【2024】ものづくり補助金で採択される事業計画書の書き方は？押さえるべきポイント

ものづくり補助金は、従来から存在する大型補助金の代表格です。採択されることで、通常枠で最大1,250万円もの補助が受けられます。このものづくり補助金を申請するには、事業計画を策定しなければなりません。

では、ものづくり補助金の申請で添付する事業計画書は、どのような点に注意をして作成すれば良いのでしょうか？今回は、ものづくり補助金の申請に必要な事業計画書について詳しく解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資などを支援する補助金です。要件を満たして申請し採択を受けることで、設備費用にかかる費用の一部を国が補填してくれるということです。

ものづくり補助金はこの略称から、製造業や建設業などいわゆる「ものづくり企業」のみでしか活用できないとの誤解が少なくありません。しかし、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、ものづくり企業の他にもサービス業や飲食業、小売業など、幅広い業種で活用されています。

ものづくり補助金の概要

続いて、ものづくり補助金の概要について解説していきましょう。2023年（令和5年）5月時点におけるものづくり補助金の概要は次のとおりです。

ものづくり補助金の申請枠と補助上限額

ものづくり補助金の申請枠と各申請枠の補助上限額、補助率はそれぞれ次のとおりです。

また、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて最大1,000万円の補助上限額を引き上げが行われます。

ただし、次の場合にはこの引き上げの対象とはなりません。

• 回復型賃上げ・雇用拡大枠への申請の場合
• 各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合
• 再生事業者の場合
• 常勤従業員がいない場合

これまでの公募回ではいずれも、もっとも多くの事業者が通常枠に申請しています。ただし、他の申請枠では補助金額や補助率が優遇されていることもあり、特別枠の要件を満たす場合には、通常枠以外での申請も検討すると良いでしょう。

ものづくり補助金の最新の採択結果

2023年5月現在、ものづくり補助金の採択結果は第13次公募回分まで公表されています。この第13次公募回における一般型（グローバル市場開拓型以外）の申請件数は3,261件、このうち1,903件が採択されました。つまり、採択率は約58％です。

ものづくり補助金の採択率はこれまでもおおむね60％程度で推移しており、採択のハードルは低くないといえるでしょう。

ものづくり補助金の最新スケジュール

2023年5月現在、ものづくり補助金は第15次公募の申請受付中です。具体的なスケジュールは、次のとおりです。

• 公募開始：2023年（令和5年）4月19日（水）17時～
• 申請受付：2023年（令和5年）5月12日（金）17時～
• 応募締切：2023年（令和5年）7月28日（金）17時
• 採択発表：2023年（令和5年）9月下旬頃予定

この公募回への申請を予定している場合には、できるだけ早く専門家へコンタクトを取り、事業計画書の練り込みをスタートすることをおすすめします。

なぜなら、ものづくり補助金の申請書類や事業計画書の作成には、専門家であっても相当の時間を要するためです。また、期限間近になれば専門家のスケジュールが埋まってしまい、依頼を受けてもらえない可能性もあるからです。

ものづくり補助金（通常枠）の基本の必要書類

ものづくり補助金を申請するには、さまざまな書類を用意しなければなりません。通常枠で申請する場合における基本の必要書類は次のとおりです。

事業計画書

ものづくり補助金の申請にあたっては、事業計画書がもっとも重要です。事業計画書に決まった様式はなく、Wordなどで作成したものをPDFに変換して添付することとされています。

事業計画書は、次の3つに分けて作成します。

• その1：補助事業の具体的取組内容
• その2：将来の展望
• その3：事業計画における付加価値額等の算出根拠

添付する事業計画書に、枚数の決まりはありません。しかし、公募要領に「計10ページ以内での作成にご協力ください」と明記されていることから、これを大きく超える枚数の添付は控えた方が良いでしょう。そのため、伝えたい内容やアピールすべき内容をある程度簡潔にまとめることが必要です。

補助経費に関する誓約書

ものづくり補助金の公式サイトに掲載されている「様式1」を用いて作成し、電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付します。

賃金引上げ計画の誓約書

申請時点における直近月の事業場内最低賃金と直近決算における給与支給総額を明記し、これを引き上げる旨の誓約する書類です。賃金引上げ幅の大きい事業者は加点となりますが、この資料がその根拠とされます。

この誓約書は、ものづくり補助金の公式サイトに掲載されている「様式2」を用いて作成します。

決算書等

申請者が法人である場合には、直近2年分（設立2年に満たない場合には1年分）における次の資料を添付します。

• 貸借対照表
• 損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
• 製造原価報告書（作成している場合のみ）
• 販売管理費明細（作成している場合のみ）
• 個別注記表

また、個人事業である場合には確定申告書等を添付します。ただし、設立まもなく決算書の添付ができない中小企業者等は、事業計画書と収支予算書を添付すれば構いません。

従業員数の確認資料

次の資料で、従業員数の確認がなされます。

• 法人の場合：法人事業概況説明書の写し
• 個人事業主の場合：「所得税青色申告決算書」または「所得税白色申告収支内訳書の写し」

労働者名簿

次の2つにともに当てはまる場合には、労働者名簿の添付が必要です。

1. 応募申請時の従業員数が21名以上である
2. 1つ上の従業員数の確認資料における期末の従業員数が20名以下である

労働者名簿に様式の定めはありませんが、次の内容の記載が求められます。

• 事業者名
• 従業員数
• 従業員氏名
• 生年月日（西暦）
• 雇入れ年月日（西暦）
• 従事する業務の種類

大幅な賃上げ計画書

大幅な賃上げを行う事業者は、「様式4」を用いた大幅な賃上げ計画書の添付が必要です。この資料には、3年から5年の事業計画期間内に取り組む大幅な賃上げのための具体的な計画内容と、これまでに自社で実施した賃上げの取組内容の有無やその効果などを、詳細に記載しなければなりません。

ものづくり補助金の事業計画書の審査ポイント

ものづくり補助金（通常枠）の主な審査ポイントは次のとおりであり、公募要領で公表されています。事業計画書を作成する際には、これらの審査ポイントを踏まえて作成すると良いでしょう。

補助対象事業としての適格性

審査ポイントの1つ目は、補助対象事業としての適格性です。具体的には、そもそも申請要件へ合致しているかどうかや、3年から5年計画で「付加価値額」年率平均3％以上の増加等を達成する取り組みであるかどうかなどが確認されます。

技術面

審査ポイントの2つ目は、技術面です。具体的には、次の視点などから審査されます。

• 新製品や新サービスなどの革新的な開発となっているか
• 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか

事業化面

審査ポイントの3つ目は、事業化面です。具体的には、次の視点などから審査されます。

• 補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況等から、補助事業の適切な遂行が期待できるか
• 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ事業化に至るまでの遂行方法やスケジュールが妥当か
• 補助事業として費用対効果が高いか

政策面

審査ポイントの4つ目は、政策面です。

具体的には、次の視点などから審査されます。

• 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか
• ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか

大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性

大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例の適用を受ける場合には、大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性も審査ポイントとなります。具体的には、次の視点などから審査されます。

• 大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか
• 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来に渡って継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか
• 人件費だけでなく設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込めるか
• 将来に渡って企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか

ものづくり補助金の加点項目

ものづくり補助金の加点項目は次のとおりです。加点項目に該当する場合には、申請書類や事業計画書に漏れなく記載しましょう。なお、ここでは通常枠の前提で解説をします。

成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者は、加点対象です。経営革新計画とは中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書であり、都道府県などが承認します。

政策加点

次のいずれかに該当する事業者は、加点対象です。

1. 創業・第二創業後5年以内の事業者
2. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
3. 再生事業者
4. 2022年度（令和4年度）に健康経営優良法人に認定された事業者
5. 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
6. J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者

災害等加点

有効な期間の「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者は、加点対象となります。事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災や減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

賃上げ加点等

次のいずれかに該当する事業者は、加点対象となります。

1. 事業計画期間における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ所定の水準とする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
2. 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む事業者

ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点

次のいずれかに該当する事業者は、加点対象となります。

• 「えるぼし認定」を受けている事業者
• 従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者
• 「くるみん認定」を受けている事業者
• 従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

ものづくり補助金の事業計画書で採択を勝ち取るためのポイント

ものづくり補助金の事業計画書で採択を勝ち取るためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？主なポイントは次のとおりです。

補助金の趣旨をよく理解する

もっとも重要なポイントは、ものづくり補助金の趣旨をよく理解することです。

稀に「補助金が欲しいから、何か設備投資でもしよう」と考える人もいるようですが、このような発想で採択を勝ち取ることは困難でしょう。なぜなら、このような発想で作成した事業計書は投資の必要性に関する説得力や経営者の熱意が弱く、どこか「後付け」のようになりやすいためです。

また、仮に採択がされ設備投資が実現したとしても、補助金がなければ買わなかったようなものであれば結局のところ事業への寄与度が弱く、効率の悪い投資となってしまいかねません。

補助金は本来何かやりたいことがあり、これを実現したり実現時期を早めたりするために活用するものです。そして、その実現に対して強い想いがあるからこそ、事業計画書も説得力のあるものとなります。

早くから準備に取り掛かる

補助金の採択を受けるためには、早くから準備に取り掛かることが鉄則です。なぜなら、期限間際に焦って作成をした事業計画書ではミスが生じる可能性が高まるほか、事業計画の練り込みが中途半端となってしまいがちであるためです。また、申請期限ギリギリでは、専門家へサポートを依頼しようにも、スケジュールが埋まっており断られるリスクも高くなるでしょう。

ものづくり補助金の申請は、一朝一夕にできるものではありません。申請を決めたら、できるだけ早くから取り掛かることをおすすめします。

ものづくり補助金の審査項目や加点項目を理解する

ものづくり補助金の審査項目や加点項目は、上で紹介をしたとおりです。まずは公募要領をよく読み込み、これらを理解しておく必要があります。

そのうえで、事業計画書や申請書類は、審査項目や加点項目を踏まえて作成しましょう。

審査員にとってわかりやすい内容を心がける

ものづくり補助金の申請書類を作成する際には審査員の立場に立ち、わかりやすい内容で作成しましょう。

たとえば、業界内では当たり前に使う用語であっても外部の人にとって聞き慣れない用語であれば、注釈を加えることなどです。また、たとえ業界内では画期的な取り組みであったとしても、外部からはその素晴らしさがわかりにくいかもしれません。

そのため、仮に業界内で画期的な取り組みなのであれば、そのことが審査員にも伝わるよう、背景も含めて丁寧に説明することが必要です。

専門家のサポートを受ける

ものづくり補助金の採択を勝ち取るためには、専門家のサポートを受けると良いでしょう。

なぜなら、専門家にコンサルティングやサポートを受けることで、事業計画書の精度を高めることが可能となるためです。また、補助金の趣旨や審査項目などを踏まえた申請書類を作成してもらうことも可能となるからです。

このような理由から、専門家にものづくり補助金の申請サポートを受けることで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。

ものづくり補助金の事業計画書作成サポートはトライズコンサルティングへ

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートを行っています。ものづくり補助金の申請をご検討の際には、ぜひ当社へご相談ください。当社の概要やサポート内容は次のとおりです。

トライズコンサルティングとは

トライズコンサルティングとは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング会社です。「お客さまの目標実現のため、ワクワクするような成果を提供します」をコンセプトに、補助金申請サポートのほか、中小企業様向けの利益創出コンサルティングなどを展開しています。

トライズコンサルティングによる主なサポート内容

ものづくり補助金に関するトライズコンサルティングによる主なサポート内容は次のとおりです。

補助金の選定アドバイス

自社が検討している取り組みについて、どの補助金が活用できるのかよくわからないという事業者様も少なくないか思います。そこで当社ではまずお客様からヒアリングを行い、活用できそうな補助金をご提案いたします。補助金活用に関するご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

事業計画のコンサルティング

ものづくり補助金の申請サポートをご依頼頂いた際には、事業計画を練り込むためのコンサルティングを提供致します。

ものづくり補助金の採択を勝ち取るためには、事業計画の練り込みが必須です。豊富な経験と知識を備えたコンサルタントが事業計画の練り込みをサポートすることで、より洗練された隙のない事業計画書の作成が可能となります。

また、コンサルティングを受けて策定した事業計画書はものづくり補助金の申請に役立つのみならず、その後実際に事業を運営していくにあたって、航海図としての役割も果たすことでしょう。

申請書類作成

ものづくり補助金の申請サポートをご依頼頂いた際には、当社コンサルタントにて申請書類の作成を行います。ものづくり補助金の審査項目を熟知したコンサルタントが申請書類を作成することで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。

交付申請支援

ものづくり補助金が採択されても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。採択されたら、まずは交付申請を行う必要があります。

この交付申請をすると補助金事務局から交付決定がなされますが、この交付決定より前にした支出は、原則として補助対象とはならないことには注意が必要です。

ものづくり補助金の交付申請には、それなりの手間がかかります。そのため、トライズコンサルティングでは、採択後の交付申請についてもサポートを行っています。

事業報告支援

ものづくり補助金を受け取るには交付申請後にまずは補助対象事業を実施し、その報告をしなければなりません。この事業報告には相当な手間がかかり、自社で行えば本業に割く時間を大きく圧迫してしまいかねません。

そこでトライズコンサルティングでは、この事業報告についてもサポートする体制を整えております。

トライズコンサルティングへご依頼頂く主なメリット

ものづくり補助金の申請サポートは、多くの専門家が手掛けています。中でも、当社トライズコンサルティングにご依頼頂く主なメリットは次のとおりです。

オンライン対応なので移動時間がかからない

トライズコンサルティングでは、Zoomなどのオンラインツールを活用して補助金の申請サポートを行っています。そのため、場所を問わず全国からご相談いただくことが可能です。

また、お近くの企業様であっても、オンラインでの打ち合わせを行うことで、移動などの手間や時間がかかりません。この点で特にお忙しい事業者様にご好評を頂いています。

採択の可能性を高められる

せっかく補助金の申請をするのであれば、採択を勝ち取りたいことでしょう。

トライズコンサルティングでは、今までのものづくり補助金の累計採択数は134件にものぼり、採択率は93.0%を誇ります（2023年5月現在）。これは業界内でも高水準です

当社が高い採択率を誇っているのは、トップコンサルタントが事業計画のコンサルティングを行ったうえで、ものづくり補助金の審査基準を踏まえた申請書類を作成しているためです。これまでのサポート事例も蓄積しているため、今後も引き続き高い採択率を維持できると自負しています。

コンサルタントによる事業コンサルティングが受けられる

トライズコンサルティングにサポートをご依頼頂くことで、コンサルタントによる事業コンサルティングを受けることが可能です。これにより、ものづくり補助金が採択される可能性が高まるほか、コンサルティングを受けて策定した事業計画書は、今後の事業運営にあたって心強い道しるべとなるでしょう。

交付申請や事業報告までトータルサポート

先ほど解説したように、ものづくり補助金を受給するためには、採択後に交付申請や事業の実施報告などを行わなければなりません。これらの手続きにも相応の手間がかかるため、仮に自社で行えば、本業を圧迫してしまう可能性があるでしょう。

トライズコンサルティングでは、交付申請や実績報告についてもサポートを行っています。これらの手続きまでご依頼頂くことで、事業者様が安心して本業に注力しやすくなるでしょう。

まとめ

ものづくり補助金の採択を受けるためには、事業計画書がカギとなります。事業計画書はものづくり補助金の審査ポイントや加点項目を踏まえ、不備のないように作成しなければなりません。

しかし、これを自社のみで行うことは容易ではなく、仮に自社のみで行えば多大な手間と時間を要してしまうことでしょう。そのため、ものづくり補助金の事業計画書の作成は、専門家へ任せることをおすすめします。

当社トライズコンサルティングでは、ものづくり補助金の申請サポートに力を入れています。ものづくり補助金の採択を勝ち取る事業計画書を作成したいとお悩みの際には、ぜひトライズコンサルティングまでお問い合わせください。