2022年11月8日（火）の令和4年度第2次補正予算の閣議決定により、2023年の中小企業向けの支援施策の概要が明らかになってきました。事業承継やM&Aを促進する事業承継・引継ぎ補助金も制度内容を拡充され募集される予定になっています。
今回は、2023年の事業承継・引継ぎ補助金について、制度の概要と申請類型ごとの支援の内容を解説します。
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機とした新たな取り組みや事業再編・事業統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
2種類の事業で構成
2023年は、大きく「経営革新事業」と「専門家活用事業」の2種類の事業で募集される予定です。「経営革新事業」は事業承継後の経営革新に係る費用、「専門家活用事業」はM&A時の専門家活用に係る費用が補助対象です。
廃業に係る費用の上乗せ補助
事業承継やM&Aに伴う原状回復費・在庫処分費等の廃業等に係る経費が発生する場合、前述した2種類の事業に上乗せして支援されます。
経営革新事業とは
事業承継・M&A後の経営革新の取り組みに係る設備投資や販路開拓等の費用が補助されます。ここでは、「経営革新事業」の申請類型、補助上限・補助率、拡充点を説明します。
申請類型
「経営革新事業」は、事業承継の方式の違いにより次の3類型で構成されています。
- 創業支援型：他の事業者が保有している経営資源を引き継ぎ創業
- 経営者交代型：親族内継承等による経営資源を引き継ぎ
- M&A型：M&A（株式譲渡、事業譲渡等）による経営資源を引き継ぎ
なお、従来「経営者交代型」による経営資源の引き継ぎは、「引き継いだ場合」に限定されていましたが、2023年では「後継者が引き継ぎ予定の場合も含む」と要件が緩和されています。
補助上限・補助率
「経営革新事業」の補助上限・補助率は次のとおりです。
- 補助上限：600万円
- 補助率：2/3
なお、2023年からの拡充として、一定以上の賃上げを実施する場合、補助上限が800万円まで引き上げられます。引上げ部分の補助率は1/2です。
専門家派遣活用事業とは
M&A時の専門家活用に係るファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用、デューデリジェンス、セカンドオピニオン、表明保証保険料等の費用が補助されます。 ここでは、「専門家派遣活用事業」の申請類型、補助上限・補助率、拡充点について解説します。
申請類型
「専門家派遣活用事業」はM&A時の買い手側と売り手側に分けて、次の2類型で構成されています。
- 買い手支援型：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
- 売り手支援型：M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
FAや仲介に係る費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された FA・仲介業者へ支払う費用のみが補助対象となっています。
補助上限・補助率
「専門家派遣活用事業」の補助上限・補助率は次のとおりです。
- 補助上限：600万円
- 補助率：2/3
なお、M&Aが未成約であった場合は、補助上限は300万円に減額されます。
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まとめ
2023年（令和5年）に募集される事業承継・引き継ぎ補助金について、制度の概要と申請類型ごとの支援の内容について解説しました。
日本国内における中小企業の代表者の平均年齢は年々高くなっており、後継者不足も問題となっています。もしかすると、その中に自社の経営課題を解決したり、高いシナジーを生む会社が眠っており、上手くマッチングできれば貴社の発展につながったりする可能性があります。ぜひ、事業承継・引き継ぎ補助金を活用した戦略策定をご検討ください。
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