2024年3月、大規模成長投資補助金の公募が開始されました。
大規模成長投資補助金とは、一定の要件を満たして申請し、採択されることで、国から最大50億円の事業資金を受け取れる制度です。大規模成長投資補助金は新しい補助金であり補助上限額も大きいことから、自社だけで申請して採択を勝ち取ろうとすると、多大な時間と手間を要するでしょう。
そこでおすすめなのが、コンサルタントへ申請サポートを依頼することです。大規模成長投資補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？また、コンサルタントへ大規模成長投資補助金の申請サポートを依頼する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？
今回は、大規模成長投資補助金の概要を紹介するとともに、コンサルタントへ申請サポートを依頼する場合のメリットや注意点などについて詳しく解説します。
補助金とは
はじめに、補助金の概要を解説します。
補助金とは、国や地方公共団体などから、返済不要な資金を受け取れる制度です。補助金は国などがその年度の成長戦略など政策に応じて設けるものであることから、恒久的な制度ではありません。
今年度に存在する補助金が来年度にはないことや、同じ名称であっても内容が一新されることなどは珍しくないため、自社で活用できそうな補助金を見つけたらその補助金制度が存在するうちに獲得にチャレンジすべきでしょう。
とはいえ、補助金は、申請したからといって必ず受け取れるものではありません。要件を満たして申請した後、その補助金の趣旨目的に照らして補助対象として相応しいと判断された事業が選ばれ、選ばれた事業者だけが補助金を獲得する権利を得られます。
申請者の中から選ばれることを「採択される」といいます。そのため、多くの申請者が採択を目指し、事業計画の練り込みや申請書類の作り込みを行っています。
大規模成長投資補助金の概要
2024年3月、新たな補助金である「大規模成長投資補助金」の公募が開始されました。ここでは、大規模成長投資補助金の概要を解説します。
補助事業の概要
大規模成長投資補助金とは、正式名称を「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」といいます。正式名称が長いので「大規模成長投資補助金」などと略されることが一般的であるものの、正式名称を知ることで補助金の大まかな趣旨が把握できるため、知っておくと良いでしょう。
大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足などの喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。単に「成長するための大規模な投資」に対して補助するのではなく、賃上げを前提とした大規模投資を促進していることが読み取れます。
補助上限額
大規模成長投資補助金の補助上限額は、50億円です。また、補助率は3分の1以内とされています。
補助対象者
大規模成長投資補助金の補助対象者は、次の2つの要件を満たす者です。
- 日本国内に、本社と補助事業の実施場所を有すること
- 常時使用する従業員の数が2,000人以下である会社または個人等であること
ただし、大企業であるとみなされる一定の要件に該当する場合は、補助対象とはなりません。
また、補助対象とする事業では、10億円以上の投資をすることや、一定の賃上げをすることなどが必要となります。自社が補助対象要件を満たすかどうか確認したい場合は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
大規模成長投資補助金の申請をコンサルタントに依頼する主なメリット
大規模成長投資補助金の申請サポートをコンサルタントへ依頼することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを5つ紹介します。
- 手間と時間を大きく削減でき本業に注力しやすくなる
- 事業のコンサルティングが受けられる
- 期限内に申請を間に合わせやすくなる
- 採択の可能性を高められる
- 「つなぎ融資」の相談もできることが多い
手間と時間を大きく削減でき本業に注力しやすくなる
1つ目は、自社でかける手間と時間を大きく削減できることです。
大規模成長投資補助金は新しい補助金であり、公募要領のボリュームも小さくありません。そのため、自社だけで申請しようとすれば、公募要領を読み込んで理解し、必要書類を揃えるだけでも一苦労でしょう。
一方、コンサルタントにサポートを依頼することで、自社で要する手間と時間を最小限に抑えることが可能となります。これにより、自社の本業に注力しやすくなるでしょう。
事業のコンサルティングが受けられる
2つ目は、専門家から事業のコンサルティングを受けられることです。
大規模成長投資補助金のような大規模補助金で採択を勝ち取るためには、必要書類を不備なく正しく作るだけでは不十分です。書類を作成する前に補助対象としたい事業計画をしっかりと練り込み、これが補助対象として相応しいことを申請書類の中で漏れなくアピールしなければなりません。
そのため、コンサルタントの補助金の申請サポートを依頼した場合は、事業計画のコンサルティングを受けられることが一般的です。
専門家からコンサルティングを受けることで、補助金が採択される可能性が高くなります。また、コンサルティングを受けて練り込んだ事業計画は、その後実際に事業を運営していく際の羅針盤ともなるでしょう。
期限内に申請を間に合わせやすくなる
3つ目は、申請期限に間に合いやすくなることです。
大規模成長投資補助金はいつでも申請できるのではなく、所定の公募期間内に申請しなければなりません。しかし、自社で申請しようとすると、本業が忙しくなった際に補助金のことにまで手が回らず先延ばしにしてしまった結果、いつの間にか期限を過ぎてしまう事態も想定されます。
コンサルタントへサポートを依頼した場合は、コンサルタントが期限に注意してくれるため、期限内に申請を間に合わせやすくなります。
採択の可能性を高められる
4つ目は、採択の可能性を高められることです。
大型補助金の採択実績が多いコンサルタントは、補助金に採択されるポイントを知っています。ポイントを踏まえた専門家からコンサルティングを受けたり書類の作成支援を受けたりすることで、採択の可能性を高める効果が期待できます。
「つなぎ融資」の相談もできることが多い
5つ目は、「つなぎ融資」についても相談できるケースが多いことです。
後ほど全体の流れを解説しますが、大規模成長投資補助金は、補助事業実施後の後払いです。つまり、補助対象としたい投資に要する経費を先に全額自社で支払い、その後、投資額のうち最大3分の1が補助金として還元されるという流れです。そのため、たとえ補助金に採択されても、一時的には投資額の全額を調達しなければなりません。
そこで、大規模成長投資補助金のような大型補助金を申請する際は、金融機関からの融資を併用することが一般的です。補助金が振り込まれるまでの間、一時的に受ける融資を「つなぎ融資」といいます。
しかし、金融機関との付き合いが浅い事業者様は、つなぎ融資を受けようにもどの金融機関に申し込むべきかなどがわからず、悩んでしまうことでしょう。大規模成長投資補助金の申請についてコンサルタントにサポートを依頼した際は、つなぎ融資についてもアドバイスを受けられることが多いため安心です。
大規模成長投資補助金の申請をコンサルタントに依頼する際の注意点
大規模成長投資補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、主な注意点を4つ解説します。
- コンサルタントに事業計画の作成を「丸投げ」できるわけではない
- 報酬の安さだけで専門家を選ばない
- 虚偽申請は絶対に行わない
- 悪質な業者に依頼しないよう注意する
コンサルタントに事業計画の作成を「丸投げ」できるわけではない
コンサルタントに依頼しても、事業計画や投資先の選定段階から「丸投げ」ができるわけではありません。
補助金は、自社で実現したい目的があり、これを実現するために資金面のサポートを受けるものです。一方、「補助金が欲しいので、補助金をもらうために何をしようか」という考えは、本来の補助金のあり方ではありません。
そのため、具体的な事業計画がないまま、コンサルタントに「補助金が欲しいから適当に計画を作って」などと依頼することはできず、通常のコンサルタントはこのような依頼は受けないでしょう。
報酬の安さだけで専門家を選ばない
大規模成長投資補助金の申請サポートをコンサルタントに依頼すると、報酬がかかります。相場と比較して報酬が高すぎるコンサルタントに依頼することは避けた方が良い一方で、報酬額の安さだけでコンサルタントを選ぶこともおすすめできません。
なぜなら、たとえコンサルタントであっても大規模成長投資補助金の申請サポートをするためには相当の時間と労力が必要であり、ある程度の報酬を頂かないことには、1社1社と真剣に向き合うことができないためです。
報酬が安すぎる場合は、事業者様が話した内容をそのまま書類に落とし込むだけであったり、実績が少なくサポートに自信がなかったりする可能性が否定できません。報酬の低さでコンサルタントを選定した結果、補助金が不採択となれば本末転倒でしょう。
虚偽申請は絶対に行わない
補助金の虚偽申請は、絶対に行わないでください。
虚偽申請が発覚すれば補助金の返還を求められるほか、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が課される可能性があります。また、場合によっては刑法上の詐欺罪にあたる可能性もあります。
このような事態となれば、経営どころではなくなってしまうことでしょう。
悪質な業者に依頼しないよう注意する
補助金の申請サポートを行う事業者のなかには、悪質な業者が混じっている可能性があります。大規模成長投資補助金の申請サポートを依頼する際は、悪質な業者に依頼してしまわないようご注意ください。
万が一悪質な業者に依頼してしまえば、当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されたり、いわゆる「コピペ」などで粗悪な申請書類を作られて採択が遠のいてしまったりするおそれがあります。また、虚偽申請をそそのかされる可能性も否定できません。
しかし、たとえ業者にそそのかされたことが理由であっても、虚偽申請をしてしまえば罰則の適用対象となります。
悪質な業者への依頼を避けるため、依頼前にそのコンサルタントの実績を確認したり、書面で報酬やサポート範囲などを確認したりするなどの対策を講じると良いでしょう。
また、国家資格を有していることは、信用できる相手であるとの一つの判断材料となります。国家資格者が不正行為をした場合には、最悪の場合、苦労して獲得した資格を失うこととなるためです。
大規模成長投資補助金を活用する流れ
コンサルタントに依頼して大規模成長投資補助金の申請をする場合、どのような流れとなるのでしょうか？ここでは、一般的な流れについて解説します。
- コンサルタントへ相談する
- 申請内容を練り込むコンサルティングを受ける
- 公募期間内に申請する
- 採択・不採択が決定される
- 交付申請をする
- 補助事業を実施する
- 事業報告をする
- 補助金が交付される
- 事業化や賃金引上げ状況などを報告する
コンサルタントへ相談する
大規模成長投資補助金の獲得にチャレンジしたい場合は、早めに専門家にコンタクトを取ることをおすすめします。補助金の申請書類は、依頼してすぐに作成できるものではないためです。
初回相談は無料である場合もあるため、まずは相談をしたうえで、依頼先のコンサルタントを選定しましょう。
申請内容を練り込むコンサルティングを受ける
専門家に依頼をしたら、申請内容を練り込むコンサルティングを受けます。これにより、自社で気付くことが難しい計画の不備や検討が甘い事項などが確認でき、より精度の高い事業計画を作ることにつながります。
公募期間内に申請する
大規模成長投資補助金は、一定の公募期間が定められています。期限に遅れないように申請しましょう。
なお、大規模成長投資補助金の申請は電子申請でのみ可能であり、電子申請をするにはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの取得には時間がかかることもあるため、まだIDを持っていない事業者様は、あらかじめIDだけでも取得しておくことをおすすめします。
採択・不採択が決定される
公募期間の満了後に、採択か不採択かが決定されます。採択結果は、申請者に対して通知されます。
交付申請をする
採択されても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。
まずは、事務局に対して交付申請を行います。
補助事業を実施する
交付申請をして交付決定がなされたら、補助対象事業の実施（つまり、補助対象経費の支出）をします。この時点では、まだ補助金は支給されていません。
そのため、事業の実施に必要な資金は、金融機関から融資を受けるなどして一時的に調達する必要があります。
事業報告をする
補助対象事業を実施したら、所定の様式で事務局に報告をします。報告には領収証や相見積書などさまざまな確認資料が必要となるため、発行を受けるのを忘れたり紛失したりしないようご注意ください。
補助金が交付される
事業報告に問題がないと判断されると、ようやく補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合は、金融機関と締結した融資契約に従い、すみやかに返済しましょう。
事業化や賃金引上げ状況などを報告する
大規模成長投資補助金は、3事業年度分（計4回）、補助事業期間終了後の事業化や賃上げ状況などに関する報告をしなければなりません。報告をしなかったり、規定の賃上げ要件を満たせなかったりした場合は補助金の返還を求められる可能性があります。詳しくは、コンサルタントなどへご相談ください。
大規模成長投資補助金の最新公募スケジュール
令和6年（2024年）4月現在、大規模成長投資補助金は次のスケジュールで第1回目が公募されています。
- 公募申請：令和6年（2024年）3月6日～4月30日（火）17:00
- 採択発表：令和6年（2024年）6月中下旬頃（予定）
申請期限が4月末に迫っています。申請をご希望の際は、お早めにコンサルタントへご相談ください。
大規模成長投資補助金の申請はトライズコンサルティングへお任せください
大規模成長投資補助金への申請をご希望の事業者様は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
トライズコンサルティングとは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。中小企業の資金繰り改善や融資申込みのサポートなどを行っており、なかでも補助金の申請サポートを得意としています。
最後に、大規模成長投資補助金に関するトライズコンサルティングの主な特長を4つ解説します。
- 代表の野竿は認定支援機関に登録されている
- 大規模補助金で高い採択率を誇っている
- オンラインでの相談や面談に対応している
- 採択後の手続きサポートも受けられる
代表の野竿は認定支援機関に登録されている
トライズコンサルティングの代表・野竿は、中小企業診断士であるほか、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としても登録されています。そのため、確かな知識で補助金の申請をサポートします。
大規模補助金で高い採択率を誇っている
トライズコンサルティングは、サポートした補助金について高い採択率を誇っています。特に大型の補助金のサポートを得意としており、事業再構築補助金とものづくり補助金の採択実績は、令和5年（2023年）5月までの累計値でそれぞれ次のとおりです。
- ものづくり補助金：93.0%（件数は134件）
- 事業再構築補助金：86.9%（件数は80件）
これは、当社のコンサルタントが1件1件の事業者様と向き合い、申請をサポートしてきた結果であると自負しています。
オンラインでの相談や面談に対応している
トライズコンサルティングは、Zoomなどを活用したオンライン相談に対応しています。そのため、全国どこからでもご依頼いただけるほか、忙しい社長様の出張中などであっても打ち合わせを進めることが可能です。
採択後の手続きサポートも受けられる
先ほど解説したように、大規模成長投資補助金は採択後にも交付申請や実績報告などさまざまな手続きが必要となります。これらにも相当な手間がかかるものの、交付申請や実績報告にはノータッチであるコンサルタントが多いようです。
当社トライズコンサルティングでは、事業者様がより本業に注力しやすくなるよう、ご希望に応じて交付申請や実績報告までサポートします。
まとめ
大規模成長投資補助金の概要と、申請サポートをコンサルタントに依頼するメリットなどを解説しました。
大規模成長投資補助金は、補助上限額が50億円である非常に大型の補助金です。要件を満たせそうな場合は、ぜひ獲得にチャレンジされると良いでしょう。
ただし、大規模成長投資補助金を自社だけで申請しようとすると、多くの手間や時間が必要となります。また、採択を勝ち取ることも容易ではありません。自社でかける手間や時間を最小限に抑えつつ採択を目指したい場合は、コンサルタントにサポートを依頼するのがおすすめです。
当社トライズコンサルティングでは、大規模成長投資補助金の申請サポートに力を入れています。大規模成長投資補助金への申請をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。補助金の活用に関する初回のご相談は無料です。
