【2025】小規模事業者持続化補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みが補助される補助金です。2025年3月4日に小規模事業者持続化補助金の第17回公募が開始され、2025年5月現在は公募期間中です。小規模事業者持続化補助金は補助金申請にはじめて取り組む事業者様にとっても活用しやすいといえるため、獲得にチャレンジするとよいでしょう。

とはいえ、それでも公募要領のボリュームは大きく、何から取り掛かるべきか手間取ってしまう事業者様も多いと思います。また、申請には申請書類を作り込む必要があり、これも申請へのハードルの1つといえます。

そのため、小規模事業者持続化補助金への申請にあたっては、専門家による申請代行を活用するのがおすすめです。専門家に申請代行を依頼することで自社がすべき対応が明確となるほか、コンサルティングを受けて申請内容を練り込むことで採択の可能性を高めることも可能となります。

では、小規模事業者持続化補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、小規模事業者持続化補助金の申請サポートは、どの専門家に依頼すればよいのでしょうか？今回は、2025年5月時点における小規模事業者持続化補助金の最新情報を紹介するとともに、小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼する専門家の選び方などについてくわしく解説します。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポート実績が豊富であり、小規模事業者持続化補助金でも多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティンは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。小規模事業者持続化補助金への申請をご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

なお、実際には専門家が代わりに申請する（代行や代理をする）のではなく、申請者はあくまでも事業者様自身であり、専門家はこれをサポートするに過ぎません。しかし、「申請代行」で検索している人も多いようであるため、この記事では便宜上「申請代行」との表現を用いています。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、商工会や商工会議所などと一体となって経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。従来から存在する補助金であり、2025年度も引き続き公募されることが決まりました。

一般型通常枠の補助上限額は原則として50万円であり、他の補助金と比較するとそこまで高額ではありません。しかし、特例を組み合わせることで補助上限額が引き上げられるほか、他の補助金と比較して採択の難易度も低めとなっています。

そのため、初めて補助金を活用する事業者様や、投資額がさほど高額でない事業者様にとっても活用しやすい補助金であるといえるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の主な申請枠と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の申請枠は、2025年度から改訂されています。ここでは、2025年5月時点で公募されている第17回の公募要領（災害支援枠は、第7次の公募要領）を踏まえ、申請枠とそれぞれの補助上限額について解説します。

当社トライズコンサルティングでは、小規模事業者持続化補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しています。自社に合った申請枠がわからない場合などには、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

（一般型）通常枠

一般型の通常枠は、小規模事業者持続化補助金のもっとも基本である申請枠です。この枠では、経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む小規模事業者が補助対象とされます。

補助上限額は50万円、補助率は原則として2/3です。ただし、賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。

通常枠で補助対象となる経費は、次のものなどです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費（交付申請額の1/4・最大50万円が上限）
• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 賃借料
• 設備処分費
• 委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

ただし、次の3要件をすべて満たす必要があります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
3. 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

ほかにも、経費の種類ごとにさまざまな要件が課されているため、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

なお、公式リーフレットによると、通常枠は次の場面などでの活用が想定されています。

• 観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用する。
• 精密板金加工・プレス金型等の製作所が県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPRできた。

（一般型）インボイス特例

一般型のインボイス特例は、免税事業者から課税事業者に転換した事業者を対象に、通常枠の補助上限額が50万円上乗せされる特例です。この特例の適用対象となれば、補助上限額が100万円（＝原則50万円＋上乗せ50万円）になるということです。

補助率や補助対象経費は、通常枠と同様です。

（一般型）賃金引上げ特例

一般型の賃金引上げ特例とは、事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者を対象に、通常枠の補助上限額が150万円上乗せされる特例です。この特例を適用できれば、補助上限額が200万円（＝原則50万円＋150万円）となります。

補助率や補助対象経費は、通常枠と同じです。

（一般型）災害支援枠

一般型の災害支援枠とは、「令和6年能登半島地震」または「令和6年奥能登豪雨」により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援する申請枠です。被災事業者の事業再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業が支援対象とされます。

補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

• 直接被害（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合）：200万円
• 間接被害（対象の災害に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合）：100万円

補助率は原則2/3、一定の要件を満たした場合は定額となります。補助対象となる経費は、次のとおりです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 賃借料
• 設備処分費
• 委託・外注費
• 車両購入費
• 施設・設備の修繕費

公式リーフレットによると、次の場面などでの活用が想定されています。

• 被災により破損したカウンターショーケースを買換えるとともに、雨漏りで剥がれたクロスの張り替えや新しいデザインの看板を設置することにより、営業再開と同時に集客の回復をはかった。
• 主な取引先であった旅館の被災により販路が喪失。新たな取引先を獲得するため展示会へ出展した。加えて、新商品の開発を行いチラシを用いて宣伝することで、販路の開拓につながり減少した売上が回復した。

創業型

創業型とは、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者を支援する類型です。この類型に申請するには、次の両方が公募締切時から起算して過去3か年の間である必要があります。

1. 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日
2. 開業日（設立年月日）

創業型の補助上限額は200万円、補助率は2/3です。ただし、インボイス特例の要件を満たす場合には、補助上限額が250万円（＝200万円＋上乗せ50万円）となります。

補助対象経費は、通常枠と同様です。

公式リーフレットによると、創業型は次の活用などが想定されています。

• 金属加工業を開業。ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大と生産性の向上を図る。
• 食品小売業を開業後1年が経過し、厨房機器の導入と店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。

共同・協業型

共同・協業型とは、「地域振興等機関」が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取り組みを支援する類型です。

「地域振興等機関」とは、次のいずれかに該当する機関です。

1. 商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人
2. 中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会
3. 商店街等組織
4. 地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人

このように、1社で完結するような取り組みではなく、販路開拓などの支援を行う団体の取り組みが補助対象となります。補助上限額は5,000万円、参画事業者の補助率は2/3（地域振興等機関は定額）です。

共同・協業型の対象経費は、それぞれ次のとおりです。

ビジネスコミュニティ型

ビジネスコミュニティ型とは、商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を対象とする類型です。補助額は定額で50万円、2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円とされています。

小規模事業者持続化補助金の過去の採択結果

小規模事業者持続化補助金（通常枠）の過去の採択結果は、次のとおりです。

以前は50％以上という高い採択率であったものの、第15次以降は採択率が低下しています。とはいえ、大型の補助金であるものづくり補助金などと比較すると、なお高い水準であるといえるでしょう。

また、小規模事業者持続化補助金は開業当初であっても比較的取り組みやすい補助金ということもあり、いわゆる「ダメ元」での申請も相当数あるものと思われます。そのため、申請サポートを活用して申請内容を練り込むことで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。

当社トライズコンサルティングは、小規模事業者持続化補助金の申請サポートで多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。採択の可能性を高めたい事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金を活用する流れ

小規模事業者持続化補助金の活用は、どのように進めればよいのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。

• 申請代行を依頼したい専門家へ相談する
• 事前準備をする
• 期限内に申請する
• 採択・不採択が決まる
• 交付申請をして交付決定を受ける
• 補助事業を実施する
• 実績報告をする
• 確定検査を経て補助金が交付される
• 事業化状況報告をする

申請代行を依頼したい専門家へ相談する

小規模事業者持続化補助金に申請しようにも、何から手を付けてよいのかわからないことも多いでしょう。そこで、まずは小規模事業者持続化補助金の申請サポートを手がけている専門家に相談することをおすすめします。

専門家に依頼すると、ステップごとに「今、何をすべきか」が明確となります。また、専門家にコンサルティングを受けて申請内容を練り込むことで、採択の可能性を高めることが可能です。

事前準備をする

次に、事前準備をします。主な事前準備は、次のとおりです。

• 申請内容の検討
• 商工会・商工会議所への事前相談
• 事業計画書の作成
• 商工会・商工会議所から事業支援計画書の受領

期限内に申請する

申請に必要な書類を作成したら、公募期間内に申請します。公募期間から少しでも遅れると申請できなくなるため、期限管理にご注意ください。

採択・不採択が決まる

公募期間の満了後に、採択・不採択が決まります。

なお、小規模事業者持続化補助金は事業実施後の後払いであるため、採択されたからといってすぐに補助金が支給されるわけではありません。

交付申請をして交付決定を受ける

採択されたら、事務局に交付申請をして交付決定を受けます。交付決定より前に支出した経費は原則として補助対象にならないため、先走らないよう注意が必要です。

補助事業を実施する

交付決定を受けたら、補助事業を実施します。補助事業の実施とは、補助対象としたい経費の支出や契約の締結などです。

実績報告をする

補助事業を実施したら、事務局に実績報告をします。実績報告には請求書や契約書など補助対象としたい経費の性質に応じてさまざまな書類が必要となるため、紛失や発行漏れのないようあらかじめ確認しておきましょう。

確定検査を経て補助金が交付される

実績報告の内容などを事務局が検査します。特に問題が見つからなければ、補助金が交付されます。

事業化状況報告をする

小規模事業者持続化補助金は、受給後に事業化状況報告をしなければなりません。必要な報告をしなければ補助金の返還が求められる可能性もあるため、失念しないようご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の最新スケジュール

2025年5月現在、小規模事業者持続化補助金の一般型（災害支援枠を除く）は、第17回の公募期間中です。具体的なスケジュールは、次のとおりです。

一般型は、間もなく締切を迎えます。申請をご希望の事業者様は申請代行を依頼したい専門家にできるだけ早期にコンタクトをとり、準備を始めるとよいでしょう。

一方で、一般型の災害支援枠も第7次の公募期間中であり、スケジュールは次のとおりです。

この回への申請をご希望の事業者様は早期に専門家へ連絡するとよいでしょう。締切までにはまだ余裕があるものの、早くから相談をすることで申請内容を十分に練り込みやすくなるためです。

なお、創業型と共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の公募は開始されていません。これらへの申請をご希望の際は、今後の情報をお待ちください。

当社トライズコンサルティングは小規模事業者持続化補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、補助金への申請経験が乏しい事業者様でも安心してお任せいただけます。小規模事業者持続化補助金への申請をご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金の申請代行は誰に依頼すれば良い？

小規模事業者持続化補助金の申請サポートは、誰に依頼すればよいのでしょうか？ここでは、依頼先の主な選択肢について解説します。

• 認定支援機関である専門家
• 中小企業診断士
• 行政書士
• 商工会・商工会議所

なお、小規模事業者持続化補助金はあくまでも事業者様が主体となって事業計画を策定する必要があり、申請内容の検討から「丸投げ」することはできません。専門家は、コンサルティングをして申請内容を練り込んだり、申請へ向けて必要なステップを案内したりするなど補助的な位置づけであることを理解しておきましょう。

認定支援機関である専門家

1つ目の選択肢は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）である専門家です。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士が登録されていることが多いでしょう。

一定以上の知識や実績があることが保証されているため、小規模事業者持続化補助金の申請サポートの依頼先として適任だといえます。

中小企業診断士

2つ目の選択肢は、中小企業診断士です。

中小企業診断士は、中小企業の経営診断や事業計画書の策定、経営コンサルティングなどを専門とする国家資格です。

小規模事業者持続化補助金に採択されるには事業計画を練り込む必要があり、これは中小企業診断士の得意分野の一つです。そのため、中小企業診断士も、小規模事業者持続化補助金の申請サポート先として適任です。

行政書士

3つ目の選択肢は、行政書士です。

行政書士は、官公署へ提出する書類や権利義務関係の書類作成などを専門とする国家資格です。許認可のイメージが強いものの、なかには補助金の申請サポートに力を入れている事務所も存在します。

ただし、行政書士の業務分野は非常に広く、補助金関連業務の取り扱いがまったくない事務所も珍しくありません。

商工会・商工会議所

4つ目の選択肢は、商工会・商工会議所です。

小規模事業者持続化補助金は事業支援計画書の発行などにおいて商工会や商工会議所による支援が必須とされています。そのため、他の専門家にサポートを依頼した場合であっても、商工会・商工会議所による関与は必要です。

ただし、原則として商工会や商工会議所がコンサルティングまでを行ってくれるわけではありません。コンサルティングなど手厚いサポートを希望する場合には、中小企業診断士などを紹介してくれるに留まることが一般的です。

小規模事業者持続化補助金に採択されるポイント

小規模事業者持続化補助金に採択されるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、小規模事業者持続化補助金に採択されるためのポイントを4つ解説します。

• 小規模事業者持続化補助金の制度趣旨を理解する
• 審査ポイントを理解する
• 早くから申請準備に取り掛かる
• 実績豊富な専門家に申請代行を依頼する

小規模事業者持続化補助金の制度趣旨を理解する

1つ目は、制度趣旨を理解することです。

補助金にはそれぞれ、異なる制度趣旨が存在します。この制度の趣旨と取り組みの内容がズレていれば、いくら収益性の高い取り組みであっても補助金を受け取ることはできません。

先ほど解説したように、小規模事業者持続化補助金の制度趣旨（目的）は地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることです。この目的を達成するため、小規模事業者等が今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取り組みについて、経費の一部を補助することとしています。

この目的を理解し、意識したうえで申請準備に取り組むことで、採択を勝ち取りやすくなります。また、自社の取り組みがこの制度趣旨から外れる場合には、小規模事業者持続化補助金ではなく、他の補助金への申請も検討するとよいでしょう。自社に合った補助金がわからない場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。

審査ポイントを理解する

2つ目は、審査ポイントを理解することです。

多くの補助金は、公募要領で審査の基準が公表されています。申請する補助金の審査ポイントを理解したうえで申請準備に取り組むことで、採択に近づきやすくなるでしょう。小規模事業者持続化補助金の主な審査ポイントは、次のとおりです。

1. 基礎審査（満たしていなければ不採択となる審査）
   1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
   2. 所定様式の補助対象者と補助対象事業、補助率・補助上限額等、補助対象経費の要件と記載内容に合致すること
   3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
   4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組みであること
2. 計画審査（加点のうえ、点数の高いものから採択される審査）
   1. 自社の経営状況分析の妥当性
   2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
   3. 補助事業計画の有効性
   4. 積算の透明・適切性

そのほかに、加点対象となる項目も設けられています。これらを理解したうえで、これらの基準を満たしていることを申請書類の中でアピールすることで採択を勝ち取りやすくなります。

早くから申請準備に取り掛かる

3つ目は、早くから申請準備に取り掛かることです。

小規模事業者持続化補助金の申請準備は期限間際になってから始めるのではなく、早くから取り掛かることをおすすめします。早くから準備に取り掛かることで申請内容の十分な練り込みやブラッシュアップが可能となり、採択に近づきやすくなるためです。

実績豊富な専門家に申請代行を依頼する

4つ目は、実績豊富な専門家に申請代行を依頼することです。

先ほど解説したように、小規模事業者持続化補助金の審査基準は公募要領のなかで公開されています。とはいえ、実際にこれらの基準に合致していることを、申請書類にどのように盛り込めばよいか分からない場合も多いでしょう。また、自社では完璧な事業計画であると考えていても、第三者であるコンサルタントが確認することで検討の甘い点が見つかるかもしれません。

そのため、小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、小規模事業者持続化補助金を熟知した専門家にサポートを受けるのがおすすめです。専門家に申請代行を依頼することで事業計画の練り込みが可能となるほか、審査ポイントを満たしていることを余すところなくアピールすることが可能となります。その結果、採択を勝ち取りやすくなるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

小規模事業者持続化補助金の申請サポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を4つ紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金のサポート実績が豊富である
• 代表は中小企業診断士である
• 採択後も徹底したサポートが可能である
• オンラインツールを使い、全国からのご依頼に対応している

小規模事業者持続化補助金のサポート実績が豊富である

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートの実績が豊富であり、小規模事業者持続化補助金についても多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。

これは、単に申請内容を書面に落とし込むだけではなく、コンサルタントが1件1件と真摯に向き合い申請内容の練り込みをサポートしているためと自負しています。そのため、補助金の申請が初めてである事業者様であっても、安心してお任せいただけます。

代表は中小企業診断士である

トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、認定支援機関としても登録されています。そのため、確かな知識と実績のもとでのサポートが可能です。

採択後も徹底したサポートが可能である

小規模事業者持続化補助金などの補助金は、採択後も交付申請や実績報告などさまざまな手続きが必要です。しかし、補助金の申請サポートを手掛ける専門家であっても、採択後の手続きまではサポートしていないことが多いようです。

トライズコンサルティングでは、事業者様が本業に注力できるよう、ご要望に応じて採択後の手続きもサポートいたします。

オンラインツールを使い全国からのご依頼に対応している

トライズコンサルティングは、ご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、近隣の事業者様はもちろんのこと、全国どちらからでもご相談・ご依頼いただけます。

まとめ

2025年5月時点における小規模事業者持続化補助金の最新情報や申請枠を紹介するとともに、申請の流れや申請代行先の選び方などについて解説しました。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。補助金額は他の補助金と比較してさほど高額ではない一方で、チラシの作成費や展示会への出展費用、ウェブサイト構築費などマーケティングに要する費用が広く補助対象とされており、小規模事業者にとって非常に使い勝手のよい補助金といえます。また、大型の補助金と比較して、採択のハードルも低めです。そのため、これまで補助金に申請したことがない事業者様にとっても取り組みやすいといえるでしょう。

とはいえ、それでも小規模事業者持続化補助金に申請するには申請書類などを作り込む必要があり、自力で申請しようとすれば多大な手間と時間を要します。また、その場で適当に検討した事業計画で採択を受けられるほど生易しいものではありません。

そのため、申請にあたっては専門家による申請代行を活用するとよいでしょう。専門家に申請代行を依頼することで、自社で要する手間や時間を最小限に抑えられます。また、専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択の可能性を高めることにもつながるでしょう。

当社トライズコンサルティングは小規模事業者持続化補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、これまでも多くの案件で採択を勝ち取ってきました。小規模事業者持続化補助金の申請代行を依頼できる専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、近隣の事業者様のみならず、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。