【2025】飲食店で活用可能な補助金は？4つの補助金をわかりやすく解説

飲食店は、開業や運営に多大な費用を要します。そこでおすすめなのが、補助金の活用です。補助金を上手に活用することで思い切った事業投資が可能となり、事業の成長速度を速めやすくなるほか、生産性向上にもつながるでしょう。

では、飲食店が補助金を活用することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？また、2025年度に飲食店が活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？今回は、補助金の基本や飲食店が補助金を活用するメリット・デメリットを解説するとともに、飲食店で活用できる代表的な補助金を紹介します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、飲食店様からのご依頼でも多くの採択を勝ち取ってきました。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。補助金の活用に関心のある飲食店様は、当社までお気軽にご相談ください。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体などからまとまった事業資金が受け取れる制度です。融資とは異なり、原則として返済が必要ないため、返済余力を残すことなく事業投資へ活用することが可能となります。

ただし、補助金は要件を満たして申請したからといって必ず受け取れるものではありません。補助金を受け取るには、申請をしたうえで、他の多数の申請者の中から補助対象に相応しいとして選ばれる（採択される）必要があります。採択の可能性を高めるため、申請にあたっては専門家からサポートを受けると良いでしょう。

補助金のサポートについて豊富な実績を有する専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングへご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。

飲食店で補助金を活用するメリット

飲食店で補助金を活用するメリットは、小さいものではありません。ここでは、主なメリットを3つ解説します。

• 返済不要な資金が受け取れる
• 自社の経営を見直す機会となる
• 専門家からコンサルティングを受けるきっかけとなる

返済不要な資金が受け取れる

1つ目は、返済不要な資金が受け取れることです。返済不要な事業資金が受け取れる機会など、さほどあるものではありません。

また、活用する補助金によっては、その額は数百万円や数千万円にも上ります。これだけの額を受け取ることができれば自己資金だけでは二の足を踏む思い切った事業投資が可能となり、事業の成長スピードを速めやすくなるでしょう。

自社の経営を見直す機会となる

2つ目は、自社の経営を見直すきっかけになることです。補助金に申請するには事業計画を策定し提出しなければなりません。

また、安直な事業計画では採択される可能性は低いため、相当程度練り込む必要が生じます。これは手間でもある一方で、自社の経営と真摯に向き合い見直すきっかけとなるでしょう。

専門家からコンサルティングを受けるきっかけとなる

3つ目は、専門家からコンサルティングを受けるきっかけとなることです。専門家に補助金の申請サポートを依頼した場合、事業計画を練り込むコンサルティングがサポートの中心となることが一般的です。

これにより採択に近づきやすくなるほか、専門家とともに額に汗をかいてブラッシュアップした事業計画は、今後事業を営んでいく上での心強い羅針盤ともなるでしょう。

飲食店が補助金を活用する際の注意点

飲食店が補助金を活用しようとする際には、知っておくべき注意点も存在します。ここでは、主な注意点を5つ解説します。

• 申請には時間と労力がかかる
• 補助金とは「一期一会」である
• 必ず受給できるとは限らない
• 後払いである
• 専門家に「丸投げ」はできない

申請には時間と労力がかかる

補助金の申請には、相当な時間と労力がかかります。そのため、「本業の合間に申請準備を進めよう」と安易に考えるのではなく、ある程度の覚悟を持って取り組む必要があるでしょう。

なお、専門家にサポートを依頼することで、自社で割くべき時間と労力を最小限に抑えることが可能となります。補助金の申請についてサポートを依頼する専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

補助金とは「一期一会」である

補助金は恒久的な制度ではなく、年度によって新設・廃止されたり、内容が変更されたりし得るものです。そのため、「そのうち申請しよう」と考えていると、気付いた時には制度がなくなり申請できなくなるかもしれません。

補助金とは「一期一会」であると考え、自社が活用できそうな補助金を見つけたら、早期に申請準備に取り掛かることをおすすめします。

必ず受給できるとは限らない

先ほども解説したように、補助金を受け取るには要件を満たして申請するだけでは足りません。これに加え、他の多数の申請者の中から採択される必要もあります。そのため、補助金はあくまでも「プラスα」と考え、融資など補助金以外の資金調達も併用すると良いでしょう。

また、採択の可能性を高めるため、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。専門家からコンサルティングを受けて事業計画などの申請内容を練り込むことで、採択に近づきやすくなります。専門家は各補助金の審査ポイントや加点ポイントなども熟知しており、これを踏まえて申請することによっても採択を勝ち取りやすくなります。

後払いである

補助金が受け取れる時期については、誤解が少なくありません。補助金は、採択されたからといってすぐに振り込まれるわけではなく、次のステップを踏む必要があります。

1. 採択される
2. 改めて交付申請をする
3. 補助事業（補助対象経費の支出など）を実施する
4. 実績報告をして検査を受ける
5. 最終的な補助金額が確定する
6. 補助金が交付される

このように、補助事業を実施する時点では、まだ補助金は振り込まれていません。そのため、経費の支払いに直接補助金を充てることはできず、別途自己資金や一時的な融資などで補助対象経費の支払原資を調達しておく必要があります。

専門家に「丸投げ」はできない

専門家へは補助金の申請サポートは依頼できる一方で、補助金申請を「丸投げ」することはできません。たとえば、「補助金がほしいから、採択されそうな事業計画を適当に作って」などの依頼はできないということです。

補助金は受給自体を目的とすべきものではなく、設備投資など何らかの「やりたいこと」があり、これを実現する手段として活用すべきものです。実際に事業を営むのは専門家ではなく事業主様である以上、青写真すらない計画の丸投げはできません。

また、補助金は事業実施後の後払いであることから、「実際にはやるつもりのない」計画で採択されたところで、無意味です。その計画を実施しなければ、採択がされても補助金は受給できないためです。

一方で、「計画は頭の中にあるものの、これを文書化できない」「計画の青写真はあるものの、細部まで練り込めていない」といった段階からのご相談は可能です。事業計画のコンサルティング段階からサポートを受けられる専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。

飲食店で使える補助金1：小規模事業者持続化補助金

ここからは、飲食店が活用できる主な補助金を紹介します。1つ目は、小規模事業者持続化補助金です。

制度の概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓の取り組みや、これとともに行う生産性向上の取り組みに要する経費の一部について補助が受けられる制度です。チラシの作成費やDMの発送費、ウェブ広告の出稿費など幅広い経費が補助対象とされ、飲食店にとっても使い勝手が良いといえるでしょう。

他の補助金と比べて難易度も低めであることから、はじめて補助金に申請する事業者様にもおすすめです。

補助上限額

小規模事業者持続化補助金のメインの申請枠である「一般型通常枠」の補助上限額は、50万円です。ただし、一定の要件を満たして「インボイス特例」の適用を受ける場合には50万円、「賃金引上げ特例」の適用を受ける場合には150万円、補助上限額が引き上げられます。また、補助率は、原則として2/3とされています。

ほかに、創業後3年以内である一定の小規模事業者等を対象とした「創業枠」などの申請枠も設けられています。申請をご希望の際や、自社が申請できるか否か判断に迷う場合には、当社トライズコンサルティングへご相談ください。

最新の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の「一般型通常枠」は、2025年7月現在においてすぐに申請することはできません。2025年6月13日に、第17回公募が締め切られたばかりです。

ただし、2025年度中に複数回の公募が予定されているため、間もなく次回以降の公募スケジュールが公表されると思われます。小規模事業者持続化補助金への申請をご希望の飲食店様は、トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

飲食店で使える補助金2：ものづくり補助金

飲食店で活用を検討したい補助金の2つ目は、ものづくり補助金です。

「ものづくり補助金」という略称が浸透しているためか、製造業などでしか活用できないという誤解は少なくありません。しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、飲食店などでも活用できます。

制度の概要

ものづくり補助金とは、中小企業者等が行う生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓などの取り組みに必要となる設備投資等に要する経費について、その一部が国から補助される制度です。

飲食店であっても、たとえば調理工程の一部を自動化したり効率化したりするための設備の導入などは、補助対象となる可能性が高いでしょう。検討している取り組みの内容が補助対象となるか否か判断に迷う場合には、当社トライズコンサルティングへご相談ください。

補助上限額

ものづくり補助金のメインである申請枠は、「製品・サービス高付加価値化枠」です。補助上限額は従業員規模によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

このように、従業員の数が多いほど補助上限額も高くなる仕組みとされています。

最新の公募スケジュール

2025年7月現在、ものづくり補助金は第20回の公募期間中です。公募スケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2025年4月25日
• 電子申請受付：2025年7月1日（火）17:00
• 申請締切：2025年7月25日（金）17:00
• 採択公表：2025年10月下旬頃（予定）

この公募回への申請をご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。ものづくり補助金の申請には事業計画などの十分な練り込みが必要となるため、期限間際にご相談いただいた場合にはお受けできない可能性があります。

飲食店で使える補助金3：中小企業省力化投資補助金

飲食店で活用を検討したい補助金の3つ目は、中小企業省力化投資補助金です。

制度の概要

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しすることを目的として、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援する補助金です。所定のカタログの中から省力化に寄与する製品を選ぶ「カタログ注文型」のほか、省力化に寄与するオーダーメイド製品も対象となる「一般型」が設けられています。

なお、カタログ注文型の対象製品を掲載した「カタログ」には、飲食店向けの省力化製品として、券売機や自動精算機、配膳ロボット、自動フライヤー、スチームコンベクションオーブンなどが登録されています。カタログに目を通すことで、補助金活用のイメージがつきやすくなるでしょう。

補助上限額

中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」の補助上限額は従業員数によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

また、「一般型」の補助上限額と補助率は、次のように設定されています。

最新の公募スケジュール

2025年7月現在、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」は随時申請受付中です。そのため、申請する飲食店様の都合のよいタイミングで申請できます。

ただし、補助金である以上、予算の関係で突如として打ち切られる可能性は否定できません。そのため、あまり先延ばしにすることなく、早めに申請することをおすすめします。

また、「一般型」は次のスケジュールで、第3回の公募期間中です。

• 2025年6月27日（金）～8月下旬（予定）

申請をご希望の飲食店様は、当社トライズコンサルティングへお早めにご相談ください。当社は中小企業省力化投資補助金についても豊富な申請サポート実績を有しており、安心してお任せいただけます。

飲食店で使える補助金4：IT導入補助金

飲食店で活用できる補助金の4つ目は、IT導入補助金です。IT導入補助金について、概要や補助上限額などを紹介します。

制度の概要

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。複雑なITツールのみならず、レジや券売機が対象となる類型もあるため、確認しておくとよいでしょう。

補助上限額

IT導入補助金の主な申請枠と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

自社に合った申請枠が分からない場合には、当社トライズコンサルティングへご相談ください。当社はIT導入補助金について豊富なサポート実績を有しており、安心してお任せいただけます。

最新の公募スケジュール

2025年7月現在、IT導入補助金は第3次の公募期間中です。公募締切は、2025年7月18日（金）17:00です。

ただし、IT導入補助金は切れ目のない公募がなされており、第3次の締切後にはすぐに第4次への申請が可能となります。申請をご希望の飲食店様は、当社トライズコンサルティングへお気軽にご相談ください。

飲食店での補助金活用ならトライズコンサルティングにお任せください

飲食店での補助金活用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングにご相談ください。最後に、当社の主な特長を紹介します。

• 代表は中小企業診断士であり認定支援機関にも登録されている
• 飲食店向けの補助金サポート実績が豊富である
• 採択後の手続きもサポートする
• 全国対応している

代表は中小企業診断士であり認定支援機関にも登録されている

トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であるほか、認定支援機関としても登録されています。

中小企業診断士とは、中小企業の経営コンサルティングを専門とする国家資格です。また、認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識と実務経験が一定レベル以上にある者として、国から認定された支援機関を指します。

そのため、確かな知識と実績のもと、採択を目指して的確なサポートを提供します。

飲食店向けの補助金サポート実績が豊富である

トライズコンサルティングは補助金の申請サポート実績が豊富であり、飲食店様についても多くの採択を勝ち取ってきた実績があります。予定している取り組みの内容に応じて最適な補助機を提案するため、まずはお気軽にご相談ください。

採択後の手続きもサポートする

補助金は、採択後にも実績報告などの手続きが必要です。これにも相当な手間がかかるため、忙しい飲食店経営者様がこれを不備なく自力で行うことは容易ではないでしょう。しかし、採択後の手続きまでサポートする専門家は、さほど多くないようです。

当社トライズコンサルティングは、事業者様が本業に注力できるよう、必要に応じて採択後の手続きのサポートも行っています。

全国対応している

トライズコンサルティングは相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用し、全国対応を実現しています。「近くに補助金にくわしい専門家がいない」「インターネットで探したが近隣の専門家が見つからない」などの場合にも、お気軽にご相談ください。

まとめ

飲食店で補助金を活用するメリットと注意点を解説するとともに、2025年に公募されている飲食店向けの補助金を4つ紹介しました。

補助金は、申請をして採択されることで、国などから返済不要な事業資金が受け取れる制度です。うまく活用することで思い切った事業投資が可能となり、事業の収益性を高めることにつながるでしょう。

とはいえ、補助金の申請には手間がかかり、忙しい飲食店経営者様が自力で申請するのは容易ではありません。そのため、申請にあたっては実績豊富な専門家にサポートを受けるのがおすすめです。専門家からサポートを受けることで申請にかかる手間や時間を大きく削減できるほか、採択に近づきやすくなります。

当社トライズコンサルティングは飲食店様への補助金申請サポート実績が豊富であり、多くの案件で採択を勝ち取ってきました。また、チラシ作成やホームページ制作、マーケティング支援、融資の支援までワンストップでのサポートも可能です。

補助金活用をご検討中の飲食店様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。