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【最新】2022年度おすすめの5つの補助金を紹介!変更点のポイントも

2022年度おすすめの5つの補助金

新型コロナウイルスの影響も収まっていない中、賃上げ・働き方改革への対応、インボイス制度の導入、DXや事業承継・M&Aの推進など、中小企業を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しています。

こうした状況を受け、2022年度も数多くの補助事業が実施されています。そのほとんどが過去から引き続き募集されている制度ですが、中小企業の現況を鑑み、新しい申請類型が創設されたり、申請要件が緩和、補助金額・補助率の引上げなど内容が大きく変更されたりしています。

今回は、2022年度で募集されている補助金からおすすめのものを紹介し、それぞれの変更点のポイントについて解説していきます。ぜひ参考にしていただき、アフターコロナの事業戦略にご活用ください。

今回紹介する補助金はこちらの5種類です。

  • ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

まずは所謂、「ものづくり補助金」について解説します。通称から製造業だけが利用できる制度と思われがちですが、基本的には広い業種での利用が可能です。

2019年度補正予算から引き続いて募集されており、2022年度では応募期間を2ヶ月、審査期間を1ヶ月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表を行う予定になっています。

概要

公募要領には、「中小企業や小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの」とあります。

補助要件は、策定した3〜5年の事業計画において次を実行することとされています。

  • 付加価値額+3%以上/年
  • 給与支給総額+1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

補助金額は最大3,000万円となっており、そのぶん質の高い事業計画が求められ、採択率も40%ほどと比較的難度の高い補助金と言えます。また、採択後、実績報告が終了し、補助金が入金された後でも計画年数にわたって、事業化の状況を事務局へ報告する義務があります。

申請類型の創設

2022年3月15日より申請受付が開始された10次締切分より、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を乗り越えるための前向きな設備投資を対象にした「低感染リスクビジネス枠」が廃止となり、新たに「一般型」内に「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の3つの申請類型が設けられました。

それぞれ申請に必要となる別途要件は次のとおりです。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

  1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
  2. 常時使用する従業員がいること
  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること

デジタル枠

  1. 次の①または②に該当する事業であること
    1. ①DXに資する革新的な製品・サービスの開発
    2. ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  2. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の 「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること

グリーン枠

  1. 次の①または②に該当する事業であること
    1. ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
    2. ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
  2. 3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること
  3. これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取り組みの有無(ある場合はその具体的な取り組み内容)を示すこと

なお、「グローバル展開型」については、これまでどおり継続となっています。

従業員規模に応じた補助金額の設定

9次締切分までは、従業員の数で補助金額の上限に違いはありませんでしたが、10次締切分からは「一般型」について以下のとおり変更されています。

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠

  • 従業員数5人以下:100万円〜750万円
  • 6人〜20人:100万円〜1,000万円
  • 21人以上:100万円〜1,250万円

グリーン枠

  • 従業員数5人以下:100万円〜1,000万円
  • 6人~20人:100万円〜1,500万円
  • 21人以上:100万円〜2,000万円

なお、「グローバル展開型」については、補助上限3,000万円と、これまでどおりの募集となっています。

補助対象事業者の見直し・拡充

10次締切分からは、特定事業者のうち、資本金の額または出資の総額が10億円未満である事業者も申請できるようになりました。対象となる特定事業者は、従業員数が下表の数字以下となる会社または個人です。

業種常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業500人
卸売業400人
サービス業または小売業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
300人
その他の業種(上記以外)500人

小規模事業者持続化補助金

続いては、「小規模事業者持続化補助金」について解説します。2014年度から毎年募集されており、中小企業向けの補助金の登竜門として、これまで多くの事業者に利用されています。

これまでも、豪雨災害や新型コロナなどの環境変化に合わせて制度を変化させてきましたが、2022年度はこれまで以上に使いやすい制度になっています。

概要

公式ガイドブックには、「小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けて経営計画を作った上で行う販路開拓や生産性向上を支援する補助金」と記載されており、新商品・サービス宣伝のためのチラシや看板の作成、ECサイトの構築などの取り組みを補助対象としています。

名称のとおり、小規模事業者であることが申請の要件となっており、従業員数によって次のとおり定義されています。

  • 宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
  • 製造業その他の業種で20名以下

例年募集されている制度では、補助上限50万円、補助率2/3となっていますが、豪雨災害・コロナ対策による引上げもありました。対象となる経費の範囲は広く、前述した販路開拓に加え、生産性向上のための設備投資費なども認められています。

6つの申請類型

2022年度に募集されている申請類型それぞれの補助上限、補助率、申請要件は次のとおりです。なお、「小規模事業者であること」ということが共通要件になっています。

通常枠

  • 補助上限:50万円
  • 補助率:2/3

賃金引上げ枠

  • 補助上限:200万円
  • 補助率:2/3※赤字事業者については3/4
  • 事業終了時点において、事業場内最低賃金が地域内別最低賃金より+30円以上であること

申請時点ですでに要件を達成している状態であれば、現在支給している事業場内最低賃金より+30円とする必要があります。

卒業枠

  • 補助上限:200万円
  • 補助率:2/3
  • 補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること

常時使用する従業員の考え方は、別紙「参考資料」をご確認ください。

後継者育成枠

  • 補助上限:200万円
  • 補助率:2/3
  • 申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること

「アトツギ甲子園」は、全国各地の中小企業の後継者・後継者候補が新規事業のアイディアを競うピッチイベントです。直近では2022年3月12日に第2回大会の決勝が行われています。

創業枠

  • 補助上限:200万円
  • 補助率:2/3
  • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3箇年の間に受けていること
  • 過去3箇年の間に開業した事業者であること

法人の場合は代表者が、個人事業主の場合は本人が直接支援を受けている必要があります。

インボイス枠

  • 補助上限:100万円
  • 補助率:2/3
  • 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であったまたは免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること

適格請求書発行事業者の登録については、国税庁のサイトを参照ください。

ウェブサイト関連費の補助上限

2022年度の募集から大きく変更された点として、ウェブサイト関連費の補助上限も挙げられます。過去、この制度を利用して自社ホームページや通販サイトを作成した事業者が多くありましたが、今回より次の制限が設けられました。

  • 補助金交付申請額の1/4が上限

たとえば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。なお、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

事業再構築補助金

続いては、「事業再構築補助金」について解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて創設された補助金で、 2021年度は5回募集され、2022年度も複数回の募集が予定されています。中小企業者の場合でも、補助金額が1社最大1億円と、今最も注目度の高い補助金となっています。

概要

本事業は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的」とした制度です。この補助金に申請するためには次の3つの要件があります。

  • 売上高10%以上減少
  • 「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」のいずれかに取り組む
  • 「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定する

創設されたばかりの補助金ということもあり、応募回が進むにつれ、公募要領も変更され、段々と使いやすい制度になってきているという印象を受けます。

売上高10%要件の緩和

「事業再構築補助金」の3つの申請要件のうち、「売上高10%以上減少」が第6回募集より緩和されています。

具体的には、第3回募集時の変更で追加された「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」が撤廃となり、「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同年3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」のみが要件となりました。

この変更により、これまで申請ができなかった事業者へも門戸が開かれています。

申請類型の創設

第6回募集時に2つ、第7回募集時に1つ申請類型が新設されました。それぞれの補助金額、補助率、申請要件は次のとおりです。

回復・再生応援枠

  • 補助金額:従業員数に応じて100万円〜1,500万円
  • 補助率:中小事業者等3/4、中堅企業等2/3
  • 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30%以上減少していること
  • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

「回復・再生応援枠」で不採択の場合は、「通常枠」で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。 なお、これに伴い、「緊急事態宣言枠特別枠」が廃止となりました。

グリーン成長枠

  • 補助金額:中小企業者等100万円〜1億円、中堅企業等 100万円〜1.5億円
  • 補助率:中小事業者等1/2、中堅企業等1/3
  • 2021年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野に関し、分野ごとに「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取り組みであること
  • 上記の取り組みに関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成を行うことについて、研究開発・技術開発計画書または人材育成計画書として提出すること

「グリーン成長枠」は、「売上高10%減少要件」は課されません。また、過去の公募回で採択され、交付決定を受けて事業再構築に取り組んでいても、再度申請を行うことが可能です。ただし、支援を受けることができるのは過去の採択も含め2回が上限となっています。加えて、不採択となった際にも「通常枠」で再審査されますが、希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出する必要があります。 なお、これに伴い「卒業枠」「グローバルV字回復枠」は廃止となりました。

緊急対策枠

  • 補助金額:従業員数に応じて100万円〜4,000万円
  • 補助率:中小事業者等3/4、中堅企業等2/3※従業員数に応じて引き下げ
  • 原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以 降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年~2021年の同3ヶ月の売上高と比較して10%以上減少していること

なお、上記を満たさない場合には、付加価値額をもって要件を満たすことでも申請可能です。加えて、不採択となった際にも「通常枠」で再審査されますが、希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出する必要があります。

通常枠の補助上限の見直し

また、第6回募集時に「通常枠」の補助上限について、従業員数に応じて次のとおり変更されました。

  • 20人以下:100〜2,000万円
  • 21人〜50人:100〜4,000万円
  • 51人〜100人:100〜6,000万円
  • 101人以上:100〜8,000万円

第5回募集までと比較すると、それぞれ引き下げられた形です。なお、補助率については、中小企業が2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業が1/2(4,000万円超は1/3)となります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業のITツールの導入による生産性の向上や管理事務の簡素化への取り組みを支援する補助金です。

事前に補助金の実施主体に登録された「IT導入支援事業者」が登録したITツールの導入が対象となり、中小企業と「IT導入支援事業者」がパートナーとなって、ともに事業を実施していくというところが他の補助金と異なっています。

概要

2021年度補正予算では、過去にも募集されてきた「A類型」「B類型」の「通常枠」に加え、インボイス制度等の企業間取引のデジタル化推進に向けて、新たに補助率を引き上げた「デジタル化基盤導入枠」が設けられています。主な申請要件は次のとおりです。

  • 中小企業・小規模事業者等であること
  • 対象となるソフトウェアは、 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」 または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと

「デジタル化基盤導入枠」では、「通常枠」において入力を求められていた生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)、賃上げ目標(給与支給総額、事業場内最低賃金)については求められません。 なお、「通常枠」よりも優先的に支援されます。

補助率の引き上げ

補助率について、「通常枠」では「A類型」「B類型」いずれも1/2以内となっていますが、「デジタル化基盤導入枠」では次のとおり引き上げられています。

  • 補助額5万円~50万円以下部分:3/4以内
  • 50万円超~350万円部分:2/3以内

 クラウド利用費最大2年分

また、「デジタル化基盤導入枠」では従来、補助対象期間が1年分であったクラウド利用料が2年分に拡大されています。現在ではソフトの1回買い切りより、ASPやサブスクリプションによるサービス提供が一般化しているため、時流に合わせた変更と考えられます。

 ハードウェア購入費も補助対象

さらに、「デジタル化基盤導入枠」では、 ハードウェア購入費も補助対象となっています。

  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
  • レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

なお、補助対象となるには、補助事業で導入するソフトウェアの使用に資するものである必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金

2020年7月7日に2022年度本予算の公募要領とサイトが公開されました。事業者の新陳代謝を促進するため、中小企業等の経営者の交代や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、M&Aが支援の対象です。

概要

本事業は、「事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする」制度です。

3事業を設定

本事業は次の3種類の補助金で構成されています。

経営革新事業

  • 補助金額:100〜500万円※上乗せ(廃業費)150万円以内
  • 補助率:1/2以内
  • 2017年4月1日から2022年12月16日に、M&A等を含む事業の引き継ぎを行う中小企業者等

専門家活用事業

  • 補助金額:100〜400万円※上乗せ(廃業費)150万円以内
  • 補助率:1/2以内
  • 2022年12月16日までに、事業再編・事業統合等により経営資源の引き継ぎを行う中小企業者等

廃業・再チャレンジ事業

  • 補助金額:50〜150万円
  • 補助率:1/2以内
  • 交付決定日から2022年12月16日までにM&Aまたは廃業が完了した中小企業者等

中小M&Aの手数料も補助対象

「専門家活用事業」における委託費のうち、M&Aの手続きに関するFA・仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬などの手数料は、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

まとめ

2022年度に注目の補助金を紹介しました。

例年募集されている補助金であっても、新型コロナウイルスや法改正などの影響を受け、中小企業が利用しやすいように変更されていることがおわかりいただけたかと思います。今回紹介した内容を、貴社の課題解決に役立つ制度探しに活用いただけましたら幸いです。

当社トライズコンサルティングでは、こうした補助金を活用した中小企業様の課題解決を多数実施してきております。お問い合わせは無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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