事業計画書の作成代行サービス
事業計画書とは、自社の今後の事業運営を示す計画書です。事業計画書に統一様式があるわけではないものの、自社の戦略や出店計画などのほか、収支計画などを記載することが多いでしょう。
事業計画書の作成目的は、自社の進むべき方向を明確にするため従業員とビジョンを共有するため、金融機関に提出するためなどさまざまです。実のある事業計画書を作成するためには、外部コンサルタントのサポートを受けることをおすすめします。
当社トライズコンサルティングでは、この事業計画書の策定サポートを行っております。当社による事業計画書作成サポートの内容は次のとおりです。
事業計画書とは
事業計画書とは、自社の事業内容や戦略、収支計画などをまとめた書類です。
なお、計画はあくまでも「計画」であり、必ずしもこの計画どおりに進むとは限りません。新型コロナのような未曾有のできごとが起きれば、事業計画の大幅な変更を余儀なくされる場合もあるでしょう。
しかし、だからといって計画を立てることが無意味なわけではありません。しっかりと練り込んだ事業計画は経営の羅針盤となるものであり、事業計画があることで自社の現在地が分かりやすくなります。また、たとえ事情の変更が生じても、軌道修正がしやすくなるでしょう。
事業計画書には、決まった様式や決まった内容があるわけではありません。しかし、一般的には次の事項を記載することが多いといえます。
- 自社のビジョン
- 自社の強みや特長、課題
- ビジネスモデル
- 主要顧客
- 販売やマーケティングの戦略
- 収支計画
自社のビジョン
事業計画書には、自社が目指すべきビジョンを記載します。ビジョンという大きな目標地点があり、これに「いつ、どのような方法で到達するのか」を検討して記載するのが事業計画書であるためです。
自社の強みや特長、課題
競合他社などと比較した自社の強みや特長を分析し、記載します。併せて、自社の弱みや現状の課題があればこれも記載し、課題を克服したり弱みを回避したりする方法についても検討しましょう。
ビジネスモデル
その商品を販売して、どこで収益を上げるのかなどのビジネスモデルを検討して記載します。
有名なところでいえば、髭剃りの「ジレット」に知られる替え刃モデルでしょう。これは本体の儲けを薄くして、替え刃という消耗品で稼ぐビジネスモデルです。インクジェットプリンターの多くもこのビジネスモデルを採用しています。
このように、同じ商品を売るとしても、ビジネスモデルによって値決めなどの戦略が大きく異なってきます。このビジネスモデルが成功の可否を決めるといっても過言ではありません。ビジネスモデルについて多方面から検討を重ね、事業計画書に記載しましょう。
主要顧客
自社の商品やサービスの主要顧客を検討し記載します。主要顧客が異なれば、その顧客に届けるための販売やマーケティングの戦略も大きく異なることとなるでしょう。
販売やマーケティングの戦略
自社の商品やサービスを顧客に届けるための販売やマーケティングの戦略を検討し記載します。いくら良い商品やサービスを提供していても、販売やマーケティングの戦略がなければ顧客に届けることは困難です。
収支計画
自社の収支に関する数値計画です。計画する売上や損益のほか、資金調達が必要となる場合にはその調達額や調達方法についても落とし込みます。一般的には、3年分から5年分程度の収支計画を作成することが多いでしょう。
「事業計画書」を作成する目的
企業が事業計画書を作成する主な目的は次のとおりです。
- 自社の目指すべき方向性を定め現在地を確認するため
- 従業員とビジョンの共有をするため
- 金融機関への融資申込みで求められるため
- 補助金の申請で必要となるため
自社の目指すべき方向性を定め現在地を確認するため
事業計画書を作成する最大かつ本来の目的は、自社の目指すべき方向性を定めることです。
会社はよく広大な海を航海する船に例えられます。航海する際、目的地がわからなければどちらの方向に漕ぎ出すべきか判断することはできません。
また、目的地や到達すべき時期などが不明であれば、多少の危険を冒してでも危険なルートで進むのか、それとも迂回をして安全ルートで進むのかなどの判断もしようがないでしょう。
そこでまずは、会社が目指す地点である「ビジョン」を設定する必要があります。そのうえで、そのビジョンから逆算をした事業計画を定めます。
事業計画書は広大な海を進む航海図としての役割を果たし、会社が迷うことなく進むための道しるべとなります。また事業計画があることで、目的地へ向かうまでの現在地も把握しやすくなるでしょう。この点で、事業計画書はすべての会社にとって必要不可欠のものであるといえます。
従業員とビジョンの共有をするため
事業計画書は、従業員とビジョンを共有する役割を果たします。いくら経営者が会社のビジョンを繰り返し説いても、これをすべての従業員に浸透させることは容易ではありません。
ビジョンの共有ができていなければ、船首の方では必死に北に進もうとしているにもかかわらず、船尾の方では南へ船を漕ぐような事態ともなりかねないでしょう。そこで役に立つのが事業計画書です。
事業計画書を社内へ開示し会社の未来を示すことで、会社のビジョンや今やるべきことの共有がしやすくなります。
金融機関への融資申込みで求められるため
事業計画書は、金融機関へ融資を申し込む際に提出が求められることが一般的です。実際には、金融機関から提出を求められたことをきっかけに事業計画書の策定を始めるケースも少なくありません。
しかし、想いがこもっていないその場しのぎの事業計画書では金融機関に見抜かれてしまい、融資が遠のいてしまいます。そのため、金融機関への提出がきっかけであったとしてもビジョンや計画をしっかりと練り込み、想いを込めて作成するべきでしょう。
補助金の申請で必要となるため
補助金とは、申請をして採択を受けることで、国や地方公共団体などから返済不要な事業資金を得られる制度です。補助金にはさまざまなものがありますが、中には数千万円単位のまとまったお金が受け取れるものも存在するため、ぜひ活用を検討すると良いでしょう。
そして、特に大型の補助金である「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などでは、事業計画書の策定が必須とされています。そのため、補助金を申請するために事業計画書を策定するケースも少なくありません。
この場合であっても、金融機関へ提出する場合と同様に想いを込めてしっかりと練り込むことが必要です。
このような際にトライズコンサルティングがお役に立てます
トライズコンサルティングでは、次の場面などでお役に立てます。お困りの際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。お客様がお困りの内容に合わせて最適なサポートプランをご提案致します。
- 創業に伴い自社の事業計画書を策定したい
- さらなる成長へ向けて自社の事業計画書を見直したい
- 従業員と改めて自社の方向性を共有したい
創業に伴い自社の事業計画書を策定したい
創業や新規事業の立ち上げにともなって自社の事業計画書を新たに策定したい場合には、トライズコンサルティングがお役に立てます。
専門知識を持ったコンサルタントがコーチングなどの手法を駆使して社長様と対話を重ねるため、社長様の想いが存分に反映された事業計画書を策定することが可能です。また、検討の甘い点や検討が漏れている点などに気付いて追加での検討を促すことにより、抜けや漏れのない精度の高い事業計画書を目指します。
創業時点で事業計画をしっかりと策定しておくことでこれが経営で迷った際の道しるべとなり、自社が目指す地点へ向けてより邁進しやすくなるでしょう。
さらなる成長へ向けて自社の事業計画書を見直したい
自社のさらなる成長へ向けて事業計画書を見直したい場合には、トライズコンサルティングがお役に立てます。
事業計画書は、一度作成すればよいというものではありません。変化の激しい昨今、5年先や10年先を正確に見通すことなど誰にもできず、環境などの変化が生じるのは当然のことです。また、自社のステージが代わり視座が上げれば、これまで見えていなかったものが見えてきて、新たな目標が生まれる場合もあるでしょう。
このような中で、目指すべき地点や目的地への到達方法を見直さざるを得ない場合もあります。事業計画書は経営の羅針盤となるものですが、必ずしも一度作成したものに固執すべきものでもありません。状況に応じて事業計画を見直すことで、さらなる事業の成長へつながるでしょう。
従業員と改めて自社の方向性を共有したい
従業員様などと改めて自社のビジョンや方向性などを共有したい場合には、トライズコンサルティングがお役に立てます。トライズコンサルティングでは事業計画書を策定したり見直したりするお手伝いができるほか、従業員様と事業計画を共有するサポートも可能です。
具体的な方法は社長様の考え方や会社の規模などによって異なりますが、従業員様と個別面談をしたり全体ミーティングに参加したりするなどして、ビジョン共有のサポートを致します。
事業計画書の作成代行をトライズコンサルティングへ依頼する主なメリット
事業計画書の作成代行をトライズコンサルティングへお任せいただく主なメリットは次のとおりです。
- コーチングにより自社のビジョンが明確になる
- トップコンサルタントによるコンサルティングが受けられる
- 自社の課題が明確になる
- 安心して経営がしやすくなる
- 金融機関からの融資が受けやすくなる
コーチングにより自社のビジョンが明確になる
よい事業計画を策定するためには、自社のビジョンが明確になっていることが大前提です。ビジョンがないまま事業計画を作ることは、目標地点がわからないまま航海ルートを検討するようなものです。
そこでトライズコンサルティングではコーチングなどの手法を用いて社長様と徹底した打ち合わせを行い、まずビジョンを明確にするお手伝いをします。ビジョンが明確になることでより情熱を持って社業に取り組みやすくなり、ひいては事業の成功を掴みやすくなるでしょう。
トップコンサルタントによるコンサルティングが受けられる
トライズコンサルティングに事業計画の作成をご依頼頂くことで、トップコンサルタントによるコンサルティングが受けられます。
トライズコンサルティングは、中小企業診断士が運営するコンサルティング会社です。単に社長様がいわれた内容を清書するのではなく、事業計画の練り込みや検討段階からサポートします。
自社の課題が明確になる
ビジョンに到達するための事業計画書では、今自社に足りないことや現状での自社の弱みも浮き彫りになります。
これは、自社のみで事業計画書を作成した場合には、目を背けてしまいがちなところでしょう。事業計画書の作成をトライズコンサルティングにご依頼頂くことで、ビジョン実現のためのハードルとなる自社における現状の課題が明確となります。
安心して経営がしやすくなる
経営計画の練り込みには、非常に労力と時間がかかります。
完璧だと考えていた事業計画の内容の検討が足りていない点などをコンサルタントから指摘され、面倒に感じることもあるでしょう。しかし、しっかりと検討して練り込んだ事業計画書は今後の経営の羅針盤となるものです。
事業計画をいったん入念に練り込んでおくことで、以後の経営判断のよりどころとなり安心して経営しやすくなるでしょう。
金融機関からの融資が受けやすくなる
しっかりとした事業計画書を作成しておくことで、金融機関からの融資が受けやすくなる効果が期待できます。これは、事業計画書という「紙」のみの効果ということではありません。
トライズコンサルティングのコンサルタントと共に社長様が頭に汗をかいて事業計画を練り込むことで、融資申し込み時に金融機関からさまざまな質問をされても臆せずに対応することが可能となるためです。
トライズコンサルティングの5つの特長
数多く存在するコンサルティング会社の中で、トライズコンサルティングの特長は次のとおりです。
- 経営者様に「伴走」するコンサルティングスタイル
- 能力と共に資質を研鑽
- 認定経営革新等支援機関である中小企業診断士が経営
- オンラインツールを使って全国対応可
- 補助金活用のサポートも可能
経営者様に「伴走」するコンサルティングスタイル
コンサルタントに対して、「何か難しいことを上から目線で指示してくる」というイメージを持っている社長様もいらっしゃるでしょう。
トライズコンサルティングではそのようなイメージを払拭すべく、社長様に伴走するコンサルティングスタイルをとっています。「上下」ではなく「横」の立ち位置で社長様の想いの実現をサポート致します。
能力と共に資質を研鑽
社長様は、日々多くの悩みを抱えていらっしゃることでしょう。しかし、その悩みやお金のことや従業員様のことなど、簡単に他者に相談できない内容であることが少なくありません。そのため、「経営者は孤独」はよくいわれます。
そこでトライズコンサルティングでは、社長様の良き相談相手でありたいと考えています。これを実現すべく、コンサルタントとしての知識や能力を磨くのはもちろんのこと、共感力などの資質についても日々研鑽に励んでいます。
身近な相談相手ができることで孤独感から解放されるほか、困りごとをコンサルタントへ相談することで解決への道筋が見えやすくなるでしょう。
認定経営革新等支援機関である中小企業診断士が経営
トライズコンサルティングは、中小企業診断士が経営しています。中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格です。そのため、国家資格に裏打ちされた確かな知識や技術をベースとしてコンサルティングを行います。
また代表の野竿は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関である「認定経営革新等支援機関」にも登録されています。この点でも安心してご相談頂くことが可能です。
オンラインツールを使って全国対応可
トライズコンサルティングでは、コンサルティングにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、忙しい社長様の時間を移動などで無駄にしません。また、社長様が全国どこにいてもサポートをすることが可能です。
補助金活用のサポートも可能
中小企業が活用できる補助金は少なくありません。しかし、自社で使える補助金がわからなかったり補助金の申請方法が分からなかったりして、うまく活用できていない企業も多数存在します。
そこでトライズコンサルティングでは、必要に応じて企業の補助金活用のアドバイスを行っています。また、申請書類の作成など、実際に補助金を申請する際のサポートも可能です。
補助金の申請は自社で行うこともできますが、補助金の制度趣旨や審査ポイントを熟知した専門家がサポートすることで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。
トライズコンサルティングへのご依頼方法
トライズコンサルティングへ事業計画の作成代行をご依頼頂く際の基本的な流れは次のとおりです。
- Step1：メールまたはお電話でお問い合わせしていただく
- Step2：無料相談を受けていただく
- Step3：当社からご提案をさせていただく
- Step4：ご依頼していただく
Step1：メールまたはお電話でお問い合わせしていただく
はじめに、メールまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。お電話の受付時間は土日・祝日を除く9:00〜18:00、メールは24時間いつでもお送り頂けます。
Step2：無料相談を受けていただく
次に、無料相談を行います。無料相談では、お困りの内容や解決したい課題などをヒアリングさせて頂きます。
Step3：当社からご提案をさせていただく
ヒアリングした内容をもとに、最適なコンサルティングプランを当社コンサルタントからご提案させて頂きます。
Step4：ご依頼していただく
当社のご提案に賛同いただけましたら、ご依頼ください。ここから、より具体的なコンサルティングや事業計画の作成がスタートします。
まとめ
事業計画は、企業が成長し永続していくために本来不可欠であるものです。そうであるにも関わらず、特に中小企業では事業計画自体が存在しないケースや、社長様の頭の中だけにあるケースも少なくありません。
事業計画がなければ行き当たりばったりの経営になってしまいやすいほか、目標地点へ到達するまでの現在地も見えにくくなります。また、従業員様とのビジョンの共有も困難でしょう。
そこでトライズコンサルティングでは、事業計画の作成をサポートしております。コーチングなどの手法を用いてビジョンの明確化や明文化をお手伝いするほか、そのビジョンから逆算した事業計画所の策定をサポートします。
企業を成長させ目指すべき地点に到達するため、ぜひトライズコンサルティングへご相談ください。社長様の伴走者として、トライズコンサルティングに想いや夢の実現をお手伝いさせてください。
お気軽にトライズコンサルティングまで
お問い合わせください！
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当社トライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。
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