お金は、企業にとっての血液に例えられることが多いといえます。この例えどおり、黒字であったとしても、お金の流れが止まってしまえば企業は存続することができません。
そのため、お金の流れを把握することは、健全な経営において不可欠であるといえます。そして、お金の流れを把握するために作成するのが、キャッシュフロー計算書です。
では、キャッシュフロー計算書では、それぞれの項目からどのようなことがわかるのでしょうか？また、キャッシュフロー計算書の作成は、どのような流れで作成すれば良いのでしょうか？
今回は、キャッシュフロー計算書の作り方や各項目からわかる内容などについてくわしく解説します。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、一定期間におけるお金の増減を、その原因ごとに区分して示した表です。
経営をしていると、「売上はそれなりにあったのに、なぜ手元のお金が少ないのだろう」などと、疑問や不安に思うこともあるでしょう。この疑問への回答は、実は損益計算書や貸借対照表だけを見てもわかりません。なぜなら、貸借対照表は「資産や負債」に、損益計算書は「利益や損益」に焦点をあてており、お金（キャッシュ）の流れには焦点をあてていないためです。
貸借対照表では、期末時点でのキャッシュの残高がわかります。また、損益計算書では、「その期に儲かったかどうか」はわかります。しかし、これらだけでは、「何が原因でお金が減ったのか」や、「そのお金の減り方は健全であるのか」などを判断することはできないのです。
そこで必要となるのが、キャッシュフロー計算書です。キャッシュフロー計算書を確認することで、期中にお金が増減した主な原因がわかるほか、分析をすることでそのキャッシュの増減が企業にとって健全であるかどうかなどが把握できます。
キャッシュフローの各項目の概要
キャッシュフロー計算書には、さまざまな項目が掲載されています。ここでは、キャッシュフロー計算書の各項目の概要を解説します。この内容を把握しておくことで、キャッシュフロー計算書を読み解きやすくなるでしょう。
- キャッシュの期首残高
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によるキャッシュフロー
- キャッシュの増加・減少額
- キャッシュの期末残高
キャッシュの期首残高
「キャッシュの期首残高」とは、期首時点におけるキャッシュの残高です。この欄は、前期のキャッシュフロー計算書の「キャッシュの期末残高」と一致するほか、前期の貸借対照表の現預金残高とも一致します。
営業活動によるキャッシュフロー
「営業活動によるキャッシュフロー」とは、本業によるキャッシュの増減を示す部分です。ここがプラスとなっていれば「本業でしっかりお金が稼げている」ということであり、事業が好調であることの1つの目安となります。
一方、営業活動によるキャッシュフローがマイナスであるということは、本業によってお金が増えていないことを意味します。たとえば、次の事態などが想定されます。
- 儲けの出ない商品やサービスを売っている（売れば売るほど、お金が減る状態となっている）
- 売掛金の回収ができていない、または回収サイクルが長すぎる
営業活動によるキャッシュフローがマイナスである場合は、本業について抜本的な見直しが必要となる可能性があります。マイナスである原因が特定できない場合や改善策がわからない場合などには、コンサルタントなどの専門家へ相談することをおすすめします。
投資活動によるキャッシュフロー
「投資活動によるキャッシュフロー」とは、企業の投資活動によるキャッシュの増減を示す部分です。
企業が所有する資産を売却するとプラスになる一方で、設備投資などを行った場合にマイナスとなります。この投資活動によるキャッシュフローは、マイナスであっても問題ありません。
むしろ、成長途上の企業は積極的に事業投資を行うため、マイナスとなっていることが一般的です。反対に、個々がマイナスとなっている場合は、有価証券や固定資産を切り売りした可能性が考えられます。
財務活動によるキャッシュフロー
「財務活動によるキャッシュフロー」とは、借り入れによる資金調達やその返済など、財務活動によるキャッシュの増減を示す部分です。新たに資金を調達した場合はこの項目がプラスになる一方で、借入金の返済が進んでいる場合にはマイナスとなります。
この項目は、プラスとマイナスのいずれが健全であるか、一律に判断できるものではありません。プラスとなっている場合は成長過程で資金調達を成功させている可能性がある一方で、「借金が膨らんでいる」との見方もできます。
反対に、マイナスとなっている場合は返済を進めて自ら財務体質の改善を目指している可能性がある一方で、財務体質の悪化から新たな借り入れが難しくなっている可能性も否定できません。
このように、この項目単体で判断することは難しいことから、他の項目と併せて総合的にチェックする必要があります。
キャッシュの増加・減少額
「キャッシュの増加・減少額」は、ここまで紹介した3つのキャッシュフローの合計額です。
この項目がプラスとなっている場合は、期間中にキャッシュが増加したことがわかります。一方で、マイナスとなっている場合は、期間中にキャッシュが減ったということです。
キャッシュの期末残高
「キャッシュの期末残高」は、期末時点におけるキャッシュの残高です。
この欄は、当期の貸借対照表の現預金残高とも一致します。また、翌期のキャッシュフロー計算書の「キャッシュの期首残高」に転記されます。
損益とキャッシュフローがズレる主な原因
損益計算書でその期に利益が出ていても、キャッシュフロー計算書ではキャッシュがマイナスとなることがあります。このように、損益とキャッシュの動きとは必ずしも一致するものではありません。
では、損益とキャッシュがズレる原因は、どのような点にあるのでしょうか？ここでは、主な要因となる項目を3つ紹介します。
- 固定資産の購入・減価償却
- 資金の借り入れ・返済
- 売掛金・買掛金
固定資産の購入・減価償却
1つ目は、固定資産の購入と、減価償却です。
固定資産の購入によってキャッシュが減るのは、実際にその対価を支払った時点です。仮に現金一括払いで購入したのであれば、購入時にまとめてキャッシュが出ていきます。
一方で、固定資産は購入した期に一括して損金（経費）に計上するのではなく、複数年にわたって少しずつ損金とすることが一般的です。なぜなら、固定資産はその期にだけ使うために購入するのではなく、その後長期にわたって使用するものであるためです。これにより、キャッシュが出ていくタイミングと、損金に計上されるタイミングが大きくズレることとなります。
資金の借り入れ・返済
2つ目は、資金の借り入れや返済です。
借り入れをすると、企業のキャッシュが増加します。しかし、これは損益には一切影響しません。
一方で、借入金を返済すると、会社のキャッシュが減少します。しかし、返済によって減少したキャッシュのうち損金として計上することができるのは、利息部分だけです。元本部分は、損益には影響しません。
売掛金・買掛金
3つ目は、売掛金や買掛金です。
原則として、請求書を発行するなど売上が確定した時点で、売上高が益金（利益）に計上されます。一方で、実際にキャッシュが増えるのは、その後売掛金が入金された時点です。同様に、原則として仕入れをした時点で損金に計上するものの、実際にキャッシュが減少するのはこの買掛金を支払ったときです。
このように、掛けでの購入や販売がある場合は、損益への計上時期とキャッシュが動く時期とにズレが生じます。
キャッシュフロー計算書を作るべき理由
残念ながら、キャッシュフロー計算書を作成していない企業も少なくありません。また、顧問税理士が作成してくれるものの決算書ファイルに綴じてあるだけで、しっかりと見たことがない場合も多いでしょう。
しかし、キャッシュフロー計算書を作成したうえで、定期的に確認することをおすすめします。その主な理由を4つ解説します。
- 黒字倒産を避けやすくなるから
- 自社の資金状況を把握しやすくなるから
- 戦略的な事業投資が可能となるから
- 金融機関からの信用が向上するから
黒字倒産を避けやすくなるから
たとえ赤字が続いても、キャッシュが回っている限り会社は存続できます。一方で、仮に黒字であっても、会社の血液であるキャッシュが止まってしまえば、会社は倒産します。これを「黒字倒産」といいます。
黒字倒産はある日突然起きるとは限らず、事前に兆候が出ていることも少なくありません。キャッシュフロー計算書を作成し定期的にモニタリングすることで、自社の資金繰りの問題点に気付きやすくなり、黒字倒産を避けやすくなります。
自社の資金状況を把握しやすくなるから
キャッシュフロー計算書を作成することで、自社のキャッシュの状況を把握することが可能となります。「なぜか手元にお金が残らない」と悩んでいる場合には、キャッシュフロー計算書を分析することで、自社の問題点が把握しやすくなるでしょう。
自社だけで読み解くことが難しい場合は、コンサルタントへ相談することをおすすめします。
戦略的な事業投資が可能となるから
キャッシュフロー計算書を確認することで、自社のキャッシュの状態が把握できます。自社の資金状態を客観的に確認することで、戦略的な事業投資の判断がしやすくなります。
金融機関からの信用が向上するから
キャッシュフロー計算書を作成し、理解しておくことで、金融機関からの信用が向上する効果が期待できます。
金融機関との関係性を深めたい場合は、キャッシュフロー計算書と併せて将来の資金繰り表を作成し、定期的に提出することをおすすめします。日ごろから積極的に情報を開示し金融機関との関係性を良好にしておくことで、融資を前向きに検討してもらいやすくなります。
キャッシュフロー計算書の2つの作り方
キャッシュフロー計算書の作り方には、「直接法」と「間接法」の2つがあります。どちらを選択しても構いませんが、一般的には、次のとおりとすることが多いでしょう。
- 営業活動によるキャッシュフロー：間接法
- 投資活動によるキャッシュフロー：直接法
- 財務活動によるキャッシュフロー：直接法
ここでは、直接法と間接法それぞれの概要を解説します。
直接法
直接法とは、各項目を積み上げて作成する手法です。営業活動によるキャッシュフローであれば、次の項目のうちキャッシュの増減をともなうものをそれぞれ計算し、集計します。
- 営業収入
- 仕入による支出
- 人件費の支出
- 営業費の支出
収入と支出を相殺せず個別に表示するため、取引の全体像を把握しやすい点がメリットです。しかし、キャッシュの移動を伴う取引を一つずつ抜き出して計上するため、作成に手間がかかります。
間接法
間接法とは、損益計算書上の「税引前当期純利益」から加算減算をして集計する手法です。
損益計算書に計上されている項目には、減価償却費のように「損金に計上されているもののキャッシュの減少を伴わないもの」や、売掛金の入金など「益金に計上されていないもののキャッシュの増加を伴うもの」などが存在します。税引前当期純利益をもとに、これらのズレの部分を加算減算することで、キャッシュフローを把握します。
営業活動によるキャッシュフローを間接法で作成する場合、加算すべき主な項目は、次のとおりです。
- 非資金損益項目（減価償却費など）
- 営業外費用（リース資産の支払利息など）
- 営業活動にかかる資産の減少（棚卸資産の減少など）
- 特別損失（固定資産売却損など）
一方で、減算する主な項目には、次のものなどがあります。
- 営業外収益（受取利息、受取配当金など）
- 営業活動にかかる資産の減少（棚卸資産の増加など）
- 特別利益（固定資産売却益など）
キャッシュフロー計算書の作り方
キャッシュフロー計算書は、どのような流れで作成すれば良いのでしょうか？ここでは、主な作り方を紹介します。
- 作成方法を検討する
- 必要な資料を用意する
- 営業・投資・財務に関係する項目を抽出して入力する
作成方法を検討する
はじめに、キャッシュフロー計算書の作成ツールを検討します。会計ソフトにはキャッシュフロー計算書の作成機能が備わっていることも多く、比較的手軽に作成できます。一方で、一定の知識がある場合には、Excelなどで作成することも可能です。
必要な資料を用意する
併せて、必要な資料を用意します。キャッシュフロー計算書の作成に必要となる主な資料は、次のものなどです。
- 前期と当期の貸借対照表
- 当期の損益計算書
- 固定資産や有価証券の取引（売却や購入など）などに関する資料
営業・投資・財務に関係する項目を抽出して入力する
用意した資料から、「営業活動」、「投資活動」、「財務活動」それぞれの項目を抽出し、該当箇所に入力します。会計ソフトを使う場合はあらかじめ入力すべき代表的な項目が設定されていることが多いため、入力しやすいでしょう。
とはいえ、キャッシュフロー計算書を正確に作成するには財務に関する基本的な知識が必要です。そのため、無理に自社で作成しようとせず、特に資金繰りなどに不安を抱えている場合には、コンサルタントなどの専門家へ相談することをおすすめします。
キャッシュフロー計算書の作成や財務コンサルティングはトライズコンサルティングへお任せください
キャッシュフロー計算書の作成や自社の資金繰りについてお悩みの際は、トライズコンサルティングへご相談ください。最後に、トライズコンサルティングの概要と、ご相談いただく主なメリットを紹介します。
トライズコンサルティングとは
トライズコンサルティングとは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。当社は、豊富な実績と経験をもとに企業様の抱える問題や経営資源の不足などの問題を解決しています。
中でも中小企業の「お金」にまつわる問題解決を得意としており、課題の抽出から改善策の提案、補助金や融資申込みのサポートまで、トータルでの支援が可能です。Zoomなどのオンラインツールを駆使することで全国の事業者様のサポートを可能としており、多忙な社長様からもご好評いただいております。
トライズコンサルティングへご依頼いただく主なメリット
トライズコンサルティングへご相談やご依頼頂く主なメリットを4つ紹介します。キャッシュフローを改善したい場合などには、お気軽にお問い合わせください。企業様の状況に合わせて、最適なサポートプランをご提案します。
- 自社の財務状態を客観的に把握できる
- 資金繰りの改善策についてアドバイスが受けられる
- 伴走型の経営支援を受けられる
- 補助金や融資のサポートも受けられる
自社の財務状態を客観的に把握できる
トライズコンサルティングでは、財務分析レポートの作成やキャッシュフロー計算書の作成などを通して、自社の財務状態を正しく把握するサポートを行っています。
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トライズコンサルティングでは、財務分析レポートやキャッシュフロー計算書などをもとに、具体的な資金繰り改善策のアドバイスを行います。専門的な知見から具体的なアドバイスを受けることで、資金繰りの改善をしやすくなります。
伴走型の経営支援を受けられる
トライズコンサルティングでは、伴走型の経営支援を行っています。
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社長様の右腕のような立場として、ぜひ当社コンサルタントをご活用ください。
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トライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートや融資の申込支援なども行っています。資金繰りの改善策を講じるなかで、補助金や融資を活用したい場合もあるでしょう。その際は、当社が申請や申込みまでサポートすることが可能です。
まとめ
キャッシュフロー計算書の作り方やキャッシュフロー計算書の概要、作成のメリットなどを解説しました。
キャッシュフロー計算書とは、その期における企業のお金の流れを示す表です。お金はいわば企業にとっての血液であり、流れが止まってしまえば企業は存続することができません。
企業の財務を健全化するためには、キャッシュフローをモニタリングすることが不可欠といえます。過去のお金の流れを示す「キャッシュフロー計算書」や将来のお金の流れを予想する「資金繰り表」を作成し、財務の健全化や戦略的な経営を目指しましょう。
トライズコンサルティングでは中小企業の「お金」の悩みに焦点をあて、伴走型のコンサルティングを行っています。自社の財務状況や問題点を把握したい場合や、資金繰りを改善したい場合などには、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。企業様の状況に合わせて、最適なサポートプランをご提案致します。
