融機関との面接支援まで行ってくれるのかはよく確認しておいてください。
サポート料金
専門家へ創業融資について相談する際は、依頼前にその専門家のサポート料金を確認してください。創業融資について専門家にサポートを依頼する場合の報酬は専門家によって異なるものの、おおむね融資成功額の3％から5％程度が相場とされています。
相場と比較して高額（高率）である場合はその理由について説明を求め、説明に納得できない場合は依頼を避けた方がよいでしょう。融資は金融機関から「もらう」お金ではなく、その後返済をしていくべきことを忘れてはなりません。
一方で、料金の安さだけで創業融資について相談する専門家を選ぶこともおすすめできません。料金が安い場合は、単に書類を清書してくれるだけであり、コンサルティングまでは受けられない可能性があるほか、専門家側に実績が不足しており自信がないのかもしれません。
そのため、料金が高すぎる場合に警戒すべき一方で、安さのみで選ぶことも避けた方がよいでしょう。
専門家の実績
専門家へ創業融資について相談する際は、その専門家の実績について確認しておくようにしてください。一口に「専門家」といっても、創業融資のサポート経験やサポート実績は、千差万別であるためです。
サポート経験が豊富な専門家に支援を依頼した方が希望額の融資に通る可能性が高まることはいうまでもありません。実績に自信のある専門家は自らホームページなどで公表していることがあるほか、直接質問することで、濁すことなく答えてくれることが多いでしょう。
創業融資を成功させるポイント
創業融資を申し込む以上、希望額の融資を得たいことでしょう。では、創業融資を成功させるには、どのような点に注意すればよいでしょうか？ここでは、創業融資を成功させるための主なポイントを解説します。
- 実績豊富な専門家へ相談してサポートを受ける
- 事業計画の実現性を高める
- 具体的な返済計画を策定する
- 自己資金を十分用意する
実績豊富な専門家へ相談してサポートを受ける
創業融資を成功させるには、実績豊富な専門家へ相談してサポートを受けるようにしてください。専門家は創業融資を受けるためのコツや金融機関が特に重視するポイントなどを熟知しており、これらを踏まえてサポートをしてくれるためです。
事業計画の実現性を高める
創業融資の審査にあたって、金融機関は事業計画の実現性をチェックしています。いくら十分な収益が得られそうな事業計画であったとしても、それぞれの数字に根拠がない場合は、計画全体の信頼性が揺らいでしまいかねません。
そのため、創業融資の申し込みで必要となる事業計画（創業計画）を策定する際は「何となく」で数字を積み上げるのではなく、根拠を説明できることが必要です。各数値の根拠が明確であることで事業計画全体に説得力が生まれ、かつそれでも返済余力がある計画となっていれば、融資に通りやすくなります。
具体的な返済計画を策定する
創業融資を成功させるには、具体的な返済計画を策定することが必要です。いくら創業期の事業者を優遇している日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資であったとしても、返済できない可能性があると判断されれば融資を受けることは難しいためです。
そのため、収支計画や創業計画において、無理なく返済が可能であることを示す必要があります。
自己資金を十分用意する
創業融資の審査は一般的に、自己資金が厚い方が成功しやすい傾向にあります。なぜなら、自己資金が十分にあるということは、これまで周到に創業の準備をしてきたことや、経営者が私財を投じて経営する覚悟があることなどを示すこととなるためです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。しかし、これはあくまでも最低ラインであり、創業資金総額の3分の1程度の自己資金があるとさらに融資が通りやすくなるといえます。
創業融資の相談はトライズコンサルティングへお任せください
創業融資の相談は、ぜひ当社トライズコンサルティングへお任せください。創業融資についてトライズコンサルティングへ相談する主なメリットは次の5点です。
- 中小企業の支援に特化で相談しやすい
- 中小企業診断士による運営で安心である
- 完全成功報酬型である
- オンライン相談にも対応している
- 金融機関との面接サポートも行っている
- 補助金についても相談できる
中小企業の支援に特化で相談しやすい
トライズコンサルティングでは、中小企業に特化して融資や資金繰りの支援をしています。中小企業の現状を熟知した専門家がサポートするため、相談しやすいことがメリットです。
中小企業診断士による運営で安心である
トライズコンサルティングの代表である野竿は、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士を有しています。
また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。
そのため、確かな知識のもとでサポートを行っており、安心してご相談いただくことが可能です。
完全成功報酬型である
トライズコンサルティングの創業融資相談は、完全成功報酬型です。
創業融資のサポート報酬は、主に次の3つが考えられます。
- 完全成功報酬型：融資の獲得が成功した場合に報酬が発生するもの
- 着手金＋成功報酬型：一定額が着手金として発生したうえで、融資獲得時に追加の報酬が発生する物
- 月額報酬型：融資の申込までにかかる期間に応じて報酬が発生するもの。別途成功報酬が発生することもある
このうち、「2」と「3」の場合、融資に通らなかった場合であっても一定の報酬が発生してしまいます。しかし、創業期には資金に余裕がないことが多く、融資が獲得できなかったにもかかわらず報酬が発生する事態はできるだけ避けたいことでしょう。
そこで、当社は完全報酬制を採用しており、万が一融資が通らなかった場合には報酬を一切頂きません。そのため、安心してご相談いただくことが可能です。
また、融資が通った場合の報酬額は、「融資獲得額の5％」と「165,000円」のいずれか高い額としています。報酬体系が明確であり予期せぬ費用が掛かることもないため、安心してご相談いただけます。
オンライン相談にも対応している
トライズコンサルティングでは対面での相談のみならず、Zoomなどを活用したオンライン相談にも対応しています。そのため、地域を問わずご相談いただくことが可能であるほか、移動の手間がかからず、出張先などからの打ち合わせも可能です。
全国を飛び回っているような多忙な事業者様からであっても、創業融資についてご相談頂くことができます。
金融機関との面接サポートも行っている
創業融資の申込みにあたっては、事業者様自らが金融機関の担当者と面接しなければなりません。この面接で融資の要否が決まることもあり、不安を感じる人も多いでしょう。
そこでトライズコンサルティングでは、面接のサポートを手厚く行っています。金融機関から質問される可能性の高い事項を事前に知り、当社コンサルタントとともにシミュレーションをすることで、落ち着いて面接に臨みやすくなります。
補助金についても相談できる
トライズコンサルティングでは融資支援のほか、補助金の申請サポートにも力を入れています。補助金とは、要件を満たして申請し、多数の申請のなかから採択されることで、国などから返済不要な纏まった事業資金を得られる制度です。
特に創業期は資金に余裕のない事業者が多いことから、融資と併用して補助金を申請する事業者も少なくありません。中には数千万円単位の補助が受けられる制度もあるため、ぜひ活用を検討するとよいでしょう。
融資について当社にご相談いただくことで、補助金の活用についても相談することが可能となります。
まとめ
創業融資とは、まだ信用が育っていない創業期の事業者であっても融資が受けられるよう、政策的に設けられている融資制度です。主な創業融資制度としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度と自治体の制度融資が挙げられます。これらを活用することで、創業期であっても融資を受けられる可能性が高くなります。
しかし、創業融資の申込にはさまざまな書類が必要となり、慣れていないと、書類を一式揃えるだけでもひと苦労です。そこで、創業融資の申込みにあたっては、専門家へ相談することをおすすめします。
専門家は融資審査のポイントを熟知しており、専門家の支援を受けて申込みの準備をすることで希望額の融資に通る可能性が高くなるためです。また、専門家のサポートを受けることで、多忙な創業期の負担を軽減することも可能となります。
当社トライズコンサルティングでは、創業融資の支援や補助金の申請サポートなど、中小企業の資金繰り支援に力を入れています。創業融資について相談したい場合やサポートを依頼できる実績豊富な専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。
創業融資に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。また、オンラインでのご相談も可能です。
