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資金繰りのコンサルに依頼すべき企業とは?依頼可能な業務は?

資金繰りコンサル

企業が資金繰りに悩んだ場合、頼りになるのは資金繰りコンサルタントです。では、資金繰りコンサルタントは具体的にどのようなことをしてくれるのでしょうか?

今回は、資金繰りコンサルタントの主な役割や資金繰りコンサルタントへ相談すべき会社、資金繰り改善の提案例などについて詳しく解説します。

資金繰りコンサルタントは何をしてくれる?

資金繰りコンサルタントに依頼できる内容には、一般的に次のようなものがあります。

  • 企業の資金繰り表の作成による現状把握
  • 企業の資金繰り改善策の提案
  • 追加借り入れやリスケにあたっての金融機関との交渉
  • 事業計画書などリスケなどに必要な書類の作成支援
  • 補助金や助成金などの活用提案や申請支援
  • 企業の財務状況の継続的なモニタリング

しかし、資金繰りコンサルティングの内容は、法令などで定義がされているわけではありません。そのため、コンサルティングメニューは依頼先のコンサルタントによって異なる可能性があります。

依頼する前に、その資金繰りコンサルタントができることを個別で確認しておくと良いでしょう。

企業の資金繰り表の作成による現状把握

資金繰りコンサルタントへサポートを依頼した場合には、まず企業の資金繰り表を作成し、現状把握をすることから始めることが一般的です。資金繰り表を作成することで、資金繰りの健康状態が見えやすくなります。

たとえば、ダイエットをしようとする際にはまず身体測定を行い、そこから具体的な実行内容を考えると効率的ですが、資金繰り表は資金繰りの身体測定のようなものであるとイメージすると良いでしょう。

資金繰り表には、決まった様式があるわけではありません。しかし、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページに様式の例がありますので、こちらが参考となります。

資金繰りコンサルタントにサポートを依頼した場合には、コンサルタントが独自の様式を用いて作成してくれることが多いです。

企業の資金繰り改善策の提案

資金繰りコンサルタントは、作成した資金繰り表や企業からヒアリングした事項をもとに、その企業が取り組むべき資金繰り改善策を提案してくれます。提案された改善策を実行していくことが、資金繰りの改善へとつながります。

追加借り入れやリスケにあたっての金融機関との交渉

資金繰り改善のために、金融機関からの追加借り入れやリスケが望ましい場合があります。

追加借り入れとは、企業が金融機関から新たに借り入れをして借入金を増やすことです。借り入れにより企業の資金に余裕が生まれることから、資金繰りの改善につながります。

また、リスケとは「リスケジュール」の略で、返済スケジュールを変更してもらうことです。たとえば、月々の返済額を減らしてもらうことができれば、企業の資金繰りに余裕が生まれます。

資金繰りコンサルタントは金融機関の融資に詳しいことが多いため、追加借り入れやリスケの交渉に立ち会ってもらえることが多いでしょう。

事業計画書などリスケなどに必要な書類の作成支援

金融機関に追加借り入れやリスケを申し込むにあたっては、事業計画書などさまざまな書類が必要となることが一般的です。資金繰りコンサルタントにサポートを依頼した場合、このような書類の作成支援が受けられる場合が多いでしょう。

金融機関が重視するポイントを知ったうえで資料を作成してもらうことで、追加融資やリスケに応じてもらいやすくなる効果が期待できます。

補助金や助成金などの活用提案や申請支援

補助金や助成金とは、国や地方公共団体から返済不要の資金を受け取ることができる制度です。助成金には人材雇用や育成に関するものが多く、要件を満たして申請すれば受け取ることができるものが多い傾向にあります。

一方、補助金は経済産業省などが所轄している場合が多く、要件を満たしたうえで採択がされることで受け取れることが一般的です。助成金や補助金は数が多く、自社に合ったものを見つけるだけでも一苦労でしょう。

また、申請には多数の書類が必要であり、自社のみで申請を行うことは容易ではありません。資金繰りコンサルタントの中には補助金や助成金に詳しいコンサルタントが多く、補助金や助成金の申請支援が受けられる場合が多いでしょう。

企業の財務状況の継続的なモニタリング

資金繰りの改善は、短期的にのみ行えばよいというものではありません。改善策の中には一朝一夕では行うことができないものも多いうえ、企業の状況は絶えず変化していくためです。

そのため、企業の資金繰りを強固なものにしていくためには、継続的なモニタリングが望ましいといえます。資金繰りコンサルタントは、当初の提案や短期的な改善策のサポート後も、継続的に資金繰りのモニタリングや改善策の実施状況のチェックを担ってくれることが多いです。

税理士と資金繰りコンサルタントの違い

お金に関する相談先として、真っ先に思い浮かびやすいのは顧問税理士であるという方も多いのではないでしょうか?しかし、同じお金に関することではあるものの、税理士と資金繰りコンサルタントの役割や専門分野には大きな違いがあります。

税理士:税務の専門家

税理士は、税に関する専門家です。顧問税理士は、企業の損益を計算したうえで税金についてのアドバイスをしてくれる、とても頼もしい存在です。

しかし、税理士が専門とする損益の計算と資金繰りコンサルタントが着目しているお金の流れとでは、後ほど解説するとおり、大きな違いがいくつか存在します。また、税務はその性質上過去の損益に着目するものであるのに対し、資金繰りは未来に向けたお金の流れを把握するという点でも大きな違いがあります。

税理士の中には、資金繰りにも詳しい方もいますが、税理士であるからといって資金繰りの専門家であるとは限りません。税理士に資金繰りの相談をする際には、その税理士が資金繰りに関してどの程度の専門性を持っているのかという点によく注意しておくべきでしょう。

コンサルタント:お金の流れの専門家

資金繰りコンサルタントは、お金の流れの専門家です。過去の損益ではなく、企業がこれからも発展していくための将来のお金の流れに着目してアドバイスや改善支援を行います。

中でも、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士の資格を持つ資金繰りコンサルタントは、企業成長の強い味方となってくれることでしょう。資金繰りに悩んだ場合には、資金繰りを専門とするコンサルタントへ相談すると安心です。

税務と資金繰りとでズレが生じる原因

上でも少し触れたように、税務で重視する損益と資金繰りで重視する入出金の流れは必ずしも一致するものではありません。具体的には、次のような場面で両者にズレが生じます。

借入金

借り入れをした時点で、借りた分のまとまったお金が企業に入金されます。一方で、借り入れは損益には一切影響しません。預貯金勘定が増えるとともに、借入金勘定が増えるのみであるためです。

また、借入金を返済した時点で損益と入出金とにズレが生じます。なぜなら、返済に充てた分のお金が企業から出ていく一方で、経費として認識することができるのは利息部分のみであるためです。元本部分の返済は借入金勘定が減るのみであり、損益に影響することはありません。

企業経営者がしばしば「儲かっているはずなのにお金がない」などと言うことがありますが、その大きな原因はこの返済についての損益と入出金とのズレにある場合が多いです。

設備投資と減価償却

設備投資として建物や機械器具、車両運搬具などの固定資産を購入した場合には、原則としてその時点で企業からお金が出ていきます。

一方で、設備投資の対価を支払った時点でその対価分が経費として認識されるわけではありません。なぜなら、固定資産はその耐用年数に応じて減価償却がされることとなっているためです。

そのため、固定資産の購入対価は、その資産の使用を開始してから数年または数十年にわたって少しずつ経費に計上されます。

貸倒引当金などの引当金

引当金とは、将来生じる可能性がある企業の損失に備えてあらかじめ一定の経費を計上しておくものです。

引当金のうち代表的なものには、貸倒引当金があります。これは、将来の貸倒れに備えて計上するものです。

引当金の計上は税務上決まった額までは経費として認識される一方で、引当金が計上された時点では企業から何らお金が出ていったわけではありません。この点でも、損益と入出金とにズレが生じます。

掛け売上の回収時期

商品を販売して引き渡すなどした時点で、請求書を発行します。損益計算上の売り上げは、請求書を発行した時点で計上されることが一般的です。

一方で、現金払いではなく掛けでの売上であった場合には、売り上げが立ったからといって、その時点で企業にお金が入ってくるわけではありません。企業にお金が入るのは、その後販売先が代金を支払ってくれた時点です。

仕入れと在庫

販売用の商品を仕入れた場合、原則としてその時点で企業からお金が出ていきます。しかし、その時点でその仕入れ代金が経費として計上されるわけではありません。

仕入れた対価が経費として計上されるのは、実際にその商品が販売されて売り上げが立った時点です。

そのため、2022年度中に仕入れた商品の対価は原則として2022年度中に企業から出ていく一方で、2022年度の経費として計上することができるのは2022年度中に販売できた商品に対応する仕入れ代金のみとなります。

期末時点で企業に残っている在庫に対応する仕入れ対価は、その期の経費とすることができません。

資金繰りコンサルの資金繰り改善における提案例

資金繰りコンサルタントに資金繰り改善を依頼した場合には、その企業の状況によって個別で資金繰りの改善策を提案してくれることでしょう。ここでは、一般的に提案されることの多い資金繰り改善策の例を8つ紹介します。

資金繰り計画表の作成

資金繰り計画表を作成していない企業は、まず資金繰り計画表を作成することが資金繰り改善の第一歩となります。具体的な改善をしていくにあたっては、まず自社の資金繰り状況を正しく把握する必要があるためです。

追加借り入れやリスケの実行

金融機関からの追加借り入れやリスケを行うことにより、企業の資金繰りに余裕が生まれます。

ただし、借り入れた資金はその後返済が必要となりますので、返済も踏まえた将来の資金繰り計画を行ったうえで実行するようにしましょう。

補助金や助成金の活用

補助金や助成金を受給できれば、返済不要なまとまった資金を手にすることができ、企業の資金繰りが改善します。

ただし、補助金や助成金はその大半が申請をした事業実施後の後払いであり、採択がされたからといってすぐに入金される性質のものではありません。そのため、すでに資金繰りが逼迫している場合は、補助金や助成金のみならず、別の対策も併せて講じる必要があるでしょう。

また、補助金や助成金は継続的に受けられるようなものではなく、一時的に受給できるものです。補助金や助成金に頼り過ぎてしまえば、健全な経営を阻害してしまいかねません。

受給ができたとしても、バランス感覚を失ってしまうことのないよう注意しましょう。

役員貸付金の解消

役員貸付金とは、企業の代表者などの役員が企業からお金を借りている状態です。

比較的規模の小さい企業では決して珍しいものではありませんが、できれば解消した方が良いでしょう。なぜなら、役員貸付金は、企業が本来成長への投資など別の用途に使えるはずのお金が、たとえ一時的であるとはいえ役員の懐に入ってしまっている状態であるためです。

また、金融機関から借り入れを行う際の評価でも、役員が自分の財布と企業の財布を混同しているとのイメージを与えてしまうため、マイナスとなります。

売掛債権の回収サイクル改善

せっかく売り上げが立ったとしても、その支払いが掛けなのであれば、売掛金の入金があるまではそのお金を自由に使うことはできません。そのため、売掛債権の回収サイクルはできるだけ早めることが望ましいといえます。

売掛債権の入金サイクルが長い販売先がある場合には、入金サイクルを早めてもらうよう交渉をすると良いでしょう。

買掛金や経費の支払い時期の改善

売掛金の入金時期はできるだけ早い方が良い一方で、買掛金や経費の支払いなど出ていくお金の支払い時期はできるだけ遅い方が資金繰りにとってプラスとなります。そのため、仕入れ先には、支払い時期を遅らせてもらうよう交渉をすると良いでしょう。

また、経費の支払いは現金ではなくクレジットカード払いとすることで、支払い時期を1ヶ月程度遅らせることが可能となります。

在庫の現金化

在庫は本来、販売をすることなどで企業にお金をもたらしてくれるものであるはずです。そのため、企業のお金が一時的に在庫へと形を変えています。

しかし、倉庫に眠っている在庫は企業に何らお金を生んでいません。それどころか、保管コストや管理コストが余分にかかっている場合さえあります。

倉庫に眠った在庫を販売して現金化すれば、別の商品の仕入れなど別の有用な用途でお金を使うことができるようになります。

固定資産の現金化

固定資産は、直接的ではないにせよ、企業がより多くのお金を得るために保有しているはずのものです。そのため、企業のお金が一時的に固定資産に姿を変えています。

しかし、ほとんど使用していない固定資産は、企業に何ら利益をもたらしていません。したがって、利用頻度の低い固定資産は売却して現金化した方が良いでしょう。

現金化することで、より企業を成長させるための設備投資など別の用途でお金を使うことが可能となります。

資金繰りコンサルタントに特に相談すべき企業の特徴

資金繰りコンサルタントは、企業の資金繰り改善に伴走してくれる心強い存在です。次のうち、一つでも当てはまる企業は、ぜひ資金繰りコンサルタントへ相談すると良いでしょう。

急に資金が不足して焦ることが多い

急に資金が不足して焦ってしまうことが多いのは、資金繰り計画ができていないか、不十分であるためです。資金繰りコンサルタントへ相談して企業の資金繰りを「見える化」することによって、急な資金不足を減らすことが可能となります。

資金が不足しそうな時期をあらかじめ把握できていれば、借り入れをしたり買掛債権の支払い時期を遅らせてもらったりするなど対応の選択肢が増え、直前になって焦らずに済むことでしょう。

当月末時点の企業の現預金残高が即答できない

経営者が当月末時点の企業の現預金残高を即答できない場合には、早期に資金繰りコンサルタントへ相談すべきです。当月末という比較的近い時期の残高さえ把握できていないようでは、資金繰りの管理ができている状態とはほど遠いでしょう。

そのような状態が続けば、大きな支払いが重なるなど不測の事態が生じたときに対応することができず、黒字倒産してしまうリスクを背負うこととなりかねません。

売り上げに先立って大きな出費が必要となる

売り上げに先立って大きな出費が必要となる事業を営んでいる企業は、資金繰りの管理がより重要となります。一つ入金のタイミングがズレてしまった際に、仕入れ代金が支払えずに倒産してしまうリスクをはらんでいるためです。

そのため、このような企業では、資金繰りにある程度の余裕を持っておかなければなりません。

掛けでの売上割合が多い

掛けでの売上割合が多い企業は、売上金額のみならず、売り上げの回収時期にまでよく注意を払わなければなりません。先ほど解説したように、掛けでの販売は売り上げが計上される時期と企業にお金が入ってくる時期がズレやすく、企業の資金繰り状態を正しく把握することが難しくなってしまうためです。

複数の事業を営んでいる

複数の事業を営んでいると、企業全体の資金繰りの状況が見えづらくなってしまいがちです。複数事業の入出金をどんぶり勘定で管理していては、徐々に資金繰りが悪化していることなどに気がつけないかもしれません。

そのため、資金繰りコンサルタントへ相談して、お金の流れを見える化しておくべきでしょう。企業全体の資金繰りの把握と併せて、事業ごとの資金繰りも把握しておくことが望ましいといえます。

売り上げの割に現預金が少ないと感じている

売り上げの割になぜか企業の現預金が少ないと感じている場合には、資金繰りと損益の違いが把握できていない可能性があります。

先ほど解説したように、損益と入出金とは一致しません。特に、月々の借入金返済額が多い場合には、売り上げの割にお金がないと感じがちでしょう。

資金繰りコンサルタントへ相談することで、企業のお金の流れを正しく把握し、資金繰りの改善策を講じることが可能となります。

より大きく成長をしたい

企業をより大きく成長させたい場合には、適切な投資をしていかなければなりません。

しかし、企業の資金繰りの状態が適切に把握できていない中で適切な投資を行うことは、容易ではないでしょう。将来の資金繰り状況の予測ができていなければ、思い切った投資をした結果、資金不足が生じるのではないかとの不安が付きまとうためです。

無理な投資による資金ショートは最も避けるべきであることに違いはありません。しかし、必要な投資まで控えてしまっていては、企業の成長を阻害してしまいます。

成長のための適切な投資を行うためには、企業の資金繰りを正しく把握してモニタリングすることが必要です。

まとめ

資金繰りコンサルタントは、企業の資金繰り状態の把握や改善を通じて企業の成長をサポートする役割を担います。

自社のみで資金繰りの改善をするのは、容易なことではありません。資金繰りでお困りの際には、ぜひ資金繰り専門のコンサルタントへの相談をおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは、多くの企業の補助金獲得をサポートする中で蓄積したノウハウをもとに、企業の資金繰り改善のコンサルティングを行っています。資金繰りコンサルタントをお探しの際には、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。

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