事業再構築補助金への採択、おめでとうございます。しかし、事業再構築補助金に採択されても、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。事業再構築補助金は、事業実施後の後払いであるためです。
採択後はまず交付申請を行い、交付決定を受けなければなりません。交付決定を受ける前に補助対象事業に着手してしまうと補助対象から外れるおそれがあるため注意が必要です。
しかし、「事業再構築補助金に交付申請をしたものの、交付決定が遅い」との声が散見されます。交付決定が遅ければ事業への着手が遅れるため、困ってしまうことでしょう。
では、事業再構築補助金の交付申請をしたものの交付決定が遅いことには、どのような理由が考えられるのでしょうか？また、事業再構築補助金の交付決定を早めるためには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？
今回は、事業再構築補助金の交付申請後の交付決定が遅い理由や、交付決定までの期間を早めるポイントなどについてくわしく解説します。
事業再構築補助金の交付申請とは
事業再構築補助金の交付申請とは、採択後に、補助金事務局に対して補助対象経費を申請する手続きです。
事業再構築補助金の申請段階で、補助対象としたい経費についても記載しています。しかし、この段階ではまだ採択事業者が絞られるのみであり、補助対象経費の内容までが詳細に審査されているわけではありません。
そこで、採択後に改めて交付申請を行い、経費などの内容が補助対象経費として適切なものであるかどうかなどが精査されることとなります。
せっかく事業再構築補助金に採択されても、交付申請をして交付決定を受けないことには、補助金を受給することはできません。交付申請は、事業再構築補助金の受給において避けられないステップであると理解しておきましょう。
事業再構築補助金の採択から受給までの流れ
事業再構築補助金の採択から受給までは、どのような流れとなるのでしょうか？ここでは、採択から受給までの全体の流れを整理して解説します。
- 交付申請をする
- 交付決定を受ける
- 補助対象事業を実施する
- 実績報告をする
- 補助金が振り込まれる
- 事業化報告をする
交付申請をする
事業再構築補助金に採択されたら、まずは交付申請を行います。交付申請については公式ホームページからマニュアルが公表されているため、これを確認しながら誤りのないよう慎重に行いましょう。
交付決定を受ける
交付申請の内容が補助金事務局で審査され、問題がなければ交付決定がなされます。交付決定を受ける前に補助対象事業に着手してしまうと、着手した分は補助対象から外れてしまうためご注意ください。
補助対象事業を実施する
交付決定を受けたら、補助対象事業を実施します。たとえば、購入する物品の購入契約の締結や工事契約の締結などがこれに該当します。
実績報告には、補助対象とする経費の性質に応じて契約書や請求書などの証憑が必要となるため、紛失したり発行してもらうことを失念したりすることのないようご注意ください。
実績報告をする
補助対象事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。事業再構築補助金はこの実績報告で求められる内容も非常に細かく、お困りの事業者様が少なくありません。
補助金が振り込まれる
実績報告について検査がなされ、問題がないと判断されると、ようやく補助金額が確定して振り込まれます。
事業化報告をする
事業再構築補助金は、補助事業の終了後も一定期間にわたり、定期的に事業化報告をしなければなりません。
ここでは、直近1年間における補助事業に係る事業化状況と付加価値額などを報告します。また、補助事業に係る発明や考案などに関する特許権などの知的財産権を出願したり取得したりした場合には、知的財産権の取得状況に関する報告も必要です。
事業再構築補助金の交付申請から交付決定までにかかる期間
事業再構築補助金の交付申請から交付決定までに要する期間について、明確に公表はされていません。当社の感覚では、不備などがない場合であっても1か月から2か月程度を要する印象です。不備などにより差し戻しがなされると、交付決定がさらに遅くなります。
事業再構築補助金の交付決定が遅い理由
事業再構築補助金の交付決定が遅いことには、どのような理由があるのでしょうか？ここでは、交付申請から交付決定までに長い期間を要する主な理由について解説します。
- 交付決定には厳密な審査が必要であり事務局のリソースが不足しているから
- 交付申請に必要な書類が揃っていないから
- 交付申請の必要書類に不備があるから
交付決定には厳密な審査が必要であり事務局のリソースが不足しているから
交付申請は最終的に交付することとなる補助金の額に直接影響することから、事務局によって厳格な審査がなされます。また、補助対象として認めるべき経費は補助対象事業の性質などによって異なるため、機械的に確認ができるものでもありません。そのため、1件1件の交付申請の審査には相当のリソースを要することでしょう。
これに対し、事務局のリソースが不足しているのではないかと推察されます。たとえば、第12回公募における採択者数はすべての枠の合計で2,031件にものぼり、一部辞退が生じる可能性はあるとしても、この件数に近い交付申請が短期間に集中的になされます。その結果、リソースが不足し、交付決定が遅くなっているものと考えられます。
交付申請に必要な書類が揃っていないから
事業再構築補助金の交付申請には、さまざまな書類が必要となります。主な必要書類は次のとおりです。
- 経費明細表
- 見積依頼書と見積書
- 一定の場合は、相見積書または「中小企業等事業再構築促進補助金に係る業者選定理由書」と価格の妥当性を示す書類
- （建物費を計上する場合）相見積書、設計図書（設計図、仕様書等）、配置図等
- （機械装置・システム構築費を計上する場合）価格の妥当性を証明するパンフレットや見積提案書、仕様書等
- 取得財産に係る誓約書
ここに挙げたものは一例であり、他にも補助対象とする経費の性質に応じてさまざまな書類が必要となります。これに1つでも不足があると差し戻しの対象となり、交付決定までに時間を要する可能性が高くなります。
交付申請の必要書類に不備があるから
交付申請時に提出すべき書類には、さまざまなルールが課されています。たとえば、見積書に関する主な規定は次のとおりです。
- 入手価格の妥当性を証明できるよう、経費区分にかかわらず「見積書提出のお願い（見積依頼書）」において物件等の仕様を明確に提示し、見積書を取得すること
- 見積書の合計金額に、税抜・税込の両方が記載されていること
- 交付申請日に有効な見積書であること
そのため、見積書はあるものの交付申請日時点で見積書の期限が切れている場合などには、不備があるとして差し戻市の対象となり、交付決定までに要する期間が長くなります。
事業再構築補助金の交付決定が遅いことで生じるデメリット
事業再構築補助金の交付決定が遅い場合、これによってどのようなデメリットが生じ得るのでしょうか？ここでは、主なデメリットを2つ解説します。
- 補助対象事業の開始時期が遅くなる
- 事業実施にかけられる期間が短くなる
補助対象事業の開始時期が遅くなる
1つ目は、補助対象事業に取り掛かる時期が遅くなることです。
先ほど解説したように、事業再構築補助金の交付決定より前に着手してしまうと、その部分は補助対象から外れてしまいます。つまり、補助対象としたいのであれば、交付決定を受けるまでの期間、着手を待つべきということです。
しかし、ビジネスにおいてはスピード感も非常に重要といえるでしょう。交付決定が遅ければ、これを待つ間にビジネスの機会を逃すこととなりかねません。
事業実施にかけられる期間が短くなる
2つ目は、事業実施にかけられる期間が短くなることです。
事業再構築補助金の事業実施期間は、公募回ごとにあらかじめ定められています。この事業実施期間までに補助対象としたい事業を実施したうえで、実績報告までを完了しなければなりません。
たとえば、第12回公募の「成長分野進出枠」や「コロナ回復加速化枠」の事業実施期間は、原則として「交付決定後12か月以内」です。これだけであれば、交付決定が遅れてもその分だけ事業実施期間も後ろにズレるため、さほど問題はないでしょう。
しかし、これには但し書きがついており、「ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで」とされています。
つまり、採択から交付決定までに仮に4か月を要したとすると、事業実施までにかけられる期間は10か月しかないこととなります。実施する補助事業の内容によっては、これは非常にタイトとなるでしょう。
参照元：スケジュール（事業再構築補助金）
事業再構築補助金の交付申請から交付決定までの期間を短縮する方法
事業再構築補助金の交付申請から交付決定までの期間を短くするには、どのような対策を講じればよいのでしょうか？ここでは、主な対策を4つ解説します。
- 書類の不足をなくす
- 書類の不備をなくす
- 交付申請に早めから取り掛かる
- 専門家のサポートを受けて交付申請をする
書類の不足をなくす
対策の1つ目は、書類の不足をなくすことです。
先ほど解説したように、交付申請に必要な書類に漏れがあれば差し戻しの対象となり、交付決定が遅くなります。あらかじめマニュアル（補助事業の手引き）をよく読み込み書類の不足をなくすことで差し戻しとなる可能性を引き下げられ、交付決定までに要する期間を短縮できます。
書類の不備をなくす
対策の2つ目は、書類の不備をなくすことです。
先ほど解説したように、提出すべき書類にはさまざまな要件が課されています。この要件を満たせず書類に不備がある場合には、差し戻しの対象となります。
マニュアルを読み込み求められている要件を満たす書類を提出することで、差し戻しを回避でき、交付決定までの期間短縮につながります。
交付申請に早めから取り掛かる
対策の3つ目は、交付申請に早めに取り掛かることです。
採択後はすぐに交付申請に取り掛かり早めに申請をした場合、まだ事務局のリソースに余裕がある可能性が高くなります。その結果、早期の審査が可能となり、交付決定までにかかる期間を短縮しやすくなります。
専門家のサポートを受けて交付申請をする
対策の4つ目は、専門官のサポートを受けて交付申請をすることです。
事業再構築補助金の交付申請にはさまざまな書類が必要となり、これらをすべて不備なく用意するのは容易ではありません。専門家のサポートを受けることで書類の不足や不備を避けられ、交付申請から交付決定までにかかる時間を短縮しやすくなります。
また、交付申請を熟知している専門家のサポートを受けることで、交付申請までの期間を早めることも可能となるでしょう。
事業再構築補助金の交付申請を専門家に依頼するメリット
事業再構築補助金の交付申請のサポートを専門家に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを3つ解説します。
- 不備を避けられ交付決定までの期間を早められる
- 自社の手間と時間を削減できる
- 不備により補助金が減額される事態を避けられる
不備を避けられ交付決定までの期間を早められる
専門家は事業再構築補助金の交付申請のポイントや、確認にあたって重視されるポイントなどを熟知しています。そのため、事業再構築補助金の交付申請のサポートを専門家に依頼することで、不備を避けることが可能となるでしょう。
その結果、差し戻しとなるリスクを最小限に抑えられ、交付決定までの期間を早めることにつながります。
自社の手間と時間を削減できる
事業再構築補助金の交付申請には、相当の手間がかかります。また、交付申請を不備なく行うためにはマニュアルやQ&Aなどを読み込まなければならず、これにも相当の時間がかかります。
事業再構築補助金の交付申請について専門家からサポートを受けることで、自社で要する時間と手間を最小限に抑えられ、自社の本業に注力しやすくなります。
不備により補助金が減額される事態を避けられる
事業再構築補助金の交付申請に不備があると、本来であれば対象とできたはずの経費が補助対象から外れ、結果的に補助金が減額されてしまうかもしれません。
専門家のサポートを受けて交付申請をすることで不備を避けることが可能となり、補助金が減額されるリスクを回避しやすくなります。
事業再構築補助金の交付申請はトライズコンサルティングにお任せください
事業再構築補助金の交付申請は、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を6つ紹介します。
- 事業再構築補助金の申請から交付申請、実績報告まで一貫してサポートしている
- 交付申請で減額を回避できた実績が豊富である
- 交付申請からのご依頼も可能である
- 料金体系が明確である
- 代表は中小企業診断士である
- オンライン相談にも対応している
事業再構築補助金の申請から交付申請、実績報告まで一貫してサポートしている
補助金の申請サポートを行っている専門家のすべてが、交付申請や実績報告のサポートまでを行っているわけではありません。
トライズコンサルティングでは事業再構築補助金の申請はもちろん、交付申請から実績報告まで一貫したサポートが可能です。そのため、事業者様が補助金関連に割くべきリソースを最小限に抑えられ、自社の本業により注力しやすくなります。
交付申請で減額を回避できた実績が豊富である
トライズコンサルティングは事業再構築補助金の交付申請のサポート実績が豊富であり、当社のサポートで補助金の減額を回避できたケースは少なくありません。たとえば、次のケースなどがあります。
- 対象経費が「諸経費」項目に掲載されており、そのまま提出すれば補助金が減額されるおそれがあったところ、当社が事前調査時に気付き修正したことで、減額を回避できたケース
- Google広告など見積書が作成できない経費について、本来は補助対象とできないところ、見積書ができない理由や状況などを当社が事務局に丁寧に説明したことで、対象外判定を回避できたケース
- 項目が多岐にわたる経費について補助金事務局から疑義が呈されたものの、補助事業に必要である旨を当社が1つずつ丁寧に説明したことで、補助対象として認められたケース
このようなケースに自社だけで対応することは難しく、無理に自力で対応しようとすれば補助金が減額されるおそれが生じます。当社はこのように対象外判定を覆した実績も豊富であるため、安心してお任せいただけます。
交付申請からのご依頼も可能である
先ほど解説したとおり、事業再構築補助金の交付申請や実績報告まではサポートしていない専門家も少なくありません。そのため、採択されてから交付申請や実績報告の煩雑さに気付き、途方に暮れることもあるでしょう。
トライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートを当社で行わなかった事業者様からの交付申請のご依頼もお受けしています。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
料金体系が明確である
トライズコンサルティングによる事業再構築補助金の交付申請のサポートは一律税込11万円（10万円＋消費税）と、明朗な料金体系をとっております。
採択された補助金などによって、交付申請のサポート料金は変動しません。そのため、料金の不安を抱えることなくご依頼いただけます。
代表は中小企業診断士である
トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士は、中小企業の経営診断や経営コンサルティングを専門とする国家資格です。
また、野竿は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としても登録されています。そのため、確かな知識と実績に裏打ちされたサポートが可能です。
オンライン相談にも対応している
トライズコンサルティングはオンラインでの相談に対応しているため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。また、打ち合わせのために場所を移動していただく必要がないため、忙しい事業者様からもご好評をいただいています。
まとめ
「事業再構築補助金の交付申請から交付決定までが遅い」との意見が散見されることを受け、事業再構築補助金の交付決定が遅くなる理由や交付決定までの期間を早める対策などを解説しました。
事業再構築補助金は、採択されたからといってすぐに受け取れるものではありません。採択後はまず交付申請を行い、事務局から交付決定を受けるステップが必要です。交付決定を受ける前に事業に着手してしまった場合、着手した部分は原則として補助対象から外れてしまうため注意が必要です。
事業再構築補助金の交付申請から交付決定までの期間を早めるためには、不備や不足のない交付申請を行い、差し戻しを避けることがポイントです。また、事務局のリソースにまだ余裕があるうちに交付申請をすることによっても、交付決定までの期間を早めやすくなるでしょう。スムーズで、かつ不備のない交付申請をするためには、専門家にサポートを受けることをおすすめします。
当社トライズコンサルティングでは事業再構築補助金の申請のみならず、交付申請や実績報告まで一貫したサポートを行っています。事業再構築補助金の交付申請でお困りの際は、交付決定までにかかる期間を短縮したいとお考えの際などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
補助金に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
