現在、新型コロナウィルスの影響で、取引先が休業したり、店の客足が減った、などで売上が減少している事業者様が多くいらっしゃいます。
このような状況の中、国は、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）を支給することにしました。
1．対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります
2020年4月22日時点では、「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。」と発表されています。
今後対象者の変更があると思いますので、注意が必要です。
2．給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、上限は、昨年1年間の売上からの減少分
（例） 法人の場合
前年の総売上額：8,000万円 前年同月比▲50％月（3月）の売上：200万円
8,000万円 － （200万円×12） ＝ 5,600万円
5,600万円 ＞ 200万円なので、もらえる金額は上限の200万円になる
3．必要書類
＜法人＞
（1）通帳の写し （2）法人番号 （3）2019年の確定申告書類の控え （4）減収月の事業収入額を示した帳簿等
＜個人事業主＞
（1）通帳の写し （2）本人確認書類 （3）2019年の確定申告書類の控え （4）減収月の事業収入額を示した帳簿等
4．募集開始時期
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています
5．前年同月比▲50％月の対象期間
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者が選択することができます
6．申請方法
（1）Web上での申請（基本） （2）完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口で申請
※その他、申請に必要な事項の詳細等については、４月最終週を目途に確定・公表予定
