【2025】飲食店開業時に活用しやすい補助金は？補助金の最新情報をわかりやすく解説

飲食店の開業時には、多大な費用がかかります。店舗の改装や厨房設備、メニュー開発、備品の発注、広告掲載など、挙げればきりがないほどです。そのため、創業融資などを申し込むことが多いでしょう。

一方で、補助金については誤解も多く、十分に活用できていない人が多い印象です。飲食店の開業時に融資と併用して補助金を活用することで資金繰りに余裕が生まれやすくなり、事業の成長速度を早めることにもつながります。

では、飲食店の開業時に補助金を活用することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？また、飲食店の開業に活用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか？今回は、補助金の基本や飲食店の開業にあたって補助金を活用するメリット・デメリットを解説するとともに、飲食店開業に活用できる主な補助金制度を紹介します。

なお、当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートを手掛けており、多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があります。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。飲食店の開業にあたって補助金を活用したいとお考えの際は、当社までお気軽にご相談ください。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体などからまとまった事業資金が受け取れる制度です。

ただし、申請さえすれば必ず受け取れるものではありません。要件を満たして申請をしたうえで、他の申請者の中からその補助金の交付対象として選ばれる（採択される）必要があります。

採択の難易度は補助金によって異なっており、一般的には、受け取れる補助金の額が多い制度であるほど採択の難易度が高い傾向にあります。採択を勝ち取るため、申請にあたっては専門家のサポートを受けると良いでしょう。

また、補助金は政策的に設けられているものであり、恒久的な制度ではありません。年度によって制度が廃止・新設される可能性があるほか、同じ名称であっても申請要件や補助金額などが改訂されることもあります。

そのため、補助金について調べる際は、最新情報であることを常に確認してください。申請の機会を逃さないよう、活用できそうな補助金を見つけたら、獲得へ向けて積極的にチャレンジすることをおすすめします。

助成金との違い

補助金と似たものに、助成金があります。実は、補助金と助成金とに明確な違いがあるわけではありません。ただし、厚生労働省が所管する助成金に限れば、次のように整理できます。

ただし、補助金のような特性を備えつつも「助成金」との名称であるものも存在し、名称だけで判断できるものではありません。中でも、地方自治体が設けている補助制度は、「助成金」との名称であることが多い印象です。実際に申請しようとする際は、公募要領などを確認したうえでその性質を判断する必要があるでしょう。

融資との違い

補助金と融資との最大の違いは、返済の要否です。

融資は、当然ながら返済をしなければなりません。一方で、補助金は不正受給であるなど一定の場合を除き、原則として返済は不要とされています。

飲食店の開業にあたって補助金への申請をご検討の際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は、無料です。

飲食店の開業時に補助金を活用するメリット

飲食店の開業時に補助金を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを4つ解説します。

• 返済不要な事業資金が得られる
• 自社の事業計画と真剣に向き合うきっかけとなる
• 融資との併用が可能である
• 専門家からコンサルティングを受けるきっかけになる

返済不要な事業資金が得られる

1つ目は、返済が不要な事業資金が得られることです。

先ほど解説したように、補助金は原則として返済が必要ありません。そのため、返済余力を残すことなく、事業への投資が可能です。

飲食店の開業時に補助金を受け取ることができれば思い切った事業投資が実現でき、事業を早期に軌道に乗せやすくなるでしょう。

自社の事業計画と真剣に向き合うきっかけとなる

2つ目は、自社の事業計画と真剣に向き合うきっかけになることです。

補助金の申請にあたっては、事業計画の添付が必要です。この事業計画が、採択・不採択の分かれ目になるといっても過言ではありません。そのため、自ずと事業計画と向き合う必要が生じます。

これには手間がかかるため、一見デメリットのように感じるかもしれません。しかし、開業時に事業計画と真剣に向き合うことは補助金に採択される可能性を高めるのみならず、その後の事業運営を成功させることにもつながるでしょう。

融資との併用が可能である

3つ目は、創業融資との併用が可能であることです。

飲食店の開業時には多くの資金が必要となるため、資金調達の方法も複数あると安心です。「融資か補助金か」との二者択一ではないため、積極的に獲得にチャレンジすると良いでしょう。

専門家からコンサルティングを受けるきっかけになる

4つ目は、専門家からコンサルティングを受けるきっかけになることです。

専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画全体の整合性や収益性、実現性が高まります。これにより、収益性が向上したり事業の成長スピードを早めたりする効果が期待できるなど、メリットは小さくありません。

しかし、事業計画のコンサルティングを受けることに対して、ハードルが高いと感じている事業者様も少なくないようです。補助金の申請にあたって専門家にサポートを依頼した場合には、その一環でコンサルティングが受けられることが一般的です。補助金をきっかけに専門家からコンサルティングを受けることで、自社の事業計画を強化することにつながるでしょう。

当社トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、的確な申請サポートと事業計画のコンサルティングを実現しています。補助金の申請サポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。

飲食店の開業時に補助金を活用するデメリット・注意点

飲食店の開業にあたって補助金を活用することには、デメリットもあります。ここでは、申請前に知っておくべきデメリットと注意点を4つ解説します。

• 自社に合った補助金を選ぶ必要がある
• 申請には手間と時間がかかる
• 必ず受給できるとは限らない
• 後払いである

自社に合った補助金を選ぶ必要がある

補助金には非常に多くの種類が存在するうえ、情報も1か所にまとまっているわけではありません。また、年度によって公募される補助金の種類も変動するため、最新情報を見つけるだけでも一苦労です。さらに、その中から自社の取り組みに合った補助金を探し出さなければなりません。

飲食店の開業時に申請する補助金の選定でお困りの際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。ご相談いただくことで、取り組みの内容に合った補助金の提案が可能です。

申請には手間と時間がかかる

補助金の申請は、申請書類を穴埋め形式で記載すれば簡単に申請できるようなものではありません。公募要領を読み込んで理解したうえで、事業計画などを策定する必要があります。そのため、「開業準備の片手間に申請してみよう」と気軽には考えない方が良いでしょう。

また、不備があったからといって、事務局側から丁寧に連絡がもらえるものでもありません。大きな不備があれば、その時点で門前払いとなるおそれがあります。

そのため、飲食店の開業にあたって補助金の申請をしようとする際は、ある程度の覚悟を持って取り組むことをおすすめします。なお、専門家にサポートを依頼した場合には自身で投じる手間と時間の大きな削減が可能となり、他の開業準備に注力しやすくなるでしょう。お困りの際は、トライズコンサルティングへご相談ください。

必ず受給できるとは限らない

補助金は、要件を満たして申請したからといって必ず受給できるものではありません。せっかく手間と時間をかけて申請をしても、不採択となる可能性があります。特に大型の補助金は競争率が高い傾向にあり、採択を勝ち取るのは容易ではないでしょう。

そのため、補助金がなければ破綻するような事業計画を立てることはおすすめできません。補助金はあくまでも「プラスα」として考え、融資など他の資金調達と併用すべきといえます。

また、採択の可能性を高めるためには、専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。専門家からコンサルティングを受けて事業計画の精度を高めることで、補助金に採択される可能性を高めることが可能となります。また、専門家は各補助金の審査ポイントや加点ポイントなども熟知しており、これを踏まえて申請をすることで、より採択に近づきやすくなるでしょう。

補助金の申請サポートをご希望の際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。当社は多くの案件で採択を勝ち取ってきた実績があり、安心してお任せいただけます。

後払いである

勘違いしている人も多いものの、補助金は、事業実施後の後払いです。補助金に採択されたからといって、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。

採択後にはまず交付申請を行い、補助対象事業を実施する必要があります。補助対象事業の実施とは、補助対象経費の支出やその前提となる契約の締結などです。その後、実施報告を行って検査を受け、ようやく補助金が交付されます。

つまり、補助対象経費を支払う段階では、まだ補助金は受け取れていないということです。補助対象経費の支払いに補助金を直接充てることはできないため、自己資金を用意するか、一時的に融資を受けるなどしてこれを賄う必要があります。

飲食店の開業に活用できる補助金1：小規模事業者持続化補助金

ここからは、飲食店の開業時に活用を検討したい補助金を3つ紹介します。1つ目は「小規模事業者持続化補助金」です。

補助制度の概要

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓の取り組みや、これとともに行う業務効率化の取り組みを支援する補助金です。チラシの印刷費やDMの発送料、広告掲載費、ウェブサイトの制作費などが広く補助対象とされており、非常に使い勝手が良いといえるでしょう。「補助金の入門編」ともいえ、飲食店の開業時にもおすすめの補助金です。

主な申請枠と補助上限額

飲食店の開業時に活用できる小規模事業者持続化補助金の主な申請枠と補助上限額は、次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金の基本の申請類型は一般型通常枠であるものの、開業から3年未満であれば、創業型への申請を目指すと良いでしょう。創業型では、補助上限額が一般型通常枠よりも優遇されています。

最新の公募スケジュール

2025年7月現在、小規模事業者持続化補助金の一般型通常枠と創業枠にすぐに申請することはできません。一般型通常枠は2025年6月13日に第17回公募が、創業型は2025年6月16日に第1回公募が締め切られたばかりです。

申請をご希望の事業者様は今後の情報を待ちつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社は小規模事業者持続化補助金の申請サポート実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。

飲食店の開業に活用できる補助金2：IT導入補助金

飲食店の開業時に活用したい補助金の2つ目は「IT導入補助金」です。IT導入補助金の概要を解説します。

補助制度の概要

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。レジや券売機、会計ソフトなどの導入に活用できる申請枠もあるため、飲食店の開業時にも確認しておくと良いでしょう。

主な申請枠と補助上限額

飲食店の開業時に活用できるIT導入補助金の主な申請枠は、次のとおりです。

自社に合った申請枠がわからない場合には、当社トライズコンサルティングにご相談ください。当社はIT導入補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しています。

最新の公募スケジュール

IT導入補助金の通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）は、2025年7月現在、いずれも公募期間中です。公募締切は、2025年7月18日（金）17:00です。

ただし、IT導入補助金は切れ目のない公募が実現されており、第3次の公募に間に合わなくても、すぐに第4次公募への申請が可能となります。とはいえ、予算の都合から年度の途中で打ち切られる可能性は否定できません。申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

飲食店の開業に活用できる補助金3：中小企業新事業進出補助金

飲食店の開業に使える補助金の3つ目は「中小企業新事業進出補助金」です。この補助金はここまでで紹介した2つとは異なり、まったく新規で飲食店を開業する場合には補助対象とはなりません。一方で、たとえば「これまで建設業を営んでいた会社が飲食店事業に参入する」など、異業種から参入する場合にはこの補助金の活用が検討できます。

補助制度の概要

中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を支援する補助金です。コロナ禍で誕生した「事業再構築補助金」の後継にあたる制度であり、補助金額も高めに設定されています。また、他の補助金とは異なり、建物費も対象となることが大きな特徴です。

主な申請枠と補助上限額

中小企業新事業進出補助金の申請枠は1つであり、複数の枠に分かれているのではありません。補助上限額は従業員規模によって異なっており、それぞれ次のとおりです。なお、カッコ内の金額は、一定の大幅賃上げを実現した場合に適用される補助上限額です。

最新の公募スケジュール

2025年7月現在、中小企業新事業進出補助金はすぐに申請することはできません。2025年7月10日に公募が締め切られたばかりです。申請をご希望の事業者様は今後の情報を待ちつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。

飲食店の開業時の補助金活用ならトライズコンサルティングにお任せください

飲食店の開業にあたって補助金獲得にチャレンジしたい事業者様は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。最後に、当社の主な特長を4つ紹介します。

• 補助金の申請サポート実績が豊富にある
• 代表は認定支援機関に登録されている
• 必要に応じて採択後の手続きもサポートする
• 全国対応している

補助金の申請サポート実績が豊富にある

トライズコンサルティングは補助金の申請サポート実績が豊富であり、多くの案件で採択を勝ち取っています。これは、当社のコンサルタントが一人ひとりのクライアント様と向き合い、申請内容をブラッシュアップしていることによるものと自負しています。

代表は認定支援機関に登録されている

トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であるほか、認定支援機関としても登録されています。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。確かな知識と実績をもとに真摯にサポートを行うため、安心してお任せいただけます。

必要に応じて採択後の手続きもサポートする

補助金は、採択後にも実績報告などの手続きが必要となります。多忙な飲食店経営者様にとって、この報告のハードルは低いものではないでしょう。そうであるにもかかわらず、採択後のサポートまでを行う専門家は多くない印象です。

当社トライズコンサルティングは必要に応じて採択後の手続きのサポートも行うため、事業者様が本業に注力しやすくなります。

全国対応している

トライズコンサルティングは、相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、近隣の事業者様はもちろんのこと、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。

まとめ

飲食店の開業時に活用できる主な補助金を紹介するとともに、飲食店の開業時に補助金を活用するメリット・デメリットなどを解説しました。

飲食店の開業時に活用を検討したい補助金には、「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」、「中小企業新事業進出補助金」などがあります。それぞれ、補助金の趣旨や補助上限額、申請要件などが異なるため、取り組みの内容に合った補助金を選定すると良いでしょう。

なお、補助金はここで挙げたものだけではなく、他にも複数の補助金が公募されています。自社に合った補助金が知りたい場合には、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

当社は補助金の申請サポート実績が豊富であり、取り組みの内容に合った補助金の提案や、採択へ向けた申請サポートを得意としています。ほかに、飲食店の開業には欠かせないチラシの作成やホームページ制作、マーケティング支援、融資の支援まで、総合的なサポートも可能です。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。