【2025】資本性劣後ローンの代行はトライズコンサルティングにお任せください

資本性劣後ローンの代行はトライズコンサルティングにお任せください

企業の資金繰り改善策の一つとして検討したい制度の一つに「資本性劣後ローン」があります。資本性劣後ローンをうまく活用することで、決算書上の負債を増やすことなく手許資金を増加させることが可能となり、財務の健全化につながります。

では、資本性劣後ローンとはどのような制度なのでしょうか?また、資本性劣後ローンの申し込みにあたって専門家に代行を依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか?

今回は、資本性劣後ローンの概要や主な種類、活用のメリットのほか、資本性劣後ローンの申し込みにあたって専門家に代行を受けるメリットなどについて解説します。

資本性劣後ローンとは

資本性劣後ローンを企業側の視点で見ると、「自己資本」とみなされる借入金(ローン)です。

通常、ローンは貸借対照表の右上に表示される「負債」の欄に掲載されます。その結果、企業の負債比率(=負債÷自己資本×100)が高まるため、財務状況の悪化の要因となります。

一方で、資本性劣後ローンは、「資本金」や「繰越利益剰余金」などと同じく、貸借対照表の右下の「自己資本(純資産の部)」に表示されることとなります。そのため、借り入れではあるものの、財務状況の悪化を避けることが可能となります。

なお、「劣後」とついているのは、万が一企業が倒産した際に、貸し手である金融機関にとって、元本返済や利息支払いなどを受ける優先度が他の債権より低くなる(劣後する)ためです。そのため、借り手である企業が倒産に至れば、ほとんど回収できない可能性も高いでしょう。

会社が倒産した際に金融機関が回収できる可能性が低いことから、その性質は株式(出資)に似ており、その結果「自己資本」への計上が認められています。

資本性劣後ローンの主な種類

資本性劣後ローンは一般の金融機関も取り扱いができるとはいえ、実際には政府系金融機関が設けたパッケージを利用することが一般的です。ここでは、代表的な資本性劣後ローン商品を3つ紹介します。

なお、当社トライズコンサルティングでは、資本性劣後ローンの代行について豊富な実績があります。自社に合った資本性劣後ローンを知りたい場合などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の(従来の)資本性劣後ローン

1つ目は、日本政策金融公庫が従来から設けている資本性劣後ローン(挑戦支援資本強化特別貸付)です。

対象となるのは、新規事業や経営改善、企業再建などに取り組む事業者のうち、次の事業などに取り組む者です。

  • 地域経済の活性化のために一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められる事業
  • 地域社会にとって不可欠な事業
  • 技術力の高い事業

この制度では、無担保・無保証で、最大10億円の資本性融資が受けられます。融資から5年間は返済が据え置かれ、その後返済が開始されます。

利息はその期における税引後当期純利益によって変動し、原則としてそれぞれ次のとおりです。

税引後当期 純利益額期間
5年1ヶ月6年、7年8年~10年11年~15年16年~20年
0円以上3.60%3.90%4.15%4.40%4.65%
0円未満0.50%0.50%0.50%0.50%0.50%

ただし、次の要件をすべて満たす場合には、融資後3年間に限って0.50%の金利が適用されます。

  1. 民間金融機関からの支援を受けて、事業計画書を策定していること
  2. 「事業計画上必要となる資金から自己資金による調達を控除した額」のうち、事業計画書の策定支援を実施した民間金融機関による融資金額が、原則として2分の1超であること
  3. 貸付後3年間、支援金融機関に対して事業計画の進捗状況を報告するとともに、支援金融機関からの経営指導を受けること

参照元:挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン

2つ目は、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンです。この制度の対象となるのは、新型コロナの影響を受けた法人または個人事業者のうち、次のいずれかに該当する者です。

  1. J-Startupプログラムに選定された者
  2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた者
  3. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会を含む)の支援を受けて事業の再生を行う者
  4. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う者
  5. その他、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられるなどの支援体制が構築されている者

この制度では、無担保・無保証人で次の資本性融資を受けられます。

  • 国民生活事業:7,200万円
  • 中小企業事業:15億円

返済は5年間据置きで、その後はあらかじめ定めた期限(5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年のいずれか)に一括返済します。

利率はその期における税引後当期純利益によって変動し、返済期限ごとに原則としてそれぞれ次のとおりです。

税引後当期 純利益額返済期限
5年1ヶ月7年10年15年20年
0円以上2.60%2.60%2.60%2.70%2.95%
0円未満0.50%0.50%0.50%0.50%0.50%

ただし、融資開始から3年間は0.50%とされます。

先ほど紹介した「挑戦支援資本強化特別貸付」と比較して、税引後当期純利益が0円以上である場合の利率が低く設定されている点と、原則として一括返済である点が大きな特徴です。

参照元:新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)(日本政策金融公庫)

商工中金の資本性劣後ローン

3つ目は、商工中金の資本性劣後ローンです。

日本政策金融公庫のほか、商工中金も資本性劣後ローンを取り扱っています。内容は、日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」と同様です。

資金調達で資本性劣後ローンを活用する主なメリット

資本性劣後ローンを活用することには、通常の融資と比較してどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは、資本性劣後ローンの主なメリットを4つ解説します。

  • 決算書の財務状況が改善する
  • さらなる資金調達がしやすくなる
  • 借入期間中は元金返済がない
  • 無担保・無保証である

決算書の財務状況が改善する

資本性劣後ローンを活用することで、決算書の財務状況が改善します。

先ほど解説したように、資本性劣後ローンは負債ではなく、貸借対照表の自己資本に計上されます。その結果、負債比率(=負債÷自己資本×100)は低下し、自己資本比率(=自己資本÷総資産×100)は高くなる効果が得られます。

一方で、通常の融資は負債に計上されることから、負債比率が高くなり自己資本比率は低くなります。

さらなる資金調達がしやすくなる

資本性劣後ローンを活用することで、融資などさらなる資金調達をしやすくなります。なぜなら、先ほど解説したように、資本性劣後ローンは企業の財務状況改善に寄与するためです。これにより、金融機関による格付けが向上するため、融資審査に通りやすくなります。

一方で、まとまった額について通常の融資を受けた場合は、追加の融資を受けるハードルは高くなることが一般的です。

借入期間中は元金返済がない

資本性劣後ローンは返済が一定期間据え置かれ、この間は返済をする必要がありません。そのため、返済が始まるまでに効果的な業績改善をはかりやすくなります。また、返済計画も立てやすいといえるでしょう。

無担保・無保証である

資本性劣後ローンは、無担保・無保証であることも大きなメリットです。企業が所有する不動産に担保(抵当権)を設定したり、経営者個人が保証人となったりする必要はありません。

資本性劣後ローンを活用するデメリット・注意点

資本性劣後ローンの活用には、デメリットや注意点もあります。ここでは、主なデメリットと注意点を解説します。

  • 活用には要件がある
  • 業績によって金利が事後的に変動する
  • 入金までの期間が長くなりやすい
  • 一定期間は返済ができない
  • 作成すべき書類が多い
  • 一定の場合に認定支援機関の関与が必要となる

活用には要件がある

先ほど紹介したように、資本性劣後ローンの活用には要件があります。そのため、どのような場合であっても活用できるわけではありません。資本性劣後ローンの活用をご検討の際は、まず自社が要件を満たすか否かを確認するべきでしょう。

また、要件を満たしたからといって、必ずしも希望額の融資が受けられるとは限りません。要件はあくまでも最低限満たすべきものであり、実際にはこれに加えて申し込み後に審査がなされます。融資成功の可能性を高めるためには、専門家のサポートなどを活用することがおすすめです。

当社トライズコンサルティングでは資本性劣後ローンの代行について豊富な実績を有しています。活用をご検討の際は、当社までお気軽にご相談ください。

業績によって金利が事後的に変動する

資本性劣後ローンの金利は、業績(税引前当期純利益がゼロ以上かゼロ未満か)によって変動します。税引前当期純利益が0以上となった場合には高めの金利が適用されるため、この点をよく理解しておく必要があります。

入金までの期間が長くなりやすい

一般的に、資本性劣後ローンは通常の融資よりも審査に時間がかかります。そのため、入金までに要する期間が長くなりやすい傾向にあります。

一定期間は返済ができない

一定期間返済が据え置かれる点は、資本性劣後ローンのメリットでしょう。しかし、早期に返済がしたくても据え置き期間中は返済ができない点で、これはデメリットともなり得ます。

作成すべき書類が多い

資本性劣後ローンの申し込みには、事業計画書など多くの書類が必要となります。これらをすべて自社だけで整えようとすると、本業に割くべきリソース(時間や労力)を圧迫する恐れが生じます。

自社で割くべきリソースを最小限に抑えつつ資本性劣後ローンに申し込みたい際には、トライズコンサルティングまでご相談ください。

一定の場合に認定支援機関の関与が必要となる

資本性劣後ローンに申し込むには、原則として民間金融機関(銀行など)との協調、または認定支援機関の関与が必要です。デメリットではないものの、注意点として知っておくとよいでしょう。

なお、認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関であり、中小企業診断士や税理士、公認会計士、金融機関などが多く登録されています。

資本性劣後ローンを活用する基本の流れ

資本性劣後ローンの活用は、どのような流れで進めればよいのでしょうか?ここでは、一般的な流れについて解説します。

  • 代行やサポートを行っている専門家に相談する
  • 要件を確認する
  • 必要書類を準備する
  • 申請する
  • 審査がなされる
  • 融資が実行される

代行やサポートを行っている専門家に相談する

資本性劣後ローンには多くの注意点があるうえ、作成すべき書類も少なくありません。また、審査のハードルも高いといえます。そのため、資本性劣後ローンの申し込みは無理に自社だけで行うのではなく、代行を行っている専門家のサポートを受けて行うのがおすすめです。

当社トライズコンサルティングでは、資本性劣後ローンの代行実績が豊富です。お困りの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

要件を確認する

専門家とともに、資本性劣後ローンの要件を満たすか否かを確認します。そもそも要件を満たしていなければ、申し込んだところで融資を受けることはできません。あらかじめ要件を確認しておくことで、無駄な申し込みを避けることが可能となります。

必要書類を準備する

要件を満たす場合には、必要書類を準備します。

なかでも、事業計画書は審査において非常に重視されるものです。そのため、申請サポート先の専門家からコンサルティングを受け、内容を十分に練り込みましょう。

申請する

必要書類が作成できたら、日本政策金融公庫などへ申し込みます。なお、専門家が代理で申し込むことはできないため、原則として事業者様ご自身にて申し込む必要があります。

ただし、当社トライズコンサルティングでは、申請前に申請時の注意点などをお伝えするため、落ち着いて申請に臨みやすくなります。

審査がなされる

申し込み後は、金融機関にて審査がなされます。審査には相当の期間がかかるものの、不備のない申請書類を用意することで、審査期間を短縮しやすくなります。

融資が実行される

審査に通ると、融資が実行されます。通常の融資とは経理処理が異なるため、誤らないようご注意ください。

資本性劣後ローンについて専門家に申請代行を受けるメリット

資本性劣後ローンの申し込みは、専門家にサポートを受けて行うのがおすすめです。ここでは、専門家による申請サポートを活用する主なメリットを4つ解説します。

  • 不備のない申込書類が作成できる
  • 事業計画のブラッシュアップ可能となる
  • 資本性劣後ローンの活用が自社に適しているか相談できる
  • 手間や時間を削減できる

当社トライズコンサルティングでは資本性劣後ローンの代行について豊富な実績を有しています。サポート先の専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

不備のない申込書類が作成できる

資本性劣後ローンの申し込みには、多くの書類が必要です。専門家にサポートを依頼することで、不備のない申込書類の作成が可能となります。

その結果、希望額の融資を受けられる可能性を高められるほか、審査期間の短縮にもつながるでしょう。

事業計画のブラッシュアップ可能となる

資本性劣後ローンの申し込みには、事業計画の策定が必要です。専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画のブラッシュアップが可能となり、融資成功の可能性を高めることにつながります。

また、専門家からコンサルティングを受けて策定した事業計画は、その後実際に経営の立て直しを進める際の拠りどころともなるでしょう。

資本性劣後ローンの活用が自社に適しているか相談できる

経営の立て直しにはさまざまな選択肢があり、必ずしも資本性劣後ローンが最良であるとは限りません。専門家へ相談することで、資本性劣後ローンの活用が自社に適しているか否かについてアドバイスを受けることが可能となります。

手間や時間を削減できる

資本性劣後ローンの申し込みを自力で行おうとすると、多大な時間と労力を要します。また、制度の概要や注意点などを調べるだけでも一苦労でしょう。

専門家によるサポートを活用することで、自社で要する時間と手間を最小限に抑えることが可能となります。

資本性劣後ローンの代行はトライズコンサルティングにお任せください

資本性劣後ローンの代行は、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を4つ紹介します。

  • 中小企業の「お金」の困りごと解決に強い
  • 代表は認定支援機関である
  • 補助金の申請サポートも可能である
  • オンライン相談に対応している

中小企業の「お金」の困りごと解決に強い

トライズコンサルティングは、中小企業の「お金」にまつわる困りごとの解決に強みを有しており、資本性劣後ローンについても多くのサポート実績があります。そのため、「資本性劣後ローンの活用が自社に合っているかわからない」という段階からご相談いただけます。

代表は認定支援機関である

トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)としても登録されています。そのため、確かな知識と実績に裏打ちされた的確なサポートが可能です。

また、認定支援機関のサポートが要件となる場合であっても、当社がサポートすることでこの要件をクリアできます。

補助金の申請サポートも可能である

トライズコンサルティングは、資本性劣後ローンの申請サポートのみならず、補助金にも強みを有しています。

補助金は、一定の要件を満たして申請し、採択されることで、国や地方公共団体などから返済不要のまとまった事業資金を得られる制度です。そのため、必要に応じて資本性劣後ローンと補助金の併用についてアドバイスができるほか、実際の補助金申請をサポートすることも可能です。

オンライン相談に対応している

トライズコンサルティングでは、ご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただくことが可能です。

また、出張中であっても打ち合わせを進められるため、多忙な事業者様からもご好評をいただいています。

まとめ

資本性劣後ローンの概要や資本性劣後ローンの主な制度を紹介するとともに、活用の流れや専門家に代行を依頼するメリットなどを解説しました。

資本性劣後ローンとは、負債ではなく「自己資本」とみなせる融資です。そのため、財務状況の改善が見込まれるほか、さらなる融資も受けやすくなります。また、無担保・無保証であるほか一定期間は返済が据え置かれるため、事業の立て直しに本腰を入れやすくなるでしょう。

ただし、資本性劣後ローンの申し込みには多くの書類が必要となるほか、審査も甘くありません。そのため、資本性劣後ローンは専門家によるサポートを受けて申し込むとよいでしょう。

専門家のサポートを受けることで、自社で要する手間や時間を削減しやすくなるほか、コンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、審査に通る可能性を高めることが可能となります。

当社トライズコンサルティングでは資本性劣後ローンのサポート実績が豊富であり、多くの案件で融資を勝ち取ってきました。資本性劣後ローンの活用をご検討の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

資本性劣後ローンに関する初回のご相談は無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。

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