【2025】飲食店の「POSレジ」導入に使える補助金3選｜メリット・デメリットと注意点

POSレジとは、商品販売と同時に売上や在庫などがリアルタイムで記録・集計されるシステムです。飲食店でPOSレジを導入することで、在庫管理や売上集計などの負担が大きく軽減されるでしょう。

しかし、POSレジの導入にはまとまった費用が掛かることも多く、二の足を踏む飲食店も多いのではないかと思います。そこで検討したいのが、補助金の活用です。

では、補助金とはどのような制度なのでしょうか？また、飲食店でのPOSレジ導入に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？今回は、補助金の概要や飲食店でのPOSレジ導入に補助金を活用するメリット・デメリットを解説するとともに、飲食店でのPOSレジ導入に活用できる補助金を紹介します。

なお、当社トライズコンサルティングは飲食店での補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、安心してお任せいただけます。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング会社です。飲食店でPOSレジを導入するにあたって補助金の活用をご検討の際は、当社までお気軽にご相談ください。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体などから返済不要な資金を受け取れる制度です。融資とは異なり、原則として返済は必要ありません。

とはいえ、申請したからといって必ず受け取れるほど、甘いものではありません。補助金ごとに異なる要件を満たして所定の期限内に申請をしたうえで、他の多数の申請者の中から「補助対象に相応しい」として選ばれる必要があります。この、補助対象者として選ばれることを、「採択される」といいます。

補助金は恒久的な制度ではなく、年度によって新設されたり廃止されたりすることも珍しくありません。また、同じ名称であっても、申請要件や補助金額などがマイナーチェンジされることもあります。そのため、補助金とは「一期一会」であると考えて、活用できそうな補助金は積極的に活用するとよいでしょう。

2025年度には、飲食店でのPOSレジ導入に活用できる補助金も複数設けられているため、この機会に導入を検討することをおすすめします。補助金申請についてサポートをご希望の事業者様や、まずは相談をしてみたいとお考えの事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。補助金に関する初回のご相談は無料です。

飲食店のPOSレジ導入に補助金を活用する主なメリット

飲食店のPOSレジ導入に補助金を活用するメリットは、小さいものではありません。ここでは、主なメリットを3つ解説します。

• 自己負担を抑えてPOSレジが導入できる
• 自社の事業計画と向き合うきっかけとなる
• 専門家からコンサルティングを受けるきっかけとなる

自己負担を抑えてPOSレジが導入できる

1つ目は、自己負担を抑えてPOSレジの導入が可能となることです。

POSレジの導入に補助金を活用するということは、導入費用の一部を国などが負担してくれるということです。そのため、少ない自己負担でのPOSレジの導入が実現できます。

また、POSレジの導入によって業務効率化が実現できれば業務運営にかかるコストを継続的に引き下げることが可能となり、収益の向上につながるでしょう。

自社の事業計画と向き合うきっかけとなる

2つ目は、自社の事業計画と向き合うきっかけになることです。

ほとんどの補助金では、申請にあたって事業計画の提出が必要となり、その事業計画が採択・不採択を分ける重要な判断材料となります。飲食店では形としての事業計画は存在せず、経営者の頭の中だけに計画がある場合も多いでしょう。しかし、そのような状態ではどうしても検討に漏れが生じやすく、穴の多い計画となりがちです。

補助金の申請をきっかけにこれを書面化し、多方面から検討が漏れている点や検討が甘い点などを検証したり練り直したりすることで、事業計画の精度を高めることが可能となります。

専門家からコンサルティングを受けるきっかけとなる

3つ目は、専門家からコンサルティングを受けるきっかけとなることです。

専門家に補助金の申請サポートを依頼した場合、単に手続きだけをサポートするのではありません。補助金に採択される可能性を高めるため、事業計画のコンサルティングも受けられることが一般的です。

補助金申請をきっかけとして専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画の収益性や実現性をより向上させることが可能となります。専門家とともに額に汗をかいて練り込んだ事業計画は補助金の採択に寄与するのみならず、今後の事業運営にあたって収益を向上させることにも役立つでしょう。

飲食店のPOSレジ導入で補助金を活用するデメリット・注意点

飲食店のPOSレジ導入について補助金を活用することには、デメリットと注意点も存在します。ここでは、申請前に理解しておくべきデメリットと注意点を3つ解説します。

• 申請に手間がかかる
• 必ず受け取れるとは限らない
• 補助金は後払いである

申請に手間がかかる

補助金に申請するには、相当な手間がかかります。

まず、その時点で公募されている補助金を調べ、自社が検討している取り組みに合った補助金を選定することから始めなければなりません。補助金を選定したら、その補助金の公募要領を隅々まで読み込み、理解します。

そのうえで、事業計画を検討し、練り込み、ブラッシュアップしたら、これを書面に落とし込みます。申請に必要なその他の書類も作成・収集したら、ようやく補助金に申請できるという流れです。

忙しい事業者様がこれらをすべて自力で行おうとすると、本業に割くべきリソースを圧迫するおそれがあるでしょう。そのため、補助金に申請しようとする際は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

専門家にサポートを依頼することで、自社で投じる時間と手間を最小限に抑えつつ、補助金に申請することが可能となります。お困りの際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。

必ず受け取れるとは限らない

補助金は、申請したからといって必ず受け取れるものではありません。

先ほど解説したように、申請をしたうえで、他の多数の申請者の中から採択される必要があります。しかし、特に大型の補助金では多くの事業者が採択を目指して事業計画を練り込んでおり、安直な事業計画では採択を勝ち取ることは困難でしょう。

採択の可能性を高めるためには、実績が豊富な専門家にサポートを受けるのがおすすめです。専門家からコンサルティングを受けて事業計画をブラッシュアップすることで、採択の可能性を高めることにつながります。

補助金は後払いである

勘違いしている人も少なくないものの、補助金は採択後すぐに交付されるわけではありません。補助金を受け取るまでの一般的な流れは次のとおりです。

1. 公募期間内に申請する
2. 採択・不採択が決まる
3. 改めて交付申請をする
4. 補助対象事業（補助対象としたい経費の支出など）を実施する
5. 事業の実施報告をして検査を受ける
6. 最終的な補助金額が確定し、補助金を請求する
7. 補助金が振り込まれる

そのため、補助対象経費を支払う段階では、まだ補助金は受け取れていません。そのため、飲食店でのPOSレジ導入について補助金に採択されたとしても、POSレジの導入にかかる費用の全額を、一時的に自己負担（または、金融機関からの一時的な融資など）で用意する必要が生じます。

また、「実際にはやるつもりのない適当な計画」を策定してこれが採択されたとしても、計画を実施しなければ補助金は受け取れないため、意味はありません。補助金に申請する際は、全体の流れを理解しておきましょう。

飲食店のPOSレジ導入に活用できる補助金1：小規模事業者持続化補助金

ここからは、飲食店でのPOSレジ導入に活用できる補助金を3つ紹介します。1つ目は、小規模事業者持続化補助金です。

概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓の取り組みや、これとともに行う生産性向上の取り組みに要する経費の一部を国が補助する制度です。

「販路開拓」とは、自社の商品・サービスを販売するための新たな方法や販路を構築することで、顧客層を拡大する取り組みを指します。飲食店でのPOSレジ導入は「生産性向上」に該当する場合が多く、単にPOSレジを導入するだけの取り組みでは補助対象外とされる可能性が高いでしょう。ただし、飲食店の店舗改装や通販の開始など販路開拓への取り組みと併せて行うことで、POSレジの導入費用も補助対象とされます。

なお、飲食店では、常時使用する従業員の数が5人以下の場合に「小規模事業者」に該当します。自社が補助対象となるか否か判断に迷う場合には、トライズコンサルティングまでご相談ください。

主な申請枠と補助上限額

飲食店でのPOSレジ導入に活用し得る小規模事業者持続化補助金の主な申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

原則として一般型通常枠への申請を目指し、創業から3年以内であり一定の要件を満たす場合には創業型への申請を検討すると良いでしょう。

最新スケジュール

2025年7月現在、小規模事業者持続化補助金の一般型通常枠は2025年6月13日に第17回公募が締め切られており、すぐに申請することはできません。同様に、創業型も2025年6月16日に第1回公募が締め切られており、すぐには申請できない状態です。

一方で、一般型災害支援枠は2025年7月28日（月）の締切で、第7次の公募がなされています。

申請をご希望の事業者様は今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

飲食店のPOSレジ導入に活用できる補助金2：IT導入補助金

飲食店のPOSレジ導入に活用できる補助金の2つ目は、IT導入補助金です。IT導入補助金について、概要と補助上限額について解説します。

概要

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。複雑なITツールの導入のみならず、会計ソフトの導入や飲食店でのPOSレジ導入などにも活用できます。

主な申請枠と補助上限額

POSレジ導入に活用できるIT導入補助金の主な申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

2025年度における申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

自社に合った申請枠の判断に迷う場合には、当社トライズコンサルティングへご相談ください。

最新スケジュール

2025年7月現在、IT導入補助金の通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）は、いずれも2025年7月18日（金）17:00の締切で第3次公募がなされています。なお、IT導入補助金は切れ目のない公募が実現されており、第3次の公募締切後は、すぐに第4次公募への申請が可能となります。

申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。トライズコンサルティングはIT導入補助金で多くの採択を勝ち取ってきた実績があり、安心してお任せいただけます。

飲食店のPOSレジ導入に活用できる補助金3：中小企業省力化投資補助金

飲食店のPOSレジ導入に活用できる補助金の3つ目は、中小企業省力化投資補助金です。これについて、概要や補助上限額について解説します。

概要

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しすることを目的として、省力化投資を支援する補助金です。飲食店でのPOSレジ導入は省力化に大きく寄与すると考えられ、中小企業省力化投資補助金への申請も有力な選択肢となるでしょう。

主な申請枠と補助上限額

中小企業省力化投資補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型が存在します。このうち、「カタログ注文型」は所定のカタログの中から汎用製品を選択し、導入に要する費用の一部が国から補助される類型です。

飲食店のレジに関するカテゴリとしては券売機や自動精算機などが登録されているため、カタログを確認してみるとよいでしょう。カタログ注文型の補助上限額は従業員規模によって異なり、それぞれ次のとおりです。

一方、「一般型」とはカタログにとらわれず、省力化に寄与する製品の導入を事業者側が選定をして申請する類型です。補助上限額と補助率は、次のとおりです。

最新スケジュール

2025年7月現在、中小企業省力化投資補助金の「カタログ型」は申請随時受付中とされており、申請者側のタイミングでいつでも申請が可能です。ただし、予算の都合から突然打ち切られる可能性はゼロではないため、早期の申請をおすすめします。

また、「一般型」は第3回の公募期間中です。公募期間は、次のとおりとされています。

• 2025年6月27日（金）～8月下旬（予定）

申請をご希望の飲食店様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

飲食店のPOSレジ導入の補助金申請は、トライズコンサルティングにお任せください

飲食店へのPOSレジ導入にあたって補助金の活用を検討している際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。最後に、当社の主な特長を4つ紹介します。

• 補助金の採択実績が豊富にある
• 代表は中小企業診断士であり安心である
• 必要に応じて採択後の手続きもサポートする
• 全国対応している

補助金の採択実績が豊富にある

トライズコンサルティングは補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、サポートした多くの案件で採択を勝ち取ってきました。各補助金の特性や審査ポイントなどを踏まえて申請サポートを行うため、採択の可能性を高めやすくなります。

代表は中小企業診断士であり安心である

トライズコンサルティングの代表・野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士とは中小企業の経営診断や経営コンサルティングを専門とする国家資格で、事業計画の策定支援やブラッシュアップを得意としています。確かな知識に裏打ちされた的確なサポートを実現しており、安心してお任せいただけます。

必要に応じて採択後の手続きもサポートする

補助金は、採択後もさまざまな手続きが必要となります。なかでも、事業実施後に行うべき実績報告には、苦労をする事業者様も少なくありません。トライズコンサルティングはご希望に応じて採択後の手続きのサポートも可能であるため、事業者様が本業に注力しやすくなります。

全国対応している

当社トライズコンサルティングは相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用し、全国対応を実現しています。「補助金について専門家に相談したいけれど、近くに専門家がいない」、「近くに専門家がいるかどうかわからない」という場合にも、当社までお気軽にご相談ください。

まとめ

飲食店でのPOSレジ導入に活用できる補助金を紹介するとともに、POSレジの導入に補助金を活用するメリット・デメリットなどについて解説しました。

補助金とは、国などから返済不要な事業資金が受け取れる制度です。飲食店でのPOSレジ導入に活用できる補助金としては、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、中小企業省力化投資補助金などが挙げられます。

補助金を活用してPOSレジを導入したいとお考えの際は、補助金にくわしい専門家へ相談するとよいでしょう。専門家へ相談することで申請する補助金の選定が可能となるほか、専門家からコンサルティングを受けることで補助金の採択を勝ち取りやすくなります。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、飲食店様の案件でも多くの採択を勝ち取ってきました。また、飲食店で必要なチラシ・ホームページ制作やマーケティング支援、融資の申込み支援まで総合的なサポートも可能です。

飲食店でのPOSレジ導入にあたって補助金の活用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。