【2024】事業再構築補助金の「事業計画書」の書き方は？採択のための3つのポイント

補助金の採否を左右する最も大きな要因は「事業計画書」です。いかに素晴らしいアイデアでも、事業計画書にしっかり落とし込まれておらず、審査員の理解を得られなければ、補助金を受け取ることができません。つまり、同じ事業計画書次第で、採択となるか不採択となるかが変わってくるということが言えます。

今回は、事業再構築補助金の事業計画書の書き方について、具体的な項目や記載の考え方、採択されるポイントを余すことなく解説します。この記事を読んでいただくことで、事業再構築補助金の事業計画書の書き方がわからない方のお悩みが解消されるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

事業再構築補助金の事業計画書の概要

はじめに、事業再構築補助金の事業計画書の概要について解説します。特徴をしっかりと押さえることで、後の解説の理解が早まります。

事業計画書の様式は任意

事業再構築補助金の事業計画書には決まったフォーマットは存在しません。様式については、公募要領に「A4サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）で作成し、PDF形式のファイルで提出する」という要件のみが記されています。

なお、内容については後述する項目についての記載が求められ、それらが網羅された事業計画書でなければ不採択となります。公式ホームページには、「電子申請入力項目」として電子申請システム時に入力する項目を網羅したWord形式のファイルをダウンロードすることが可能ですが、事業計画書部分は表紙を除いてほぼ白紙となっています。

つまり、指定された要件を満たす事業計画書を申請者独自の工夫を凝らして作成する必要があるということです。記載の自由度が高いため慣れていない方には難しく、申請者が事業再構築補助金の申請を断念してしまう理由の一つにもなっています。

事業類型・事業再構築の種類に応じて作成する

事業再構築補助金は、2023年3月30日（木）から公募開始された第10回公募から大きく拡充され、8つの事業類型で募集されています。申請する事業類型ごとに次表の要件を満たすことを示した事業計画書を作成しなければなりません。

「成長枠」「グリーン成長枠」で補助率の引き上げを受ける場合、さらに次の補助率引上要件の達成が求められます。

• 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること
• 補助事業期間内に事業場最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

また、併せて支援の対象となる5つの事業再構築の類型ごとに定められている要件も満たすことが求められます。

申請にあたっては、どの事業類型であっても、いずれかの事業再構築の類型に該当する必要があります。なお、「国内回帰」は「サプライチェーン強靭化枠」のみで選択が可能となっています。

認定経営革新等支援機関等の確認を受ける

事業再構築補助金の事業計画書は、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等の経営をサポートする一定の水準にあることを国が認めた機関です。主だったところでは、金融機関や商工会・商工会議所、弁護士・税理士・行政書士・中小企業診断士などの士業、民間のコンサルティング会社などが該当します。

また、補助金額が3,000万円を超える案件に関しては、これに加えファンド等を含む金融機関の確認を受けていることも必須の要件となっています。なお、金融機関が認定経営革新等支援機関を担っている場合は、当該金融機関の確認のみで足ります。

認定経営革新等支援機関は全国に点在していますが、どこに相談したら良いかわからないという方もいらっしゃるでしょう。そんな方は、中小企業庁の提供する「認定経営革新等支援機関検索システム」を活用ください。機関の詳細な概要や過去の実績が掲載されており、貴社にぴったりの相談相手を見つけることができます。

なお、当社トライズコンサルティングの代表・野竿も認定経営革新等支援機関に登録されています。ご相談を検討されていらっしゃる方は、お気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金の事業計画書の具体的内容

続いて、事業再構築補助金の事業計画書に記載する具体的な4つの内容について解説します。それぞれどのようなことが求められているのか理解することが重要です。

• 補助事業の具体的取り組み内容
• 将来の展望
• 本事業で取得する主な資産
• 収益計画

補助事業の具体的取り組み内容

補助事業の具体的取り組み内容は、事業計画書の中でもメインとなる部分です。応募申請する枠と事業再構築の種類に応じて、「事業再構築指針」に沿って作成をしていきます。

まず、1ページ目には必ず既存事業と新規事業がどう異なっているのか簡潔に記載します。審査ではここで事業再構築の定義に合致するかを見られ、満たしていないと判断された場合には不採択となります。

2ページ目以降では、貴社の現在の状況やSWOTなどの分析から導き出される事業再構築の必要性を記します。その後、補助事業によって取り組む新規事業について具体的に記載します。

補助事業期間内で実施する設備投資についても、機械設備等の型番や価格はもとより、取得時期や研修等の時期など可能な限り詳細なスケジュールを記載しましょう。また、補助事業の販路開拓手法や収益化の仕組み、実施する組織体制など、いかにして他社に対して差別化し、競争力を実現していくのか具体的に記載してください。

将来の展望

将来の展望では、補助事業を実施した結果、売上の増加に寄与すると想定されるターゲットやマーケット、その市場規模を具体的に記載します。多くの申請者はここの記載を苦手としていますが、事業再構築補助金の効果を示す重要な項目であり、厚めに記載することが求められます。

経済産業省では、鉄工業品約1,600品目を対象に、簡易な操作で業種ごとの過去の生産動向や販売額、売上高をグラフにできる「統計分析ツール」を公開しており、事業計画書の作成に活用することができます。

加えて、その成果の優位性や収益性、課題やリスクも記載します。補助事業が他社と比較して競争優位性があることはもちろん、特に新規事業を実施するにあたっての課題の提示が大切です。

なぜなら、過去に取り組んだ経験のないことに取り組むということは、必ずそれを阻害する課題やリスクが存在するはずであり、その記載のない事業計画書は審査員に対して練られていない印象を与えるからです。しっかりとシミュレーションし、解決方法とともに課題の設定を行ってください。

本事業で取得する主な資産

補助事業で取得する予定の資産のうち、単価が50万円以上の建物、機械装置・システム等の名称、分類、取得予定価格、建設又は設置する場所等を詳細に記載します。なお、分類については、総務省の公表する「日本標準商品分類」を参考にします。

収益計画

補助事業の実施体制やスケジュール、資金調達計画等について具体的に記載します。

それらを踏まえ、収益計画（表）に補助事業期間における付加価値額や給与支給総額を記載し、その伸び率が選択した事業類型の要件を満たしている必要があります。また、付加価値額や給与支給総額の算出根拠の売上・利益の考え方の記載も必須です。

事業再構築補助金の事業計画書の考え方

続いて、事業計画書記載の考え方を説明します。過去の公募を通じて蓄積された有望な事業再構築のビッグデータを事務局が分析し、公表しているものを紹介します。

• 事業再構築の必要性確認
• 有望な事業テーマの選定
• 事業計画の具体化

事業再構築の必要性確認

まずは、自社のありたい姿の言語化を行います。

新型コロナウイルスの影響を受け、事業環境が大きく変化している中、改めて会社を見直し、5〜10年後に実現したい事業・経営や顧客へ提供したい価値を思い描きましょう。また、なぜそれを目指すのかの根拠として、動機やこれまでの経験の棚卸しも重要です。

有望な事業テーマの選定

次に、市場、競合、顧客を分析し、自社の置かれている事業環境を明らかにします。

そして、事業テーマを考える上で重要な自社の強みを分析し、SWOT分析により事業テーマ候補を複数洗い出します。それらの事業テーマ候補を事業環境と強みの観点で評価して絞り込み、「自社にとって有望な事業テーマ」を選定します。

事業計画の具体化

最後は、事業計画の具体化です。

ありたい姿に対して、不足していることを満たすために必要なことを検討します。有望な事業計画書に共通して含まれている「検討が必要な項目」は次のとおりです。

• 市場、顧客
• 競合
• SWOT
• 競争優位性
• 新規性、イノベーション
• 付加価値額
• シナジー
• 生産性
• 財務状況、収益計画
• 投資計画・ROI、資金調達・計画
• 遂行方法、スケジュール
• 体制
• 課題、解決策

これらのトピックを網羅するためには多岐に亘る検討が必要であるため、認定経営革新等支援機関などの専門家への相談が有効になります。

事業再構築補助金の事業計画書の審査項目

事業再構築補助金の公募要領には、審査において審査員が重点的に見ている点が記載されています。事業計画書作成の際にはこれらの項目を押さえて記載することが重要です。

• 補助対象事業としての適格性
• 事業化点
• 再構築点
• 政策点

補助対象事業としての適格性

そもそも申請する事業類型ごとの申請要件を満たしているのか、補助事業終了後3〜5年で付加価値額増加等の目標を達成する見込みのある取り組みであるのかという点が見られます。自社が申請している事業類型を理解していることと、付加価値額等の根拠が明確で信頼できるものであることが大切です。

事業化点

補助事業のビジネスとしての妥当性や計画の実行可能性を測るため、次の項目が審査されます。

1. ユーザーやマーケット及び市場規模が明確になっており、市場ニーズの有無を検証できているか
2. 競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか
3. 事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か
4. 組織体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか

再構築点

補助事業が再構築指針に沿った取組みであるか、新型コロナウイルス以降の経済社会で有効な取り組みとなっているかを測るため、次の項目が審査されます。

1. 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析した上で、事業再再構築の必要性を認識し、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか
2. 事業再構築指針に沿った取り組みであるか
3. 自社の人材、技術・ノウハウ等の強みの活用や既存事業とのシナジー効果など補助事業として費用対効果が高いか
4. 先端的なデジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か
5. ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか

政策点

補助事業の取組みが経済社会のトレンドやDX・グリーン投資など国等の政策と合致しているかを測るため、次の項目が審査されます。

1. 今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図っているか
2. 経済社会にとって特に重要な技術を活用しているか
3. 新型コロナの影響からV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか
4. ニッチ分野において、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか
5. 雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか
6. 複数の事業者等が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか

事業再構築補助金の事業計画書の書き方のポイント

最後に、事業再構築補助金の事業計画書の採択率を高めるポイントを3つ紹介します。ぜひ参考にして、貴社の事業計画書の作成にお役立てください。

• 公募要領を熟読する
• 採択事例を研究する
• 専門家に支援依頼する

公募要領を熟読する

まずは、何を置いても公募要領の熟読が最優先です。

事業計画書にどのようなことを書いて欲しいのか、どこを見て審査しているのかを事務局が懇切丁寧に教えてくれており、これを見逃す手はありません。小難しい表現も多く、やや理解に苦しむかもしれませんが、一読するのとしないのでも、その後の事業計画書の作成作業の効率に大きな差が生じるでしょう。

公募要領を読んではみたもののよくわからなかったという場合は、さまざまな機関が実施している説明会やセミナーに参加してみると良いでしょう。そうした機関は、事業再構築補助金の内容をよく理解しているため、わかりやすく説明をしてくれるからです。また、無料の相談窓口を開放している機関もあるため、疑問に思った箇所は積極的に質問してみてください。

いずれの場合でも、一からすべて教えてもらおうという姿勢ではなく、少なくとも公募要領に一度は目を通し、概要を掴んでから参加または質問するようにしましょう。

採択事例を研究する

事業再構築補助金の公式ホームページには、過去に採択を受けた申請者の事業計画書が公開されています。これから申請しようと考えている方にとっては、成功例を学ぶことができるまたとないチャンスです。このような採択事例を研究することで、貴社の事業計画書の採択の可能性を高めることができるでしょう。

採択事例は大きく2通りの活用方法が考えられます。

事業転換の内容を参考にする

まず、自社と同じ業種・業態の会社がどのような事業の転換を行っているかを参考にすることです。もちろん会社の状況や外部環境によって、同じ取組みが有効にならない場合もありますが、自社の目指す方向性の指針とすることができるはずです。

事業計画書の記載方法を参考にする

もう一つは、事業計画書の記載方法です。採択される事業計画書は例外なく、図表を上手く使っていたり、フレームワーク等で見やすく整理されたりしています。そうした技法を取り入れることで、貴社の事業計画書がワンランク上の印象を審査員に与えることができるでしょう。

専門家に支援依頼する

事業再構築補助金の申請に長けた専門家へ支援を依頼することも有効です。

専門家のノウハウを活用することができれば、採択をグッと近づけることができます。インターネットで検索すれば、補助金の申請支援を行う専門家や会社を見つけることができるでしょう。

しかし、すべてが真っ当な業者というわけではなく、中には悪意のある者も混在しています。たとえば、依頼の料金は補助金額に一定の数値を乗じて計算されることが多いですが、これを得るために過大な投資をすすめたり、事業計画書を使い回したりする業者も存在します。

そのため、過去の実績やサポート体制もよく確認しておいてください。不安な方は、認定経営革新等支援機関への依頼が無難です。

また、支援を依頼するのであって、専門家に丸投げはできません。事業計画書の骨格は自社で検討する必要があり、分析に使用する財務データや定性的な情報も準備しなくてはなりません。あくまでも事業計画書を作成するのは自社であるという前提のもと、専門家の活用を検討しましょう。

事業再構築補助金の事業計画書の作成はトライズコンサルティングにお任せください

トライズコンサルティングでは、事業再構築補助金の事業計画書作成のサポート業務を行っています。トップコンサルタントによるクライアントとの綿密なヒアリングやデータ分析により、貴社の強みや特徴を引き出し、発展する実現性の高いビジネスプランをご提案します。

代表の野竿は中小企業診断士として認定経営革新等支援機関に登録されており、高いレベルの支援をお約束します。当社でサポートした事業再構築補助金の申請のうち、2023年5月時点までの採択件数は80件、採択率は86.9%でした。

加えて、事業再構築補助金の採択後に求められるさまざまな書類提出にも対応し、補助金が支給されるまで徹底の支援体制があります。

また、料金については、初めての方にもわかりやすいよう、事業再構築補助金の申請支援の相場をしっかりお伝えし、明確な見積り作成後、双方納得のした上でのご契約とさせていただいています。

さらに、新型コロナウイルス対策として、Zoom等でのオンライン面談も行っており、遠方の方のご相談にも対応が可能です。どのような些細なことでも当社に在籍する専門家が誠心誠意ご回答させていただきますので、まずはお電話もしくは問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

事業再構築補助金の事業計画書について解説しました。

2021年から募集が始まり、過去9回の公募を経て、申請に関するさまざまなデータが収集され、公式ホームページ等で公表されています。分析・研究しやすい補助金といえる反面、ライバルたちもしっかり対策して事業計画書を仕上げてくることになり、今後ますます採択を勝ち取ることが難しくなってくるでしょう。

事業再構築補助金の事業計画書作成にお悩みの方は、ぜひ当社トライズコンサルティングまでご相談ください。当社トライズコンサルティングは中小企業様の経営のサポーターとして事業再構築補助金のサポートにも注力し、高い採択率を誇っています（2023年5月時点までの採択件数は80件、採択率は86.9%）。ぜひお気軽にご相談ください。