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【2021】事業再構築補助金の申請方法は?申請~支払いの流れとポイント

事再構築補助金の申請方法

2021年3月から公募が開始され、すでに3回目の公募が終了し、残すところあと2回となった「事業再構築補助金」について、申請方法やステップをわかりやすく解説します。

事業再構築補助金は、コロナ禍によるダメージを受けた中小企業が新規事業分野への進出や業種・業態展開といった挑戦的な取り組みを行うことを支援する補助金です。事業の予算規模は1兆円で、補助金額の設定も大きなものとなっています。

対象者は中小企業と中堅企業、NPO法人や一般財団法人等で、中小企業は従業員数によって異なりますが、1社あたり最高8,000万円(補助率3分の2)、中堅企業も8,000万円(補助率2分の1)の補助を受けることができます。

事業再構築補助金の申請までの流れ

補助金申請の一般的な流れは次のとおりです。

  1. 公募要領の掲示、公募開始
  2. 書類作成
  3. 申請
  4. 採択通知
  5. 交付申請・交付決定
  6. 補助事業実施
  7. 確定検査
  8. 補助金の請求・支払い

申請まですべて自社で行うことは当然可能ですが、外部の専門家等に依頼することで、採択率を上げ、より緻密な事業計画を作成することが可能となります。

申請サポートを外部へ依頼する際の注意点

補助金の申請支援は、さまざまな資格を持つ専門家やコンサルタントが支援しています。「事業再構築補助金」については、特に資格は必要ではありませんが「認定支援機関」の関与が必要とされております。

認定支援機関は、国が認めている経営支援機関ということですので、可能であれば認定支援機関である専門家に依頼すると良いでしょう。

必要書類

事業再構築補助金(通常枠)の申請に必要な書類は次のとおりです。下記は「通常枠」という申請枠での必要書類となり、どの枠で申請するかで必要書類は異なりますので、申請の際は要領をよく読み、注意して申請してください。

  • 事業計画書
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  • コロナ以前に比べて売上高(もしくは付加価値額)が減少したことを示す書類
  • 決算書(直近2年分)
  • ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報
  • 従業員数を示す書類
  • 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類(加点を狙う場合必要)
  • 2021年1月~8月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類(加点を狙う場合必要)

準備に時間を要するのは「事業計画書」となります。事業計画書の審査により補助金が採択されるかどうかが判断されます。

申請は電子申請ですので、最終的にはPDF形式のファイルが必要ですが、作成はワードファイル(A4サイズで計15ページ以内)となります。要領には「補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内での作成にご協力ください。」と記載がありますので、上限ページ数に注意してください。

事業計画書の内容は、もうすでにさまざまなサイトで作成方法が開示されていますが、自社の事業の概況や補助事業の具体的内容、市場や売り上げの予想について記載します。特に「市場と売上の予想の根拠づけ」をしっかりと書く必要があります。様式は自由ですが、フォーマットは事業再構築補助金のホームページからダウンロードできます。

事業計画書を作成する際のポイント

事業計画書には下記の項目を順に記載する必要があります。フォーマットはありますが、A4なら書き方は自由です。

  1. 補助事業の具体的取組内容 
    1. 事業再構築要件について
    2. 具体的な取組の内容
  2. 将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
  3. 本事業で取得する主な資産
  4. 収益計画   

申請書内に、さらに細かい記載内容が指示されていますので、その項目を漏らすことがないように記入していきましょう。

具体的には「事業再構築の要件整理」「自社の来歴や強みや弱み」「導入設備の詳細」「製造する新しい商品やサービス」「新事業の販路」「マーケティング上の強み」「資金計画」「収益計画表」など、多岐にわたります。これらの内容を全て網羅し、A4  15枚にまとめることは、大変難易度が高い作業です。

採択されるために必要なことは、限られた字数の中で、求められている項目に対し的確に答えることです。必要ではないことの記載に文字数を使うことはもったいないので、できるだけ端的に、可能な限り数値などを用いて具体的に記載するようにしましょう。

特に、事業内容について具体性を高めるためには、実際に事業を開始するための準備を進め、業者等から見積りを取り、費用や投資額にリアリティーを持たせていく必要があります。

補助金は事業実施後に入金されるため、借り入れが必要な場合は、金融機関へ融資の依頼も必要になるため、早めに相談をしておく必要があります。このように、補助金の申請書の作成するためには、事前の準備が欠かせないのです。

事業再構築補助金の申請から補助金支払までの流れ

事業再構築補助金の申請後の流れは次のとおりです。

  1. 採択通知:メール通知もしくはHPでの公開
  2. 交付申請:見積書の提出が必要です
  3. 交付審査:経費内容が妥当か適正かを審査されます
  4. 交付決定:補助事業実施期間が始まり、発注が可能となります
  5. 実績報告:補助事業実施期間内に、支払までを完了させ、実績報告を提出します。対象経費ごとに見積書、発注書、納品書、請求書、振込の証明、写真などの資料添付が必要です。
  6. 確定審査:交付額が決定されます
  7. 補助金の請求
  8. 補助金の支払い

補助事業実施期間は12ヶ月となっており、補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続きを完了する必要があります。

審査結果の通知・公表

採択結果は、申請から約2ヶ月後に登録したメールアドレスへの通知、もしくは事業債構築補助金のホームページへ公開されます。

採択となった案件については、受付番号、商号又は名称(法人番号を含む)、事業計画名(30字程度)、認定経営革新等支援機関等名、認定経営革新等支援機関等担当者名、認定経営革新等支援機関等以外の外部支援者名等が公表されます。

また、審査の結果については、今後のフォローアップの参考として事業計画の策定を行った認定経営革新等支援機関等に対して通知する場合があります。

交付申請とは

事業再構築補助金の「交付申請」とは、採択決定後に事業者が経費等の内容を申請書にまとめ、事務局に申請するものです。

採択後、最初の試練が「交付申請」というステップです。申請はかなり複雑で、細かいルールが敷かれており、理解しないことには次に進めません。「交付申請」を受け、事務局では”補助対象経費として適切なものであるかどうか”の精査を行い、補助金交付額を決定します。

交付申請の際、下記の書類の提出が必要となります。

  • 交付申請書別紙1
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)、確定申告書(個人事業主の場合)
  • 決算書(法人の場合)、青色申告書/白色申告書(個人事業主の場合)
  • 見積書
  • 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類
  • 交付申請書別紙2(技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合に必要です。)
  • 【参考様式12】海外渡航計画書、 【参考様式13】旅費明細書海外旅費を計上する補助事業者は提出が必要です。)

見積書について、建物費と機械装置・システム構築費は、単価50万円(税抜き)以上の場合、2者以上の同一条件の相見積書の取得が必要です。

合理的な理由により相見積書が取得できない場合は、「業者選定理由書」を提出しなければなりません。「かねてより当該企業と付き合いがある」、「アフターフォローが充実している」などは合理的な理由とはみなされませんので注意してください。

建物費、機械装置・システム構築費の追加書類については、次のとおり必要書類が異なります。

建物費を計上する場合、見積書の取得時に作成した設計図書、または見積り先から提出された設計図書の提出が必要となります。ただし、建物を改修する場合は、見取図の提出でも可能です。

機械装置・システム構築費を計上する場合、価格の妥当性を証明するパンフレットなどを提出する必要があります。

以上のとおり、それぞれの書類にかなり細かなルールがありますので、事業債構築補助金の交付規定をよく読んで、不備の無い申請を行いようにしましょう。

補助事業を実施する際の注意点

補助事業実施期間内に、すべての支払を完了させ、実績報告を提出します。対象経費ごとに見積書、発注書、納品書、請求書、振込の証明、写真などの資料添付が必要です。たとえば、建物費の場合は下記のすべての書類の添付を求められます。

  • 見積依頼書(仕様書)
  • 相見積書(1者のみの場合は業者選定理由書)
  • 発注書
  • 契約書または注文請書
  • 工事着工前や工事作業中の写真
  • 納品書または引渡書または完了報告書
  • 検収書
  • 完成後の写真
  • 完成後の平面図
  • 完成後の工事費内訳書
  • 請求書
  • 代金支払済みを示す証票(銀行の振込金受領書または支払証明書等。ネット銀行の場合は、代金支払済みを示す取引記録等の画面のコピー)
  • 領収書(存在する場合)

実績報告は、補助事業完了後、30日を経過した日もしくは事業完了期限日のいずれか早い日までに実施する必要があります。

実施した補助事業が計画通りに適切に行われたことを証明する最後の難関となります。補助事業が完了してから上記の添付書類を集め出すと、30日以内に集まらない可能性もありますので、事業を実施している最中にも書類をきちんと残すことを意識して行きましょう。

補助金の請求・支払

実績報告書の内容及び確定検査の結果、内容に問題がなければ補助金額を確定し、事務局から「補助金確定通知書」が発出されます。

確定通知書を確認後、Jグランツで精算払請求書を提出してください。事務局が精算払請求の承認後、約1週間後に補助事業者名義の指定口座へ補助金を振り込みます。

支払後のフォローアップ

補助事業の完了の日の属する年度の終了を初回として、以降5年間(合計6回)、補助事業の成果の事業化状況等について、「事業化状況・知的財産権報告書」および「事業化状況等の実態把握調査票」を速やかに提出する必要があります。

なお、たとえば補助事業の完了した月が12月、かつ当該事業者の決算月が12月である場合には、実績報告書の提出後、まもなく「事業化状況・知的財産権報告書」「事業化状況等の実態把握調査票」の提出が必要になりますのでご注意ください。

優秀なパートナー選びが事業再構築補助金補助金の採択には重要

採択後の流れをまとめてお伝えしましたが、申請までも事業計画書の作成に膨大な時間が必要なうえ、採択された後もたくさんの書類の提出・報告が必要となると、とても自社だけでは難しいとお思いになられる事業者様も多いと思います。

そのため、申請後も専門家のサポートを受けながら複雑な申請作業は専門家に依頼し事業に集中するのが有効なやり方と言えるでしょう。

まとめ

当社トライズコンサルティングでも、実現可能性の高い事業作成の立案・作成から補助金申請の支援を提供しています。また、採択後も補助金が受け取れるまでしっかりサポート致します。 事業計画書の作成も含め、申請手続の支援をぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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