キャッシュフロー経営とは、計算上の損益ではなく、企業のお金の流れ（キャッシュフロー）に着目した経営のことです。
企業のお金の流れと損益とは、必ずしも一致するものではありません。お金の流れを意識したキャッシュフロー経営をすることで、企業が最も避けるべきキャッシュのショートを防ぐことが可能となります。
今回は、キャッシュフロー経営の概要や企業がキャッシュフロー経営を取り入れるメリット、キャッシュフローの3つの区分などについて詳しく解説します。
キャッシュフロー経営の概要
キャッシュフロー経営ということばは聞いたことがあっても、その内容についてはよく理解できてないという方も少なくないのではないでしょうか？はじめに、キャッシュフロー経営とは何かを確認しておきましょう。
キャッシュフローとは
キャッシュフローとは、企業のお金の流れのことです。キャッシュフローと損益の動きは一致する部分もある一方で、大きくズレが生じる場合もあり、必ずしも一致するとは限りません。
たとえば、商品を販売するなどして100万円の請求書を発行した時点で、100万円の売り上げは確定します。しかし、これはあくまでも損益計算上の話です。
仮にこの100万円が掛けでの売り上げであったとすれば、この時点では何ら企業にキャッシュは入ってきていません。その後、取引先から100万円が無事に入金されて、ようやくキャッシュを得たこととなります。
キャッシュフロー経営とは
キャッシュフロー経営とは、損益ではなくキャッシュフローを重視した経営のことです。ほとんどの企業で、キャッシュフローではなく損益を見て経営をしていることでしょう。
その理由は、税務申告において損益の計算をしなければならないためであると考えられます。税務申告上の必要性に迫られて損益の計算をしているものの、これとは別でキャッシュフローまで管理できていないというのが、正直なところではないでしょうか？
しかし、すべての企業は、キャッシュフロー経営を取り入れるべきです。なぜなら、企業が永続するために必要なのは、絵に描いた餅ともいうべき損益計算上の利益を上げることではなく、実際に使うことのできるお金を得ることであるからです。
極端な例ではありますが、計算上の利益のみを得たいのであれば、銀行からの借り入れも難しいような信用力が弱っている企業に、1,000万円で仕入れた商品を1億円の掛けで販売すれば良いでしょう。これだけで、9,000万円の利益は一時的に確保できます。
しかし、この企業から売掛債権を回収できる可能性はほとんどありません。結果的に売掛金は貸し倒れ、一銭の回収もできないリスクを抱えてしまいます。
たとえ損益計算上では大きな利益が上がっていたとしても、お金の回収ができなければ意味がないのです。
キャッシュフローの3つの区分
キャッシュフロー経営を行うにあたっては、まずキャッシュフローの3つの区分を理解しておく必要があります。3つのキャッシュフローとは、それぞれ次のとおりです。
営業活動によるキャッシュフロー
「営業活動によるキャッシュフロー」とは、企業の営業活動によるキャッシュフローです。
営業活動によるキャッシュフローを確認することで、企業の本業の活動からキャッシュが生み出せているかどうかを確認することができます。
これがプラスであれば、本業からキャッシュが生み出せている状態です。一方、マイナスになっていれば、本業の活動で企業からお金が流出してしまっている状態といえます。
たとえ企業全体のキャッシュフローがプラスであったとしても、営業活動によるキャッシュフローがマイナスであれば、借入金や資産の取り崩しで何とか営業活動のマイナスを補填している状態である可能性が高いでしょう。そのため、営業活動によるキャッシュフローがマイナスであれば、早急に改善が必要な状態であるといえます。
営業活動によるキャッシュフローが3つのキャッシュフローのうちもっとも重要な指標です。
投資活動によるキャッシュフロー
「投資活動によるキャッシュフロー」とは、企業の設備や研究開発などへの投資活動によるキャッシュフローです。投資活動によるキャッシュフローを確認することで、企業が積極的に投資を行っているかどうかを判断することができます。
これがプラスであれば投資をした資産を取り崩している可能性があり、健全な状態とはいえません。ただし、不要な固定資産を売却して財務の健全化を図っている最中である可能性もあります。
一方、マイナスであれば、 企業が積極的に将来へ向けた投資をしているものと評価することが可能です。
投資活動によるキャッシュフローがプラスとなっている場合には、その原因を確認しておきましょう。
財務活動によるキャッシュフロー
「財務活動によるキャッシュフロー」とは、企業の財務活動によるキャッシュフローです。
財務活動によるキャッシュフローを確認することで、企業の資金調達の状況が確認できます。
財務活動によるキャッシュフローがプラスであれば、企業が借り入れや株式の新規発行などで資金を調達している状態です。一方、マイナスであれば、借入金の返済や株式の配当などをしている状態であると判断することができます。
企業がキャッシュフロー経営を行うメリット
新たにキャッシュフロー経営を取り入れることは、面倒に感じるかもしれません。しかし、企業がキャッシュフロー経営を行うメリットは数多く存在します。
主なメリットは、次の4点です。
- 黒字倒産のリスクを低減できる
- 安心して経営ができる
- さらなる設備投資の計画が立てやすくなる
- 企業の信用が向上する
なお、キャッシュフロー経営を行う場合には、過去のキャッシュフローをモニタリングするとともに、将来の資金繰り計画も作成することが一般的です。ここでは、過去のキャッシュフローのモニタリングとセットで将来の資金繰り計画も行う前提で解説します。
黒字倒産のリスクを低減できる
キャッシュフロー経営を行うことで、黒字倒産のリスクを低減することが可能となります。黒字倒産とは、損益計算上は利益が出ているにもかかわらず、キャッシュが回らずに倒産してしまうことです。
たとえば、3月20日時点で1,000万円の売掛債権が入金されることとなっていたにもかかわらず、これが何らかの事情で入金されなかった場合、3月末日に支払うべき500万円の仕入れ代金が支払えずに倒産してしまう場合などがこれに該当します。
黒字倒産のリスクは、キャッシュフロー経営を行い日ごろからキャッシュの動きに着目しておくことで低減することが可能です。なぜなら、資金がショートする可能性を事前に察知することができれば、対応の選択肢を増やすことができるためです。
また、日ごろから資金繰りを改善しておくことにより、一つの入金が得られなかったことで連鎖的に倒産するリスクを抱えた状態から脱却することができます。
安心して経営ができる
キャッシュフロー経営を行い、日ごろからキャッシュの状態を確認しておくことで、安心して経営ができるようになります。なぜなら、キャッシュの動きを確認することで、キャッシュが一時的に不足しそうな時期をあらかじめ予測することが可能となるためです。
キャッシュが不足しそうな時期を事前に察知することができれば、あらかじめ借り入れを行ったり売掛債権の入金を早めてもらったりするなど、事前に対策を取ることが可能となります。
さらなる設備投資の計画が立てやすくなる
キャッシュフロー経営を行うことで、設備投資の計画が立てやすくなります。キャッシュフロー経営を行っていなければ、その投資に要した代金を将来的に支払っていけるのかどうか不安が残ることでしょう。
また、資金のショートを不安に感じるあまり設備投資を控えすぎてしまっては、企業の成長が鈍化してしまいかねません。キャッシュフロー経営を行い将来の資金繰り計画を適切に策定しておくことで、将来のキャッシュの状況が見えやすくなります。そのため、適切な設備投資の計画が立てやすくなるでしょう。
企業の信用が向上する
金融機関から融資を受けるに際しては、事業計画と併せて資金繰り計画表などの提出を求められることが一般的です。
日ごろからキャッシュフロー経営を行い、資金状況をモニタリングできていれば、急ごしらえのものではなく、説得力を持った資金繰り計画表を提出することができます。普段からキャッシュフローを管理している企業という点で、金融機関に安心感を与えることができるでしょう。
そのうえで、借り入れ後も定期的に最新のキャッシュフロー計算書や資金繰り計画表を金融機関に提出することで、金融機関からの信頼がさらに向上しやすくなります。
損益とキャッシュフローとのズレが発生する要因
キャッシュフローと損益とが必ずしも一致しないことは、先ほど解説したとおりです。では、具体的にどのような場面で損益とキャッシュフローとにズレが生じるのでしょうか？
借入金の返済
借入金を返済すると、企業からお金が出ていきます。しかし、出ていったお金のすべてが損益に反映されるわけではありません。
経費として計上することができるのは、返済したお金のうち利息部分のみです。元本部分の返済は借入金勘定が減少するのみであり、損益には影響しません。
また、新たに借り入れをした時点でもキャッシュフローと損益とにズレが生じます。お金を借りれば企業のキャッシュは一気に増える一方で、借り入れは損益には一切影響しないためです。
売掛金の回収
商品を納入するなどして請求書を発行すると、その時点で損益計算上では売り上げが計上されます。
一方、掛けでの売り上げである場合には、この時点ではまだ企業のキャッシュは増加しません。企業のキャッシュが増加するのは、その後売掛金が回収された時点です。
在庫の考え方
在庫を仕入れると、原則としてその時点で仕入れ対価であるキャッシュが出ていきます。
一方、この時点では、まだ仕入れの対価を経費として計上することはできません。企業のお金が、在庫へと形を変えただけであるためです。
その後、在庫となっていた商品を販売した場合にはじめて、経費として認識されます。つまり、期末時点で在庫となっている商品の仕入れ代金は、その期の損益には影響しないということです。
減価償却のタイミング
建物や機械器具、車両運搬具などの固定資産を購入すると、その代金を支払った時点で企業からキャッシュが出ていきます。一方、支払った時点でその代金が経費として計上されるわけではありません。
固定資産は、原則として減価償却をすることとなっているため、その後数年または数十年をかけて、少しずつ経費に計上されていきます。
貸倒引当金などの引当金
引当金とは、企業の将来の大きな損失に備えて、あらかじめ経費を計上しておくものです。引当金のうち代表的なものとしては、将来の貸倒れに備える貸倒引当金があります。
しかし、引当金を計上した時点では、企業から実際にキャッシュが出ていくわけではありません。
企業がキャッシュフロー改善のために検討したい対策
企業のキャッシュフロー（資金繰り）がうまく回っていない場合、企業はどのような対策を取れば良いのでしょうか？ここでは、キャッシュフロー改善のために検討すべき対策を6つ紹介します。
自社のキャッシュフローを把握する
キャッシュフロー改善のための第一歩目は、自社の資金繰りの状態を正しく把握することです。自社のお金の流れを確認することで、改善すべきポイントが見えてくることでしょう。
自社のみで判断が難しい場合には、資金繰りを専門としている中小企業診断士などの専門家に改善点のアドバイスをもらうことをおすすめします。
在庫を減らす
倉庫に在庫が眠っている場合には、在庫を減らすことを検討しましょう。なぜなら、在庫は企業のキャッシュが一時的に姿を変えたものであるためです。
在庫のまま保有していては、在庫に形を変えているキャッシュをいつまでも使うことができません。また、過剰な在庫は保管コストや管理コストが余分にかかる原因ともなります。
売掛金の回収サイクルを早める
売掛債権の回収時期が長い販売先がある場合には、回収サイクルを早めてもらえるよう交渉しましょう。なぜなら、売り上げから売掛債権の回収時期までは、回収できなくなるリスクを抱え続けることとなるためです。
また、キャッシュが回収できるまでの期間は、せっかく売り上げが立ったにもかかわらず、その対価であるお金を他の企業活動に回すことができません。売掛金の回収サイクルを早めることは、キャッシュフローの改善につながります。
売掛金の回収を徹底する
貸倒れは、企業にとって避けるべきことの一つです。
仮に大きな貸倒れが生じてしまえば、企業のキャッシュフローは悪化してしまいかねません。そのため、貸倒れが生じてしまうことのないよう、日ごろから債権回収の管理を確実に行う必要があります。
売り上げた時点で満足してしまうのではなく、回収ができるまで気を抜くことのないよう徹底しておきましょう。
経費や買掛金の支払いサイクルを遅らせる
企業のキャッシュフロー改善のためには、経費や買掛金の支払いはできるだけ遅らせることが望ましいといえます。そのため、仕入れ先には買掛金の支払いサイクルを遅らせることができないか、交渉してみると良いでしょう。
また、経費の支払いを現金ではなくクレジットカード払いとすることで、支払い時期を1ヶ月程度遅らせることが可能となります。
不要な固定資産の売却
ほとんど使っていない固定資産を保有している場合には、売却することを検討しましょう。
固定資産は、企業のキャッシュが形を変えて存在するものです。たとえ遠回りであっても、企業にお金を生む固定資産であれば有用であるといえますが、企業にキャッシュをもたらさない固定資産は企業経営においては無駄でしかありません。
ほとんど使っていない固定資産がある場合には、売却してキャッシュに変えることで、そのお金を別の有用な投資へ回すことが可能となります。
特にキャッシュフロー経営を取り入れるべき企業の特徴
キャッシュフロー経営は、すべての企業が取り入れるべきものです。中でも、次の条件に一つでも当てはまる企業は、特にキャッシュフロー経営を早期に取り入れるべきでしょう。
掛けでの売上比率が高い
掛けでの売上比率が高い企業は、損益の動きとキャッシュフローがズレやすくなります。そのため、キャッシュフローを管理せず損益の動きだけを追っていては、企業の現状を適切に把握することができません。
掛けでの売上比率が高い企業はキャッシュフロー経営を行い、キャッシュの動きを日々把握しておくべきだといえます。
事業拡大中
事業拡大中である企業は、積極的に投資をしたいことでしょう。しかし、キャッシュフローの管理が適切にできていなければ投資の判断を誤ってしまいかねません。
自信を持って成長に必要な投資を行っていくためには、キャッシュフロー経営を取り入れることをおすすめします。
売り上げに先立って大きな仕入れが必要
売り上げに先立って大きな仕入れが必要となる企業は資金繰りが逼迫しがちあり、常に不安を抱えていることも少なくありません。このような企業がキャッシュフロー経営を取り入れて日ごろからキャッシュの動きをモニタリングすることで、資金のショートを防ぐことが可能となります。
複数の事業を展開している
複数の事業を展開している企業は、企業全体のキャッシュの流れが把握しづらくなっている傾向にあります。そのため、どの事業がキャッシュを生んでいるのか、よくわからなくなっている場合もあることでしょう。
このような企業がキャッシュフロー経営を取り入れ、事業ごとにキャッシュフローをモニタリングすることで、事業の整理などの経営判断がしやすくなります。
まとめ
キャッシュフロー経営とは、損益ではなくキャッシュの流れに着目した経営のことです。キャッシュの流れに着目して経営することで、黒字倒産を防ぐなどの効果が期待できます。
キャッシュフロー経営にはメリットが大きいため、まだ取り入れていない企業は、ぜひキャッシュフロー経営を行うことを検討すると良いでしょう。
当社トライズコンサルティングではこれまで、多くの企業の補助金の申請をサポートしてきた経緯から、企業経営者の企業のお金に関する困りごとを多く解決してきました。その中で蓄積したノウハウをもとに、キャッシュフローの導入支援や資金繰り改善のコンサルティングや企業コーチングなどを行っております。
キャッシュフロー経営や資金繰りでお困りの際には、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。
