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資金繰りの管理が必要な理由はとは?管理方法は?管理できていない企業のリスク

資金繰りの管理

資金繰り管理は、企業経営において非常に重要です。しかし、資金繰り管理を適切に行うことができていない企業も少なくないのが現状です。

この記事では、企業にとって資金繰り管理が不可欠である理由や、資金繰り管理ができていない企業のリスクなどについて詳しく解説します。

資金繰りの管理とは

資金繰りの管理とは、企業の収入や支出といった現預金の動きを管理することです。現預金の動きを管理することで、将来の資金不足のリスクを事前に把握することが可能となります。

資金繰り管理は、一時的にのみ行えば良いというものではありません。企業の資金や将来の収支の見通しは日々変動していくため、最新の情報を反映させた資金繰り管理を日々行っていくことが重要です。

損益管理のみならず資金繰り管理が必要である理由

資金繰りの管理はしていないものの、損益の管理はしているという企業もあるかと思います。もちろん、損益管理も企業経営にとって非常に重要な項目の一つです。

しかし、損益管理が資金繰り管理に代用できるわけではありません。その理由は、次のとおりです。

損益と資金繰りは一致しないから

損益管理が資金繰り管理に代用できない理由は、損益と資金繰り管理で確認するお金の出入りとは必ずしも一致しないためです。損益とお金の出入りが一致しないがゆえに、売り上げは立っているはずなのに、お金が足りないという事態がしばしば生じます。

損益とお金の出入りにズレが生じる主な原因は、次のとおりです。

売上時期と売掛金入金時期の違い

損益計算上の売り上げは、原則として売り上げが確定した時期に発生します。一般的には、商品の引き渡しなど仕事が完了し、請求書などを発行した時点で計上することが多いでしょう。

一方で、経理上売り上げが立ったからといって、すぐにお金が増える場合ばかりではありません。

売り上げの時点ですぐに現金で支払いが受けられる場合には、確かに売り上げの計上時期とお金が増える時期は一致します。しかし、特にBtoBの場合などには、掛け売上であることも多く、経理上の売り上げが発生してから実際にお金が支払われるまでに、2ヶ月などのタイムラグが生じることは珍しくありません。

また、BtoCであっても最近はクレジットカードで決済をする人も多く、この場合にも売り上げ時期と代金の入金時期にズレが生じます。

こうした理由から、損益計算上の売上の計上時期と、実際にお金が増える入金時期とは必ずしも一致しないのです。

在庫の考え方の違い

在庫とは、仕入れをしたものの、その時点ではまだ売れていない商品のことなどを指します。

在庫を仕入れた時点で、仕入れ先の企業に代金を支払っていることが一般的です。つまり、仕入れをした時点で、企業からはお金が減っています。

しかし、仕入れをしただけの段階では、まだ損益には何ら影響していません。単に、企業の現預金という資産が在庫という資産へと形を変えただけです。

一般的に、仕入れをした在庫が経費として認識されるのは、その商品が売れて売り上げが計上された時点です。そのため、仕入れをしたものの未だ倉庫に眠っている在庫は、すでにお金は出て行っているものの、経費にはなっていません。

このように、在庫が経費になる時期とお金が出ていく時期は、一致しないことが一般的です。

投資した設備が経費に計上される時期の違い

企業が建物や機械、車両などを購入すると、分割払いなどの例外はあるものの、原則としては購入の時点で企業からお金が出ていきます。一方で、このような比較的金額の大きな資産は、その時点で購入対価の全額が経費に計上されるわけではありません。

購入時点では、現預金という資産が建物や機械器具などの資産へと変わっただけです。その後、使用した期間などに応じて減価償却を行い、数年や数十年にわたって少しずつ経費となっていきます。

このような理由から、設備を購入した場合には、お金が出ていく時期と経費への計上時期に、数年以上にわたってズレが生じ続けます。

消耗品購入時期と代金支払時期の違い

企業で日常的に必要となる消耗品などを購入した場合、通常は購入時点で経費に計上されます。

一方で、現金ではなくクレジットカードなどで購入した場合には、企業からすぐにはお金が出ていきません。一括払いであっても、翌月などに引き落としがかかることが一般的です。

そのため、経費への計上時期とお金が出ていく時期とにズレが生じます。

借入金の考え方の違い

借入金は、借り入れた時点で企業の現預金が大きく増加します。しかし、この時点では損益に一切影響しません。

現預金が増え、同時に借入金勘定が増えているのみです。まずは、この時点で損益と入出金に大きなズレが生じます。

また、借入金は返済時期にも損益とお金の動きとにズレが生じるため、注意しなければなりません。なぜなら、経費に計上することができるのは、返済した金額のうち利息部分のみであるためです。

元本に該当する部分は、返済をしても経費として計上されません。元本部分の返済は、現預金が減ると同時に借入金勘定が減少するのみです。

一方で、借入金を返済すれば、当然のことながら企業からお金が出ていきます。利益は出ているはずなのにお金がないと感じている場合、この借入金返済についてのズレが原因である場合が多いでしょう。

資金繰りが管理できていない企業が抱えるリスク

適切に資金繰り管理ができていない場合、企業は大きなリスクを抱えることとなります。資金繰り管理をしない場合の主なリスクは次のとおりです。

直前に資金の不足に気が付いて慌てる

資金繰り管理ができていなければ、支払いが必要な時期の直前になって資金不足に気が付く可能性があります。直前になってから気が付いた場合には、取ることができる対策が限られてしまい、資金繰りに奔走することとなるでしょう。

残高不足で引き落としができず信用にキズがつく

資金繰り管理ができていなければ、支払いの日が来ても残高不足に気が付かず、引き落としができない可能性があります。引き落としができなかった支払いの内容や状況によっては、企業の信用にキズがつくことにもなりかねません。

仮に金融機関からの借入金の引き落としができなかった場合には、たとえうっかりミスであったとしても「資金繰りの管理ができていないルーズな企業」との印象を持たれ、次回以降の融資審査に影響する可能性があります。

一度失墜した信頼を回復させることは、容易ではありません。

黒字倒産する

黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な資金が不足して倒産してしまうことです。

たとえば、2022年2月28日の時点でA社に対する500万円の売掛金を持っているにもかかわらず、その支払期限が3月10日である場合に、2月28日が期限となっているB社への買掛金200万円の決済ができず倒産する場合などがこれに該当します。

黒字倒産は、日ごろから資金繰り管理を徹底することで防ぐことができるケースが少なくありません。例の場合であっても、金融機関から一時的な借り入れをしたり、B社への支払い時期を少し延ばしてもらったり、A社から200万円分のみの支払いを早めてもらったりといった対策ができたことでしょう。

しかし、資金繰り管理ができていなければ、そもそもこのような事態が生じることに事前に気が付けない可能性があります。資金繰り管理は、企業を守るために非常に重要なのです。

特に資金繰りを管理すべき企業とは?

資金繰りの管理は、すべての企業で行うべきであるといえます。中でも、次の条件に一つでも当てはまる企業は、早急に資金繰りの管理を行うべきでしょう。

自転車操業状態となっている

いわゆる自転車操業状態となっている企業は、すぐにでも資金繰り管理を始めるべきです。

自転車操業とは、入ってきたお金の大半を次の仕入れに回し、その仕入れを元に得た売り上げの大半をまた次の仕入れに回すという、回り続ける自転車の車輪のように絶えず資金が回転している企業を指します。

資金や在庫を効率良く回転させることは企業経営の基本であり、それ自体は決して悪いことではありません。しかし、万が一1つの売掛金の入金が遅れたり回収ができない事態が生じたりしてしまえば、たちまち資金繰りに窮する可能性があるという点では健全とはいえません。

日々、経営者は胃の痛い思いをしていることでしょう。自転車創業を続ければ、万が一取引先が倒れてしまった際に、連鎖倒産のリスクもあります。

このような企業では、資金繰りの管理が特に重要です。入出金の状況を適切に把握し管理をしておくことで、資金繰りが厳しくなりそうな時期を事前に察知することができます。

実際に資金繰りに窮してしまってからでは時間的な猶予がなく、借り入れなどの対策が難しい場合も少なくありません。しかし、事前に把握ができていれば、あらかじめ借り入れをしたり在庫を処分して現金化したりといった対策の検討が可能となります。

また、資金繰り管理をすることで自社の資金繰りの問題点が把握しやすくなるため、財務状況の改善に向けた対策の検討もしやすくなるでしょう。

売り上げに先立って大きな仕入れが必要

たとえば建設業などでは、売り上げに先立って大きな出費が必要となる場合が少なくありません。このような企業は、資金繰りの管理がより重要となります。

資金繰りの状態を適切に管理していなければ、仮に入金時期が遅れた場合に仕入れ代金が支払えず、黒字倒産をしてしまう危険性があるためです。資金繰りを適切に管理しておくことで、資金繰りがギリギリとなりそうな時期を事前に把握することができ、対策を取ることが可能となります。

複数の事業を行っている

複数の事業を行っている場合には、企業全体の資金の流れがより見えづらくなってしまいがちです。複数事業の経営をいわゆるどんぶり勘定で行っていては、資金繰りに関する大きな問題を見落としてしまいかねません。

また、損益の観点から見ても、赤字の事業に気が付きにくくなってしまうことでしょう。そのため、複数の事業を行っている場合には、事業セクションごとに資金繰りの管理をする必要があるといえます。

設備投資を積極的に行っている

先ほど解説したように、設備投資は損益と資金繰りとのズレが大きくなる原因の一つです。そのため、設備投資を積極的に行っている企業では、資金繰りの管理をしておかなければ、資金繰り状況の適切な把握ができず、適切な経営判断に支障をきたしてしまいかねないでしょう。

資金繰りの管理ができていれば、次の設備投資をするかどうかの判断もしやすくなります。

掛けでの売上比率が高い

現金での売上比率が高い場合には、売り上げの時期と入金の時期が一致しています。

一方で、掛けでの売上比率が高い企業では、売り上げが立ったからといってすぐにお金が手に入るわけではありません。そのため、売り上げた時点で満足するのではなく、きちんと入金がなされるまで注意しておく必要があります。

掛けでの売上比率が高い企業は手元の現預金と損益とに差が生じることが少なくないため、損益とは別途、資金繰りの状況をきちんと管理することが必要です。

企業が資金繰りを管理するメリット

企業が資金繰りを管理することには、非常に多くのメリットが存在します。主なメリットは次のとおりです。

資金の見通しが立ちやすくなる

資金繰りの管理をすると、将来の資金の見通しが立ちやすくなります。そのため、資金が不足しそうな時期を事前に把握することができるでしょう。

実際に支払いに窮してしまってからでは時間的な猶予がなく、金融機関からの借り入れもさほど期待できません。

しかし、資金繰り管理をすることで事前に資金不足の可能性を察知できれば、借り入れなどの対策を早めから講じることが可能となります。

企業の信用が向上しやすくなる

資金繰りを管理して日ごろから資金繰り計画表を作成しておくことで、金融機関などからの信頼が向上しやすくなります。お金を貸す立場からすれば、一番の心配はきちんと約束どおりに返済をしてくれるかという点です。

少々極端な例ではありますが、たとえば友人にお金を貸す際、「多分きちんと返せると思う」という人と、きちんとお金の出入りの計画表を見せて「今後はこのような収支予定なので、この額なら毎月問題なく返済できます」という人では、後者の方に安心してお金を貸しやすいのではないでしょうか?これは、金融機関にとっても同じことです。

そのうえで、資金繰り表を更新して、毎月など定期的に金融機関に提出することで、より信頼関係が構築しやすくなるでしょう。

適切な経営判断がしやすくなる

資金繰りの管理をしていなければ、大きな出費が必要となる設備投資や、継続的に出費が必要となる事務所移転などの経営判断をする際に、経営者の感覚などのみで決断を下さざるを得なくなります。

一方で、資金繰り管理を行っていれば、どの程度の資金であれば新たな投資に回せるのかなどの判断がしやすくなるでしょう。

資金繰りの改善がしやすくなる

企業が資金繰りの管理を行い、資金繰りを「見える化」することで、自社の資金繰りの問題点に気が付きやすくなる点も大きなメリットの一つです。自社の問題点に気が付くことができれば、そこからさまざまな改善へ取り組むことが可能となります。

自社のみでの改善が難しい場合には、経営コーチングを受けたりコンサルタントへ相談したりすると良いでしょう。

まとめ

資金繰りを日々管理し、資金繰りの計画を立てることは、企業において不可欠です。資金繰りの管理ができていないことは、経営上大きなリスクを抱えている状態であるといっても過言ではありません。

現在、まだ資金繰りの管理ができていない企業は、早期に資金繰りの管理を始めましょう。

当社トライズコンサルティングでは、多くの企業の補助金申請をサポートしてきた経緯から資金繰りについてのお悩みを多数解決し、ノウハウを蓄積してまいりました。

資金繰りの管理や資金繰りの改善でお困りの際には、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。企業経営のコーチとして企業に伴走し、資金繰りのお悩み解決をサポート致します。

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