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【2021】事業再構築補助金の「認定支援機関」とは?報酬相場や探し方は?

事業再構築補助金の認定支援機関

事業再構築補助金の公募要領には、事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定することが求められています。しかし、認定経営革新等支援機関なるものを聞いたことさえないというのが大方の感想ではないでしょうか?

今回は、この認定経営革新等支援機関、通称「認定支援機関」とは何なのか、その機能や補助金申請手続での役割、そして選び方などについて解説していきます。事業再構築補助金の申請を検討している方で、どのような機関のサポートを選ぼうか迷っている方のお役に立つことができれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、国が中小企業を支援するために設けた補助金制度です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

認定支援機関とは

認定支援機関は、認定経営革新等支援機関の略称です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現「中小企業等経営強化法」)が成立・施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定支援機関は、事業再構築補助金以外の分野でも、「経営改善計画策定支援事業」「事業承継・引継ぎ補助金」「先端設備導入計画」「中小企業経営力強化資金」などの制度・手続の中で重要な役割を果たしています。

また、特定の制度における役割の他にも、経営相談から財務状況、財務内容、経営状況に関する調査までを支援し「経営を『見える化』」したり、「取引先を増やしたい、販売を拡大したい」という経営者の思いに応え、認定支援機関のネットワークを活用し、新規取引先の開拓や販路拡大のサポートも行ったりしています。

さらに、海外展開や知的財産の管理棟の専門的な課題についても、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援を行ったり、計算書類等の信頼性を向上させることで資金調達力の強化につなげ、金融機関との良好な関係の構築に寄与する活動も行ったりしています。

事業再構築補助金と認定支援機関の関係

事業再構築補助金の手続においても、事前準備から申請まで、認定支援機関の支援を受けながら進めることができます。経営者がひとりで苦悩せずに済む仕組みが設計されているのです。では、どのような場面で活用し、協力できるのか解説していきましょう。

事業計画策定の相談

事業再構築指針の手引きでは、「計画の策定に当たっては、まずは自身で御検討いただいた後、認定支援機関や金融機関に相談してください」と述べられています。

そして、公募要領では「補助対象要件」として、「経済産業省が示す『事業再構築指針』に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定することが挙げられています。

なお、補助金額3,000万円を超える案件については、金融機関(銀行、信用金庫、ファンド等)および認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等認定支援機関を兼ねていれば金融機関のみ)と」事業計画を作成する必要があります。

また、この事業計画は、補助事業終了後3〜5年で、営業利益、人件費および減価償却費を足し合わせた「付加価値額」の年率平均3.0%以上(【グローバルV字回復枠】については5.0%以上)の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。

このように、事業性を担保した計画を策定するには、単発のアイデアや思い付きのみで新しい事業に突き進む独自路線では非常にハードルが高いといえるでしょう。そのため、早い段階で多くの知見を有する認定経営革新等支援機関の協力を仰いで相談し、事業再構築のサポートを依頼するのが得策であるといえます。

事業計画書の内容に関しても、公募要領に示されている審査項目を踏まえ、事業再構築の合理性や新規市場の市場性、新規事業の競合分析、新規事業を自社で実行できる理由等の必要事項を盛り込んだ事業計画書の実現のために、認定経営革新等支援機関のサポートを活用することができます。

確認書の発行

事業再構築補助金の電子申請の添付書類の一つに、認定経営革新等支援機関による確認書があります。

この確認書は、事業計画書の策定に認定経営革新等支援機関が関与したことを確認するものです。ひな型は事業再構築補助金事務局ホームページの「資料ダウンロード」の「電子申請に当たっての添付書類および参考資料」から入手できます。

確認書の内容は、「事業再構築による成果目標の達成が見込まれると判断する理由」および「支援計画」の2つが主な柱となっています。共同して事業計画を策定する中で見えてくる成功の姿や、補助事業でのフォローアップのあり方を表現した文書ということになります。

「支援計画」でフォローアップについて記載されているということは、認定経営革新等支援機関は採択後も引き続きその中小企業等をサポートすることが期待されます。

補助金制度によって資金面での補助を受けることはできますが、事業再生に必要なのは資金だけではありません。そこで、中小企業等に強い企業へと変革することが求められるところ、それを中小企業等が独自に実行するのは困難であるため、認定経営革新等支援機関のサポートを受けられる仕組みになっているのです。

認定支援機関の選び方・探し方

では、事業再構築補助金の申請に当たって非常に重要なパートナーとなる認定経営革新支援機関はどのような基準で選び、探して依頼すれば良いでしょうか?

認定支援機関を選ぶポイント

認定経営革新等支援機関を選ぶポイントは、自社が検討している事業再構築の実現、補助金申請の採択にいかに近づけられるかです。では、どのような点に着目すれば良い機関に出会いやすくなるでしょうか?

補助事業について一定以上の理解があること

一括りに「認定経営革新等支援機関」といっても、税理士や税理士法人、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関等とさまざまなバックグラウンドの方々がいます。そのため、それぞれ得意な分野も不得意な分野もあることでしょう。

自社が新しく手掛けようとしている補助事業の分野について、必ずしもすべての認定経営革新等支援機関が得意としているわけではありませんので、支援を受ける前に十分相談し、最後まで適切な支援を受けることが可能かどうかを検討する必要があります。

緊密にコンタクトと取って調整ができること

実際に事業再構築補助金の手続に取り組み始めると、どのように進めるか協議しなければならない事柄が多く発生します。そんなときも、早急に打ち合わせを行うことのできる距離感を保てることも重要なポイントだといえます。

留守が多く連絡を取ってもなかなかつながらず、必要なときに適切な支援が受けられないのでは、認定経営革新等支援機関として選んだ意味は意味が大きくないかもしれません。ですから、最初から最後まで緊密なコンタクトが取れるのか十分に確認しましょう。

これまで関与した案件の採択率が高いこと

事業再構築補助金の精度が始まってからある程度の時間が経ち、いずれの認定経営革新等支援機関においても、採択を獲得した情報が積み上がり、各ウェブサイトでもその情報を得られるようになってきました。ただ、その数字を見るときには十分に注意する必要があります。

たとえば、大きな採択件数を目にすると、なんとなくたくさんの実績を叩き出しているような印象を受けるかもしれません。しかし、その分母である申請数はわからないため、採択件数だけで信頼に値すると判断するのは早計です。

採択数よりも重要なのは採択率であり、同じ50件の採択数でも、申請件数が100件ならば採択率は50%、申請件数が60件ならば採択率は約83.3%に上るわけです。

当社トライズコンサルティングは、事業再構築補助金において認定経営革新支援機関として申請サポートを実施しています。中小企業の皆さまに寄り添い、一緒に事業計画を作っていくことで採択を実現しています。

インターネット検索で探す

インターネット検索で事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関を調べてみると、税理士事務所など、事業再構築補助金の申請サポートを売り込むサイトが数多くヒットします。それらも千差万別で、サポートの方法や範囲、料金体系に至るまで多種多様です。

だからこそ、多くの機関を比較検討して、前述した「選び方」も参考にしつつ、自社の行おうとしている補助事業や熱意の合った認定支援機関を見つけ出すようにしましょう。

中小企業庁の検索システムで探す

インターネット検索で個別に探していく他にも、中小企業庁が提供している検索システムから地域別に網羅的に認定経営革新等支援機関を検索することができます。

まず、認定経営革新等支援機関のページにアクセスします。その中から「認定経営革新等支援機関検索システム」を選択すると、日本地図とともに、エリアを選択するメニューが表示されます。エリア開いて都道府県を選択すると「検索条件」の設定に進みます。

たとえば、「支援実績」として「事業再構築補助金」を選択して検索すると、選択した都道府県に所在している検索条件に該当する認定経営革新等支援機関の一覧が表示されます。さらに、「名称/店舗名」をクリックすると、当該期間の詳細情報と実績の詳細を閲覧することができます。この情報は、どんな認定経営革新支援機関を選ぶべきか検討するに当たって非常に有用なデータとなるでしょう。

注意した方が良い認定支援機関

注意を要する認定経営革新等支援機関は、前述の「認定支援機関を選ぶポイント」の逆を体現する認定経営革新等支援機関ということです。

多く散見されるパターンとしては、事業計画書の策定への関与に極めて消極的な機関が挙げられます。はじめから事業者に自力で公募要領を踏まえた事業計画書の案を作って提出させ、有り体な理由をつけていくつもの修正を繰り返させるパターンです。

その修正指示が審査項目を把握した的確なものであればまだ救いようがありますが、独自の基準でそれらしき事業計画書になったら確認書を出すなどという場合には、残念ながら採択から遠く離れたものとなってしまうでしょう。

業者を見抜くには、契約する前段階でどのように事業計画書の策定を進めるのか、どの程度のペースでフィードバックをしてもらえるのかなど、事前によく話を聞き、その情報を基にして判断することが大切です。

認定支援機関への報酬・手数料

事業再構築補助金事務局による第1回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況はこちらで詳細を確認することができます。

一見して目立つのが、報酬なしが67.0%に上ることです。この数字は、多くの中小企業の身近な相談相手でもあり認定経営革新等認定機関である商工会議所、または商工会では支援を無償で提供していることや、従前からビジネス上の付き合い(利害)のある金融機関、あるいは顧問税理士が別途の報酬を請求せずに行っている数が多いことによるものと考えられます。

補助金交付申請額に対する報酬額の割合は、最も多いのが2.5%以下の9.3%、次に10%以下の6.7%が続いています。

具体的な報酬額は出てきませんが、報酬額別の集計を見ると、最も多いのが50万円以下の12.7%で、その他は6%台以下にとどまっています。

一般的な相場の情報を総合すると、着手金が10万円、採択された際の成功報酬が補助金交付申請額の10〜20%が相場のようです。相場とはいえ、着手金および成功報酬にはどのような支援が含まれているのか、契約の際には厳密に確認しましょう。

まとめ

事業再構築補助金の申請でタッグを組む必要がある認定経営革新等支援機関について、どのような協力関係で進めるのか、また選び方や注意すべきことなどについて解説しました。

事業再構築補助金は、信頼できる専門家のサポートを受けながら申請手続に臨むのがスマートで有効な方法です。当社トライズコンサルティングは、たとえば「ものづくり補助金」では2019・2020年度採択率97%という高い補助金採択率を誇り、採択後も補助金が受け取れるまでしっかりサポートいたします。

また、当社トライズコンサルティング代表の野竿は認定経営革新等支援機関として事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。ぜひ当社をご活用いただき、新たな事業へ向けた確実な一歩を踏み出してはいかがでしょうか?

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