投稿日 2022.05.27 更新日 2023.04.18

【2023】小規模事業者持続化補助金は「建設業」でも使える？活用例・注意点・ポイント

2018年の西日本を中心とした豪雨災害の復旧工事や2020年の東京オリンピックの建設需要により、建設業の景気はここ数年好調でした。しかし、新型コロナの感染拡大による景気の低迷や建設資材の価格高騰、働き方改革の推進など取り巻く環境は絶えず変化しています。

また、少子高齢化・建設業離れによる人材の不足や最低賃金引き上げによる人件費の利益圧迫など構造的な課題も抱えており、業界全体での対応が急務となっています。今回は、そのような建設業の課題解決の助けとなる「小規模事業者持続化補助金」を紹介します。

小規模事業者持続化補助金の申請要件

小規模事業者持続化補助金という名前は聞いたことはあるけれど、建設業でも使えるのかよくわからないという方も多いと思います。

結論をお伝えすると、建設業でも「小規模事業者持続化補助金」は使えます。税金を原資とした「補助金」ですので、対象者や対象となる経費の要件が細かく定められていますが、公序良俗等に反していなければ業種でNGということはありません。

補助対象者

申請の対象となるのは「小規模事業者」です。「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に業種ごとに常時使用する従業員の数によって次のとおり定義されています。

宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
製造業その他の業種で20名以下

建設業は「製造業その他の業種」に分類されるため、21人以上の従業員を常時使用していなければ対象になります。なお、2022年3月29日（火）から公募されている令和元年度・令和3年度補正予算での募集では、次の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとされています。

(a).会社役員（従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）
(b).個人事業主本人および同居の親族従業員
(c).（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員

　　　　　※法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者

(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等

　　　　　(d-1).日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。）

　　　　　(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者

「通常の従業員」とは、社会通念の観点から、事業所において通常の従業員と判断される従業員を指し、その従業員より1日または1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が4分の3以下である従業員をパートタイム労働者となります。

補助対象経費

対象事業者だからといって、支出したすべての経費が補助金の対象となるわけではありません。補助対象となるものは次に記載する経費であり、これ以外は対象外となります。

機械装置等費：補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修をするために要する経費
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）：新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
旅費：補助事業計画（様式2）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
開発費：新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザン、製造、改良、加工するために支払われる経費
資料購入費：補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
雑役務費：補助事業計画（様式2）に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
借料：補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
設備処分費：販路開拓の取り組みを行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
委託・外注費：上記1から10に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

区分ごとに対象となる経費例と対象とならない経費例が公募要領に記載されていますのでご確認ください。なお、2022年度の公募では、「ウェブサイト関連費費」について次の制限があるため注意が必要です。

補助金交付申請額の1/4が上限
ウェブサイト関連費のみによる申請不可

補助金の額は、対象経費に補助率を乗じた額の合計となります。ただし、申請枠ごとに設定された補助上限の金額を超えることはできません。

補助率・補助上限

令和元年度・令和3年度補正予算の募集では、今後、小規模事業者が複数年にわたって直面する働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等に対応するため「通常枠」のほかに5つの「特別枠」を加えた6つの申請類型が準備されています。それぞれの補助率と補助上限額は次のとおりです。

申請枠	補助率	補助上限
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ枠	2/3 （赤字事業者については3/4）	200万円
卒業枠	2/3	200万円
後継者支援枠	2/3	200万円
創業枠	2/3	200万円
インボイス枠	2/3	100万円

原則として補助率は2/3となっていますが、「賃金引上げ枠」については、赤字事業者の場合のみ3/4に引き上げられます。また、「特別枠」の補助上限は、「インボイス枠」が100万円、それ以外が200万円と例年同様の「通常枠」と比較して大幅に増額されています。

募集スケジュール

令和元年度・令和3年度補正予算の募集スケジュールは次のとおりです。

第8回：2022年6月3日（金）
第9回：2022年9月中旬
第10回：2022年12月上旬
第11回：2023年2年下旬

2022年5月末現在、初回の第8回の締切日のみが確定しており、以降はおおよそ3ヶ月ごとの募集となる予定です。

小規模事業者持続化補助金の申請から受給までの流れ

ここからは、実際の申請から補助金を受給するまでの流れについて解説します。実際に補助事業を進めるにあたっては、本業と同時進行しなくてはなりませんので、取り組みはかなりハードになります。全体の流れを把握しておくことで、補助事業をスムーズに進めることができます。

gBizIDプライムアカウントの取得

「gBizIDプライムアカウント」とは、複数の行政サービスにアクセスする共通の認証システムで、「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」などの申請や社会保険料の手続き、飲食店の営業許可申請などを行うことができます。無料ですが、取得までに時間を要しますので、補助金に申請することを決めたらすぐに手続きをしましょう。

経営計画・補助事業計画の作成

次に、補助金を使って何に取組むのか、売上や収益をどのように確保していくのかについて「経営計画」や「補助事業計画」に記載していきます。おおよそA4サイズの用紙6〜8ページほどの文量です。補助金の採否に最も影響がある部分であると同時に、補助金申請に慣れていない方の最大のネックでもあります。

事業支援計画書の作成依頼

「小規模事業者持続化補助金」の申請には、商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」を添付する必要があります。申請書類一式を持参して、早目に作成依頼をしましょう。

jGrantsから申請

すべての書類が揃ったら、いよいよ申請です。申請には「jGrants」という申請システムを使い、ウェブ上で行います。取得した「gBizIDプライムアカウント」でログインし、手順書に沿って手続きを行っていきます。

採否の決定

申請した書類は審査され、採否が決定されます。直近の令和2年度第3次補正予算で実施された「低感染リスク型ビジネス枠」では、締切日から2ヶ月ほどで発表がありましたので、おおよそ、それくらいの期間を見込んでおけば良いでしょう。

補助事業の実施

採択決定後、計画に記載された補助事業に取り組みます。必要な設備を導入したり、宣伝広告を行ったり、売上を計上します。なお、採択決定前に実施され、支出された取り組みについては、計画に記載があったとしても補助対象外となることには注意が必要です。

実績報告の提出

補助事業に取り組んだ成果を報告書にまとめ、支出した経費の見積書や納品書等の書類を添付し、実績報告を行います。申請同様、「jGrants」等のシステムを通して補助金事務局とやり取りを行います。

補助金の受給

補助金事務局の実績報告確認が完了し、「確定通知書」が発行されれば、晴れて補助金が入金されます。「jGrants」から「精算払請求書」や振込先口座に必要事項を入力し、通帳のコピーを添付して請求します。

建設業における小規模事業者持続化補助金の活用例

「小規模事業者持続化補助金」は幅広い支出が対象となっており、さまざまな取り組みに対して補助金が支給されます。ここでは、建設業で考えられる活用例を紹介します。なお、ここに掲載する内容での採択を担保するものではありません。

ホームページや看板の設置、チラシの配布による情報発信

看板の設置やチラシの配布による宣伝広告は、「小規模事業者持続化補助金」の本道ともいうべき使途です。商品やサービスをPRして、受注獲得を目指す取り組みが対象になります。

なお、社名のみの看板など、商品・サービスの宣伝広告の掲載がない販促品は補助対象外となります。また、ウィズコロナ・アフターコロナを意識したオンライン商談のためのサイト構築という採択事例もありました。

商談スペースの改装や展示スペースの設置

顧客と商談するスペースを増加し、相談受付数を増加させることで、成約数も増加させるという採択事例があります。また、新築・リフォーム業者が事務所を改装し、施工例を展示するスペースとする取り組みも有効です。

顧客にとっては決して安い買い物ではないので、実際に目で見て、手で触れられる体験スペースにすることで、成約率の向上やアップセルによる単価の向上が期待できます。

ICT機器やドローンの導入による生産性向上

所謂「DX」が進んでいる業種の一つが建設業ともいわれており、GPSを搭載した重機やドローンでの測量、図面作成の自動化などその技術は日進月歩です。人手不足の解消や生産性の向上に向けて、こうしたICT機器やシステムの導入が小規模な建設業者の生き残りには必要になります。補助金を活用し、最新の設備を導入して、競合他社への競争優位を獲得しましょう。