【2025】成長型中小企業等研究開発支援事業の申請代行はトライズコンサルティングへ

2025年度も、「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」が公募されることが決まりました。これは、申請して採択されることで、単年度で最大4,500万円以下（3年間合計で9,750万円）の補助が受けられる制度です。

では、成長型中小企業等研究開発支援事業とは具体的にどのような制度なのでしょうか？また、成長型中小企業等研究開発支援事業の申請にあたって申請代行を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は、2025年2月現在における成長型中小企業等研究開発支援事業の最新情報や申請代行を活用するメリットなどについてくわしく解説します。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行について豊富な実績を有しており、成長型中小企業等研究開発支援事業の申請サポートも手掛けています。申請をご希望の事業者様は、当社までお気軽にご相談ください。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）とは

成長型中小企業等研究開発支援事業とは、中小企業者等が大学や公設試等と連携して行う研究開発と、その事業化に向けた取り組みを最大3年間支援する制度です。ものづくり基盤技術やサービスの高度化に向け、大学・公設試等と連携して行う一定の研究開発等が支援対象となります。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の概要

成長型中小企業等研究開発支援事業の対象者や補助上限額、補助率はそれぞれ次のとおりです。

対象者

成長型中小企業等研究開発支援事業による補助対象者は、中小企業者等を中心とした共同体です。一社単体での申請はできず、中小企業が大学や公設試、川下となる製造業者などと共同体を構成し、申請する必要があります。活用のイメージは、次のとおりです。

画像引用元：令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募に関する事前予告を行います（中小企業庁）

補助上限額・補助率

成長型中小企業等研究開発支援事業の補助上限額は、次のとおりです。

• 単年度あたり：4,500万円
• 2年間合計：7,500万円
• 3年間合計：9,750万円

補助率は、それぞれ次のとおりです。

• 中小企業者等：2/3
• 大学・公設試等：原則として定額。一定の場合は2/3

ただし、中小企業者等が受け取る補助金額は、共同体全体の補助金総額の2/3以上である必要があります。

なお、成長型中小企業等研究開発支援事業では補助金を支給する「通常枠」のほか、出資を受ける「出資獲得枠」も設けられています。出資獲得枠における出資上限額は、それぞれ次のとおりです。

• 単年度あたり：1億円
• 2年間合計：2億円
• 3年間合計：3億円

ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍が上限とされます。

成長型中小企業等研究開発支援事業への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。補助金の申請代行や採択実績が豊富であるため、安心してお任せいただけます。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の補助対象となる技術

成長型中小企業等研究開発支援事業の補助対象となる研究開発等は、中小企業者等が大学や公設試等と連携して行う研究開発等のうち、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（高度化指針）を踏まえた研究開発等です。

ここでは、この高度化指針に明記されている主な技術（つまり、成長型中小企業等研究開発支援事業の支援対象となる技術）を紹介します。

• デザイン開発に係る技術
• 情報処理に係る技術
• 精密加工に係る技術
• 製造環境に係る技術
• 接合・実装に係る技術
• 立体造形に係る技術
• 表面処理に係る技術
• 機械制御に係る技術
• 複合・新機能材料に係る技術
• 材料製造プロセスに係る技術
• バイオに係る技術
• 測定計測に係る技術
• 先端技術を活用した高度なサービス開発
• 高付加価値企業への成長・変革

参照元：中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針（中小企業庁）

自社の取り組みが補助対象となり得るか否かが知りたい際には、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。トライズコンサルティングでは成長型中小企業等研究開発支援事業の申請サポートを行っており、申請内容の検討段階からのサポートが可能です。

デザイン開発に係る技術

製品の審美性のみならず、ユーザーが求める価値や使用によって得られる新たな経験の実現・経験の質的な向上等を追求することにより、製品自体の優位性に加えて製品と人、製品と社会との相互作用的な関わりも含めた価値創造につながる総合的な設計技術です。

デザインの優劣によって製品の売上が大きく変化するなど、マーケットに直接影響を与え得る重要性の高い技術などがこれに該当するとされています。

情報処理に係る技術

ITを活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術です。製造プロセスにおける生産性や品質やコストなどの競争力向上にも資するとされています。

製品自身の中に組み込まれてその動作を制御し、目的とする機能を実現する ソフトウェアなどがこれに該当します。

精密加工に係る技術

金属などの材料に対して機械加工や塑性加工等を施すことで、精密な形状を生成する精密加工技術です。製品や製品の構成部品を直接加工するほか、部品を所定の形状に加工するための精密な工具や金型を製造する際にも利用されます。

製造環境に係る技術

製造や流通などの現場の環境（温度、湿度、圧力、清浄度等）を制御・調整するものづくり環境調整技術です。製造現場における生産性向上の取り組みとして、歩留まりの改善や故障率の低減等に寄与する清浄化、コンタミネーションの監視・制御などがこれに該当します。

接合・実装に係る技術

相変化や化学変化、塑性・弾性変形等により多様な素材・部品を接合・実装することで、力学特性や電気特性、光学特性、熱伝達特性、耐環境特性等の機能を顕現する接合・実装技術です。接合部の高強度化や信頼性の向上、軽量化、接合・実装の位置精度の向上などがこれに該当します。

立体造形に係る技術

自由度が高い任意の立体形状を造形する立体造形技術です。ただし、「精密加工に係る技術」に該当するものは除かれます。

たとえば、次元データを用い、任意の形状を金型等の専用工具を使わずに直接製造できる積層造形技術などがこれに該当します。

表面処理に係る技術

バルク（単独組織の部素材）では持ち得ない機能性を基材に付加するための機能性界面や被覆膜形成技術です。塗料等を基材表面に塗布し硬化させることや、金属を溶かした水溶液中に浸せきさせることなどがこれに該当します。

機械制御に係る技術

力学的な動きを司る機構により、動的特性を制御する動的機構技術です。たとえば、動力利用の効率化や位置決め精度・速度の向上、振動・騒音の抑制、生産工程の自動化などを達成するために利用されるものなどがこれに該当します。

複合・新機能材料に係る技術

部素材の生成等に際し、新たな原材料の開発や特性の異なる複数の原材料の組合せ等により、強度や剛性、耐摩耗性、耐食性、軽量等の物理特性や耐熱性、電気特性、化学特性等の特性を向上する又は従来にない新しい機能を顕現する複合・新機能材料技術です。

金属材料やファインセラミックス、ガラス等の無機材料、プラスチックなどの有機高分子材料、繊維材料、それらの複合素材等の生成などがこれに該当します。

材料製造プロセスに係る技術

目的物である化学素材や金属・セラミックス素材、繊維素材、これらの複合素材の収量効率化や品質劣化回避による素材の品質向上、環境負荷・エネルギー消費の低減等のために、反応条件の制御、不要物の分解・除去、断熱等による熱効率の向上等を達成する材料製造プロセス技術です。

原材料が持つ特性の劣化を極力抑制することで目的物である生成物の性能を向上するとともに、そのプロセスを通じて素材の強度や剛性等の特性を改善する取り組みなどがこれに該当します。

バイオに係る技術

ヒトや微生物を含む多様な生物の持つ機能を解明・高度化することにより、医薬品や医療機器、エネルギー、食品、化学品等の製造のほか、これらの評価・解析等の効率化・高性能化を実現する技術です。医薬品や医療機器、再生可能エネルギー、機能性食品、化成品など、利用分野は多岐にわたります。

測定計測に係る技術

適切な測定計測や信頼性の高い検査・評価等を実現するために、ニーズに応じたデータを取得する測定計測技術です。

エックス線や超音波、赤外線、核磁気共鳴等を用いて物体や人体の表面や内部構造を侵襲することなく検査する技術などがこれに該当します。

先端技術を活用した高度なサービス開発

IoTやAI、ロボット、ブロックチェーン、XR（VR・AR・MR）、ビッグデータ基盤などの先端技術を実装した高度なサービスの開発です。

高付加価値企業への成長・変革

高付加価値企業への変革に向けた企業の取り組みであり、主なアプローチは次の3つに整理されます。

1. 社会課題に着目し、その課題解決に向けて自社の技術を応用しようとするアプローチ
2. 提供価値の深掘りによる、特定業界への新規参入に向けたアプローチ
3. 磨き上げた要素技術による複数市場への参入と、その学びを活かした新技術開発のアプローチ

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の過去の採択結果

成長型中小企業等研究開発支援事業の過去の採択結果は、次のとおりです。なお、追加採択分はいずれも考慮していません。

参照元：

• 令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の公募の採択が決定しました（経済産業省関東経済産業局）
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

近年、成長型中小企業等研究開発支援事業は50％前後での採択が続いています。採択率が高いとは言い難いものの、専門家のサポートを受けて申請内容を練り込むことで、採択の可能性を高めることにつながるでしょう。

申請をご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。ご相談は初回無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）で専門家の申請代行を活用するメリット

成長型中小企業等研究開発支援事業の申請にあたって専門家による申請代行を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを4つ解説します。

• 手間や時間を削減できる
• 計画のブラッシュアップが可能となる
• 採択の可能性を高められる
• 期限内の申請に間に合わせやすくなる

手間や時間を削減できる

成長型中小企業等研究開発支援事業に自力で申請しようとすれば、多大な時間や手間が生じます。自社の取り組みが申請要件を満たしているか否かを確認するだけでも一苦労でしょう。その結果、本業に支障をきたす事態となれば、本末転倒です。

専門家に申請サポートを依頼することで、自社で要する時間や手間を最小限に抑えやすくなります。

計画のブラッシュアップが可能となる

専門家に申請サポートを依頼した場合、専門家は単に申請内容を書面に落とし込むだけではありません。専門家は通常、計画を練り込む段階からサポートを行います。

その結果、計画のブラッシュアップが可能となり、採択の可能性を高めることへとつながります。さらに、専門家とともにブラッシュアップした計画をその後実行していくことで、事業の成功につながりやすくなります。

当社トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、事業計画の策定やブラッシュアップに強みを有しています。その強みを最大限に活かし、補助金の申請代行を行っております。サポートをご希望の際は、お気軽にご相談ください。

採択の可能性を高められる

専門家に成長型中小企業等研究開発支援事業の申請代行を依頼したからといって、直接加点がされるわけではありません。しかし、専門家に申請サポートを依頼することで、採択の可能性を高めやすくなるでしょう。

なぜなら、先ほど解説したように、専門家に依頼してコンサルティングを受けることで計画のブラッシュアップが可能となるためです。また、制度の趣旨を踏まえて過不足のない的確な申請書類を作成することによっても、採択の可能性を高めることにつながります。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、中でも大型の補助金について高い採択率を誇っています。成長型中小企業等研究開発支援事業の申請代行をご希望の際は、当社までお気軽にご連絡ください。

期限内の申請に間に合わせやすくなる

成長型中小企業等研究開発支援事業はいつでも申請できるわけではなく、所定の期限内に申請しなければなりません。自力で申請しようとする場合、本業の状況によって期限内の申請が困難となることも多いでしょう。

専門家に依頼した場合には専門家が期限管理をしてくれるため、期限内の申請に間に合わせやすくなります。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の最新スケジュール

成長型中小企業等研究開発支援事業は、2025年にも公募されることが決まりました。公募期間は、2025年2月中旬から2025年4月中旬となる予定です。

また、公式ホームページには、「令和7年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません」との記載があるため、申請をご希望の事業者様はこの機会を逃さないようご注意ください。

執筆現在である2025年2月10日時点ではまだ公募要領は公開されていないものの、間もなく公募要領が公開されることでしょう。なお、採択想定件数は100件程度とされています。

成長型中小企業等研究開発支援事業への申請をご希望の事業者様は、今後の情報に注意しつつ、当社トライズコンサルティングまでお早めにご相談ください。当社では補助金の申請サポートについて豊富な実績を有しており、なかでも成長型中小企業等研究開発支援事業のような大型補助金への申請を得意としております。

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の申請代行はトライズコンサルティングにお任せください

成長型中小企業等研究開発支援事業の申請代行は、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を3つ紹介します。

• 補助金のサポート実績が豊富である
• 代表は中小企業診断士であり認定支援機関である
• 全国対応している

補助金のサポート実績が豊富である

トライズコンサルティングは補助金の申請サポート実績を豊富にもち、サポートした多くの案件で採択を勝ち取ってきました。これは、トップコンサルタントが1件1件の申請と真摯に向き合い、事業計画のブラッシュアップへ向けたコンサルティングに尽力しているためであると自負しております。

また、補助金の特性や審査ポイントを熟知していることも、高い採択率に寄与しています。

代表は中小企業診断士であり認定支援機関である

トライズコンサルティングの代表・野竿は中小企業診断士であり、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としても、登録されています。

認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。そのため、確かな知識と実績に裏打ちされた的確なサポートを実現しています。

全国対応している

トライズコンサルティングではご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、地域を問わず、全国どこからでもご相談・ご依頼いただくことが可能です。

また、出張中であっても打ち合わせを進めることができるため、忙しい事業者様からもご好評をいただいております。

まとめ

成長型中小企業等研究開発支援事業の概要や補助上限額、過去の採択率を紹介するとともに、申請にあたって申請代行を活用するメリットなどを解説しました。　　　　

成長型中小企業等研究開発支援事業とは、中小企業者等が大学や公設試等と連携して行う、研究開発やその事業化に向けた取り組みを最大3年間にわたって支援する制度です。申請をして採択されることで、3年間合計で最大9,750万円の補助を受けることが可能です。ほかに、融資枠が得られる出資獲得枠も設けられています。

成長型中小企業等研究開発支援事業の申請には多くの書類が必要となり、これを自力で行えば多大な時間と労力を要します。また、自力で採択を勝ち取ることは容易ではないでしょう。

そのため、成長型中小企業等研究開発支援事業を活用しようとする際は、専門家に申請サポートを依頼することをおすすめします。専門家にサポートを受けることで、時間や労力を削減できるほか、コンサルティングを受けて申請内容を練り込むことで採択の可能性を高めることも可能となるでしょう。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行実績が豊富であり、これまでも多くの案件で採択を勝ち取ってきました。成長型中小企業等研究開発支援事業への申請をご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

成長型中小企業等研究開発支援事業の活用に関する初回のご相談は、無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。