新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？申請代行はトライズコンサルティングへ

2026年6月29日（月）、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募要領が公開されました。2026年7月現在は、第1回目の公募期間中です。

興味のある事業者様はまず補助金にくわしい専門家にコンタクトを取り、自社でこの補助金が活用できないか確認することから始めることをおすすめします。

では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とはどのような補助金なのでしょうか？また、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への申請はどのような流れで行えばよいのでしょうか？

今回は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要や要件、補助上限額、申請の流れなどについてくわしく解説します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを行っており、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の前身であるものづくり補助金や新事業進出補助金についても多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への申請をご希望の事業者様や、この補助金に申請できるかどうかまずは要件を確認したい事業者様は、当社までお気軽にご相談ください。

▼この記事のポイント

• 2026年6月29日（月）に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募が開始された
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」、「グローバル枠」の3つの申請枠がある
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助上限額は申請枠や従業員規模、賃上げ特例の適用の有無などで異なり、750万円～9,000万円
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に申請するには、まず専門家にコンタクトを取るのが近道

新事業進出補助金とものづくり補助金が統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が創設されました

2026年6月29日（月）、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が開始されました。これまで公募されていた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」の2つが統合されて誕生した補助金です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う次の取り組みを後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

• 技術的革新性のある製品・サービスの開発
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
• 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化

新サービスの開発や新市場への進出などを検討している事業者様は、この補助金への申請を検討するとよいでしょう。申請手続きや申請要件の確認でお困りの際は、当社トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の最新公募状況

2026年7月現在、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は第1回目の公募期間中です。公募スケジュールは、次のとおりです。

申請受付が開始されるまでには、まだ少し時間の余裕があります。しかし、申請内容を十分にブラッシュアップするためには、早くから専門家にコンタクトをとり申請準備を始めるとよいでしょう。

すでに公募要領は公開されているため、準備を進めることが可能です。申請をご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの申請枠と補助上限額

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には次の3つの申請枠が設けられています。

• 革新的新製品・サービス枠
• 新事業進出枠
• グローバル枠

ここでは、それぞれの申請枠の概要と補助上限額を紹介します。

革新的新製品・サービス枠

革新的新製品・サービス枠とは、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みを支援する申請枠です。

補助対象

革新的新製品・サービス枠では、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みが補助対象となります。一方で、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業や、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。

また、革新的である必要があることから、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては、その地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も補助対象にならないとされています。

補助上限額・補助率

革新的新製品・サービス枠の補助下限額は100万円、補助上限額は従業員規模によって異なり、それぞれ次のとおりです。

新事業進出枠

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する申請枠です。

補助対象

新事業進出枠では、申請者である中小企業等にとって新規性を有し、かつ新たな市場に進出する取り組みが補助対象となります。「申請者である中小企業等にとって」新規性があれば足り、「日本初」や「世界初」など世の中にとって新規性があることまでは求められません。

一方で、過去に製造等していた製品等を再製造等することは新たな製品等を製造等しているとは言えないため、補助対象外となります。

補助上限額・補助率

新事業進出枠の補助下限額は750万円、補助上限額は従業員規模によって異なり、それぞれ次のとおりです。

グローバル枠

グローバル枠とは、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取り組みを支援する申請枠です。

補助対象

グローバル枠では、申請者である中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むものが補助対象となります。一方で、取引先主導の事業は自発的な取り組みとはいえないため、補助対象とはなりません。

補助上限額・補助率

グローバル枠の補助下限額は750万円、補助上限額は従業員規模によって異なり、それぞれ次のとおりです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本要件

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に申請するには、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業等である必要があります。

そのうえで、一定の「付加価値要件」や「賃上げ要件」などを満たす3～5年の事業計画に取り組まなければなりません。ここでは、取り組むべき事業計画の基本要件を解説します。

• 付加価値額要件
• 賃上げ要件
• 事業場内最低賃金水準要件
• ワークライフバランス要件
• 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
• 金融機関要件

当社トライズコンサルティングは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請代行を行っています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への申請をご希望の際や、自社が申請要件を満たすかどうか確認したい際などには、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金に関する初回のご相談は無料です。

付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定する必要があります。この付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費を合計したものを指します。

賃上げ要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、「1人あたり給与支給総額の年平均成長率」を3.5％以上増加させる必要があります。

1人あたり給与支給総額とは、「給与支給総額」を「従業員数」で除したものです。また、「給与支給総額」とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含め、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）を指します。

応募申請時点にこの1人あたり給与支給総額目標値を設定したうえで、要件の達成状況の確認のため、事業化状況報告時に決算書や賃金台帳などの提出が求められます。

目標値未達の場合や、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合などには、補助金を返還する義務が生じます。

事業場内最低賃金水準要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年の事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準である必要があります。補助事業を実施する事業場が複数ある場合、その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場のもので判断されます。

要件の達成状況の確認のため、事業化状況報告時に賃金台帳などの提出が求められます。毎年の事業化状況報告提出時点において事業場内最低賃金が事業場内最低賃金基準値以上になっていなかった場合には、原則として一定額の補助金返還が必要となります。

ワークライフバランス要件

補助金を応募申請するまでに、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を「両立支援のひろば」に公表する必要があります。「両立支援のひろば」とは、仕事と家庭の両立の取り組みを支援する情報サイトです。

子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件

次のいずれかの、「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行う必要があります。

1. 若手従業員が活用できることを目的に「ライフデザインサービス」を活用する
2. 社員の育児等を支援することを目的に各種サービス（家事代行サービス、ベビーシッターサービス）を活用する
3. 子育て等に関する職場環境整備に係る各種既存制度を、従業員に対して周知・普及・啓発する

なお、「プラチナくるみん認定」・「くるみん認定」・「トライくるみん認定」のいずれかを取得している事業者は、この要件が免除されます。

金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合、資金提供元となる金融機関等から事業計画の確認を受けなければなりません。そのうえで、「金融機関による確認書」を提出する必要があります。

ただし、金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は、「金融機関による確認書」の提出は必要ありません。

また、賃上げ特例の適用を受けたい場合には、さらに厳しい要件を満たさなければなりません。自社が要件を満たすか分からない際や、要件を満たす事業計画の策定でお困りの際などには、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への申請の流れ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に申請する場合、まずは専門家にコンタクトをとったうえで手順を踏むことをおすすめします。ここでは、申請の一般的な流れを解説します。

• サポートを受けたい専門家にコンタクトをとる
• 自社に合った申請枠を検討する
• 申請内容となる事業計画を練り込む
• 申請書類を作成し期限内に申請する
• 採択・不採択が公表される
• 交付申請し交付決定を受ける
• 補助事業を実施する
• 実績報告をし確定検査を受ける
• 補助金が交付される

サポートを受けたい専門家にコンタクトをとる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は補助上限額も高いことから、競争率が高くなると予想されます。そのため、採択を勝ち取りたいのであれば、無理に自分で申請するのではなく、補助金にくわしい専門家のサポートを受けるとよいでしょう。

当社トライズコンサルティングは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の前身である新事業進出補助金やものづくり補助金において、多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。申請をご希望の事業者様は、当社までお気軽にご相談ください。

自社に合った申請枠を検討する

専門家と相談した上で、自社に合った申請枠を検討します。適切な申請枠を選択できるかどうかが、採択・不採択の大きな分かれ目となるためです。

また、場合によってはこの補助金ではなく、他の補助金の方が適しているかもしれません。その場合には、自社の取り組みに合った補助金について専門家からアドバイスが受けられることでしょう。

申請内容となる事業計画を練り込む

専門家とともに、申請内容となる事業計画を練り込みます。

先ほど解説したように、採択を勝ち取るには一定の要件を満たす事業計画を策定しなければなりません。専門家からコンサルティングを受けて申請内容をブラッシュアップすることで、採択に近づきやすくなります。

申請書類を作成し期限内に申請する

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金はいつでも申請できるものではなく、所定の期間内に申請しなければなりません。期限に間に合うよう申請書類を作成し、締切までに申請しましょう。

なお、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、必要に応じて口頭審査が実施される可能性があります。

採択・不採択が公表される

締切後に、採択・不採択が公表されます。

ただし、採択されたとしてもこの時点ですぐに補助金が受け取れるわけではありません。採択を受けたら、その後の流れについても改めて確認しておきましょう。

交付申請し交付決定を受ける

採択後は、改めて事務局に対して交付申請を行います。そのうえで、交付決定を受けなければなりません。

交付決定を受けるより前に支出した経費などは原則として補助対象から外れるため、先走らないよう注意しましょう。

補助事業を実施する

交付決定を受けたら、補助対象事業（経費の支出など）を実施します。

なお、この時点ではまだ補助金は交付されていません。そのため、自己資金で行うか、必要に応じて金融機関から一時的な融資を受けるなどして補助事業を実施する必要があります。

実績報告をし確定検査を受ける

補助事業が完了したら事務局に対して実績報告を行い、確定検査を受けます。これにより、最終的な補助金の交付額が確定します。

補助金が交付される

確定検査に問題がないと判断されれば改めて請求手続きを行い、ようやく補助金が交付されます。なおこの後も5年間にわたって事業化状況の報告が必要です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援はトライズコンサルティングにお任せください

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援をご希望の際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。ここでは、当社の主な特長を4つ紹介します。

• 補助金の申請サポート実績が豊富にある
• 代表は中小企業診断士であり的確なサポートが提供できる
• 採択後の手続きも任せられる
• 相談や打ち合わせにオンラインツールを活用し全国対応である

補助金の申請サポート実績が豊富にある

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを行っており、サポートした案件で多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の前身である「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」についても豊富な採択実績を有しているため、安心してお任せいただけます。

代表は中小企業診断士であり的確なサポートが提供できる

トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士は、中小企業の事業計画策定や経営診断、経営コンサルティングを専門とする国家資格です。

さらに、野竿は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としても登録されています。認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。

これらによって裏打ちされた確かな知識と経験を活かし、採択へ向けて的確なサポートを提供します。

採択後の手続きも任せられる

先ほどの「流れ」でも解説したように、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は採択後も「交付申請」や「実績報告」などさまざまな手続きが必要となります。しかし、忙しい事業者様が本業に取り組みながら交付申請や実績報告までを行うことは、ハードルが高いといえるでしょう。そうであるにもかかわらず、採択後のサポートを行っていない専門家も多いようです。

当社トライズコンサルティングでは、事業者様が本業に注力しやすいよう、交付申請や実績報告など採択後の手続きもサポートしています。

相談や打ち合わせにオンラインツールを活用し全国対応である

トライズコンサルティングでは、ご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、日本国内のどこからでもご相談・ご依頼いただけます。

また、移動時間をかけることなく打ち合わせを進められるため、忙しい事業者様からもご好評をいただいています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に関するよくある質問

最後に、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は自力でも申請できる？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に自力で申請することが禁止されているわけではないものの、自力での申請はハードルが高いといえるでしょう。

この補助金は補助上限額も高く、競争率は低くないと予想されます。自力での申請は不可能ではないものの、採択を勝ち取りたいのであれば、やはり専門家からコンサルティングを受けて申請することをおすすめします。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に採択されたらすぐに補助金が受け取れる？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に採択されたからといって、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。採択後はまず交付申請を行い交付決定を受け、その後自己資金などで補助対象事業を実施する必要があります。

そのうえで、実施した補助事業について実績報告を行い、ようやく補助金が交付されるという流れです。

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要や申請の流れなどについて解説しました。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されて誕生した新しい補助金です。2026年7月現在は、第1回目の公募期間中です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は補助上限額も高く設定されており、競争率が高くなると予想されることから、申請にあたっては専門家のサポートを受けるとよいでしょう。専門家からコンサルティングを受けて事業計画を練り込むことで、採択を勝ち取りやすくなります。

当社トライズコンサルティングは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の前身である新事業進出補助金やものづくり補助金について豊富な採択実績を有しています。申請をご希望の事業者様や、まずは要件を確認したい事業者様は、当社までお気軽にご相談ください。補助金の申請に関する初回のご相談は無料です。