【最新】2023年(令和5年)のものづくり補助金の概要は？概要とポイント

ものづくり補助金とは、革新的製品やサービスの開発、生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援してくれる補助金です。「ものづくり補助金」と略されることが多いものの正式名所は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」であり、製造業などの他サービス業や飲食業などであっても広く対象とされています。

2022年11月8日（火）に、令和4年度第2次補正予算が閣議決定されたことにより、ものづくり補助金を含む2023年の生産性革命推進事業の予算が決定しました。当初予算額は2,000億円ですが、2024年度まで総額4,000億円の年度を超えた長期的な予算措置が講じられています。また、2023年1月には、さらに詳細な情報が公表されました。

今回は、2023年にものづくり補助金の申請を検討している方に向けて、補正予算のポイントや制度の概要について解説します。当記事を参考に制度の理解を進めていただき、申請のスタートダッシュを決めてください。

補正予算のポイント

2022年にそれまでの補助上限1,000万円、補助率1/2から制度が大幅に変更されました。2023年の募集でも、市場のトレンドに合わせた支援内容となっています。ここでは、主だった変更点を紹介します。

グリーン枠の拡充

「グリーン枠」が拡充され、「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の3段階で補助上限が設定されました。従来のグリーン枠に相当する「スタンダード」のほかに、初歩的な取り組みも対象となる「エントリー」と、より進んだ取り組みを支援する「アドバンス」が追加された形です。

温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じた支援を用意することで、企業の幅広い省エネニーズを取り込むことが狙いとされています。

また、グリーン枠の審査では、取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている場合には加点が行われることとされました。

グローバル市場開拓枠を新設

海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する「グローバル市場開拓枠」が新設されます。これは従来の「グローバル展開型」の内容が拡充されたものであり、海外事業の拡大・強化等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援する特別枠です。

グリーン枠では、次の4つの類型が設けられます。

1. 海外直接投資
2. 海外市場開拓（JAPANブランド）
3. インバウンド市場開拓
4. 海外事業者との共同事業

中でも、「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等にかかる経費も支援されます。

また、従来存在した「グローバル展開型」よりも補助下限額が引き下げられており、使い勝手も向上しています。

賃上げに取り組む事業者の補助上限を引き上げ

大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて、補助上限額がそれぞれ次の額だけ引き上げられることとなりました。これは、「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めることを目的としたものです。

• 5人以下：100万円
• 6～20人：250万円
• 21人以上：1,000万円

この引き上げを受けるためには、補助事業期間終了後3～5年で次の要件をいずれも満たす事業計画を策定し、かつ賃上げに係る計画書を提出しなければなりません。

1. 給与支給総額年平均6％増加
2. 事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ

仮に要件を満たせなかった場合には、上乗せ分の補助金を全額返金することが必要となります。

また、次の場合には、補助上限額の引き上げを受けることはできません。

• 回復型賃上げ・雇用拡大枠への申請の場合
• 各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合
• 再生事業者
• 常勤従業員がいない場合

認定機器・システム導入型の新設

業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定して、その課題解決に資する機械装置やシステムを認定する仕組みが新設されました。これは、次の3ステップによるものです。

1. ステップ1（令和4年度2次補正予算）
   1. 業界団体などからの課題提案
   2. 出された課題を委員会にて審議
   3. 解決に資する機器等の開発を支援すべき課題を認定
2. ステップ2
   1. ステップ1で認定した課題の解決に資する機械装置・システムを、メーカーが開発
3. ステップ3（次年度以降の予算）
   1. ステップ2で開発した機械装置やシステムの認定
   2. 認定された機械装置やシステムの導入を、特別型により重点支援

これは、2023年度にものづくり補助金を申請する事業者様がすぐに恩恵を受けられるものではありません。

ただし、業界内である程度共通した課題がある場合には業界団体に提案についての意見を述べたり、自社の課題が業界に共通するものであれば次年度以降の予算を待ったりするなど、今後の方針を検討する参考になるでしょう。

その他

その他の変更点は、次の2点です。

補助対象事業者の追加

これまで、社会福祉法人はものづくり補助金の対象外とされていました。しかし、今後は社会福祉法人も補助対象者として追加されます。

これは、「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の一環として、介護事業の生産性向上を支援するための取り組みです。

ビジネスモデル構築型の廃止

これまで存在したビジネスモデル構築型は廃止されます。そのため、今後新たに申請することはできません。

2023年度のものづくり補助金の申請類型

2023年度におけるものづくり補助金の申請類型の概要は、次のとおりです。

通常枠

通常枠は、ものづくり補助金のもっとも基本となる申請類型です。革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等が支援対象とされます。

例年どおりであれば、もっとも多くの事業者がこの枠に申請することとなるでしょう。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、業況が厳しい事業が、賃上げや雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する特別枠です。

この枠に申請ができるのは、前事業年度の課税所得がゼロである事業者に限定されています。

デジタル枠

デジタル枠は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する特別枠です。

グリーン枠

グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する特別枠です。

グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じて、次の3段階に分けられています。

• エントリー：GHG排出削減の取り組み未実施の事業者や、初歩的な取り組みも対象とされる類型
• スタンダード：従来のグリーン枠に相当する類型
• アドバンス：①SBT（Science Based Targets）もしくはRE100に参加②省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」に該当③省エネルギー診断を受診　の要件を満たすことが要件とされるさらに高度な取り組みを支援する類型

グローバル市場開拓枠

グローバル市場開拓枠は、海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する特別枠です。グローバル市場開拓枠には、次の4類型が設けられています。

1. 海外直接投資
2. 海外市場開拓（JAPANブランド）
3. インバウンド市場開拓
4. 海外事業者との共同事業

このうち、海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディングやプロモーション等に係る経費も支援対象です。

補助上限額・補助率

申請類型ごとの補助上限額・補助率は次のとおりです。

いずれも申請手続きは「J-Grants」を用いた電子申請となります。

ものづくり補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートを行っており、2019年・2020年の採択率は97.0%と高い実績を誇っています。代表で中小企業診断士の野竿をはじめ、補助金のプロが在籍しており、会社・事業の分析、実効性の高い計画の策定を徹底サポートすることが可能です。

ものづくり補助金の申請の際は、ぜひ当社までお問い合わせください。

まとめ

2023年度から募集されるものづくり補助金のポイントと、制度の概要について解説しました。

2022年同様に通年での募集となり、事業者様にとって最適なタイミングで申請することが可能です。ただし、ものづくり補助金の申請には事業計画の練り込みなど、準備期間が必要です。そのため、申請を希望する場合には、できるだけ早くから専門家へ相談すると良いでしょう。

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートに力を入れています。ものづくり補助金の申請をご検討の際には、ぜひトライズコンサルティングにご相談ください。豊富な実績をもとに、ご満足いただけるサービスを提供いたします。