創業融資を自分で申し込み、希望額の融資を受けるハードルは低いものではありません。創業期はただでさえ行うべきことや検討すべきことが多く、創業融資の申し込みにそこまで時間をかけられないことも多いでしょう。
そこでおすすめなのが、創業融資を熟知した専門家によるサポートを受けることです。創業融資について専門家にサポートを受けることで創業融資の「勘所」がわかり、希望額の融資を得やすくなります。また、専門家から創業計画のコンサルティングを受けることで自分では気付かなかった計画の「穴」に気付き、計画の精度をより高めることも可能となります。
では、創業融資のサポートを専門家に依頼した場合、どのくらいの費用が掛かるのでしょうか？また、創業融資のサポートを専門家に依頼する際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？今回は、創業融資のサポート費用や依頼時の注意点などについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資のサポート実績が豊富であり、サポート費用も明瞭で安心です。トライズコンサルティングは、中小企業診断士の野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。創業融資のサポートをご希望の際は、当社までお気軽にご相談ください。
創業融資とは
創業融資とは、創業前後の事業者に特化した融資制度です。
創業前後の時期はまだ十分な収益がない一方で、事業投資のために多くの資金が必要となります。しかし、創業前後の時期にはまだ信用が十分に育っていないため、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。融資が受けられる場合であっても、土地・建物などの担保提供や保証人などを求められることが多いでしょう。
そこで設けられているのが、創業融資の制度です。創業融資は創業前後の事業者を対象に、融資が受けやすいように設計されています。
とはいえ、まだ実績の乏しい創業前後の事業者に融資をすることは、金融機関にとってもハードルが高いでしょう。そのため、創業融資は民間の金融機関ではなく、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」や地方公共団体などが政策的に手掛けています。
2025年の主な創業融資の種類
創業融資には、どのような制度があるのでしょうか？ここでは、2025年時点で存在する主な創業融資制度を紹介します。
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
- 地方自治体独自の制度融資
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、女性や若者、シニアのほか、廃業歴等があり創業に再チャレンジする人、中小会計を適用する人など、幅広い層の創業やスタートアップを支援する融資制度です。
融資の対象は「新たに事業を始める人」または「事業開始後おおむね7年以内の人」であり、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）に設定されています。原則として基準金利が適用されるものの、一定の要件を満たした場合には特別金利が適用されます。
参照元：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、女性や若年者、高齢者の視点を活かした事業の促進を図る創業融資制度です。対象者は次のいずれかのうち、「新たに事業を始める人」または「事業開始後おおむね7年以内の人」です。
- 女性
- 35歳未満か55歳以上の人
この融資制度には「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つがあり、融資限度額はそれぞれ次のとおりです。
- 国民生活事業：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 中小企業事業：直接貸付は7億2千万円、代理貸付は1億2千万円
参照元：女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
地方自治体の制度融資
地方自治体（都道府県や市区町村）によっては、独自の創業融資制度を設けていることがあります。
たとえば、千葉県には「県制度融資（創業資金）」などがあります。これは、千葉県内で新規開業をしようとする者や創業後5年未満の者を対象に、金融機関から融資を受ける際に必要となる信用保証料について、県が一定の補助をする制度です。
創業地の自治体が独自の創業融資制度を設けていることもあるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
創業融資の申し込みについて専門家にサポートを受けるメリット
創業融資は自分で申し込むこともできる一方で、専門家にサポートを受けるメリットは小さくありません。ここでは、創業融資について専門家にサポートを受ける主なメリットを3つ解説します。
- 事業に集中しやすくなる
- 融資成功の可能性が高まる
- 創業計画のコンサルティングを受けられる
事業に集中しやすくなる
1つ目は、専門家のサポートを受けることで、事業に集中しやすくなることです。
創業融資に申し込むには、創業計画書をはじめとしたさまざまな書類が必要です。これらをすべて自分で用意しようとすると、わからないことを調べるだけでも多くの時間を要してしまうことでしょう。
前提として、専門家にサポートを依頼したからといって創業計画の検討などを専門家に「丸投げ」できるわけではありません。しかし、専門家のコンサルティングを受けながら計画を検討することで、記載すべき内容を効率よく、かつ的確に検討することが可能となります。その結果、創業する事業の準備に注力しやすくなるでしょう。
融資成功の可能性が高まる
2つ目は、融資に成功する可能性が高くなることです。
創業融資は創業期であっても受けやすいとはいえ、当然ながら審査があります。審査に通らなければ、融資を受けることはできません。また、融資自体は受けられても、希望した融資額から減額される場合もあるでしょう。
実績豊富な専門家にサポートを受けることで、融資に成功する可能性を高めることが可能となります。なぜなら、専門家のコンサルティングを受けることで、審査にあたってもっとも重要となる創業計画書の練り込みが可能となるためです。また、各項目の意図も理解でき、的確なアピールも可能となります。
さらに、創業融資では面談があり、これを専門家が代理することはできません。しかし、専門家とともに事前に聞かれやすい内容について的確な回答を用意したりシミュレーションをしたりするなどの準備を整えることで、面談で失敗する事態も避けやすくなります。
当社トライズコンサルティングは創業融資のサポート実績が豊富であり、多くの案件で希望額の融資を勝ち取ってきました。創業融資のサポートをご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
創業計画のコンサルティングを受けられる
3つ目は、創業計画のコンサルティングが受けられることです。
創業融資を成功させるカギは、創業計画の作り込みにあるといっても過言ではありません。収益性が高く、かつリスクも考慮して多方面から入念に検討された創業計画があれば、融資に成功する可能性が高くなります。そのため、創業融資のサポートは、この創業計画のコンサルティングに重点が置かれることが多いでしょう。
専門家から創業計画のコンサルティングを受けることは融資の成功につながるのみならず、その後事業を軌道に乗せるための拠りどころともなります。自身だけで検討した創業計画には想定の甘い点や検討が漏れている点が生じやすい一方で、コンサルティングを受けて計画を多方面から検証しブラッシュアップすることで、より実現性の高い計画となるためです。
当社トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士の資格を有しており、創業計画の策定やブラッシュアップを特に得意としています。創業融資のサポートをご希望の際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
創業融資の申し込みについて専門家にサポートを受けるデメリット・注意点
創業融資の申し込みにあたって専門家にサポートを受けることには、デメリットも存在します。ここでは、主なデメリットと依頼時の注意点を3つ解説します。
- 専門家報酬がかかる
- ノウハウのレベルは専門家によってまちまちである
- サポート内容が専門家によって異なることがある
専門家報酬がかかる
創業融資のサポートを専門家に依頼した場合、専門家にサポート費用がかかります。創業融資のサポート費用の目安は、後ほど解説します。
ノウハウのレベルは専門家によってまちまちである
創業融資のサポートを手掛けている専門家のレベルは、専門家によってまちまちです。実績が豊富で的確なサポートを行う専門家が存在する一方で、実績が乏しく希望したサポートが受けられない場合もあるでしょう。
ノウハウの乏しい専門家に依頼してしまう事態を避けるため、依頼前に専門家の実績や力量を確認することをおすすめします。初回の相談は安価や無料であることが多いため、これを活用するとよいでしょう。
当社トライズコンサルティングは創業融資について豊富な実績を有しており、安心してお任せいただけます。また、初回のご相談は無料であるため、まずは無料で相談してから依頼するか否かを決めることが可能です。
サポート内容が専門家によって異なることがある
「創業融資サポート」の具体的な内容は、専門家によって異なります。一般的には創業計画のコンサルティングや書類の作成支援を内容とすることが多い一方で、なかにはコンサルティングは行わず書類の作成だけを行う場合もあるようです。
また、当社のように、コンサルティングや書類の作成支援に加え、面談対策までを行う場合もあります。希望したサポートが受けられず後悔しないようにするため、依頼する前にその専門家の具体的なサポート内容を確認しておくことをおすすめします。
創業融資のサポート費用はどのくらい？
専門家に創業融資のサポートを依頼した場合にかかる費用（専門家報酬）は専門家ごとに異なるものの、融資額の5％程度であることが一般的です。なお、融資サポートは出資法による規制対象となっており、名目を問わず5％を超える費用を請求することはできません（出資法4条）。
創業融資のサポート費用の安さだけで専門家を選ぶリスク
なかには、相場よりも安い費用で創業融資のサポートを行っている専門家も存在します。しかし、サポート費用の安さだけで専門家を選ぶことはおすすめできません。ここでは、費用の安さで専門家を選んだ場合に生じ得る主なリスクについて解説します。
- 顧問契約が前提である可能性がある
- 十分なサポートが受けられない可能性がある
顧問契約が前提である可能性がある
専門家の創業融資サポート費用が相場よりも極端に安い場合、顧問契約など他の契約の締結が前提となっている可能性があります。安い報酬額は一定期間の顧問契約を前提としたものであり、顧問契約を締結しない場合には相場程度の報酬となるものです。
なお、顧問契約を締結するか否かは、原則として事業者側が選択できます。しかし、専門家側が悪質である場合、契約書内にはじめから顧問契約を前提とする旨が盛り込まれており、顧問契約が強制されトラブルとなるおそれがあるでしょう。
そのような事態を避けるため、費用の安さだけで専門家を選ぶことを避けるとともに、契約書への署名捺印は内容をよく読んだうえで行うことをおすすめします。
十分なサポートが受けられない可能性がある
創業融資サポートの専門家費用が極端に安い場合、専門家に実績が乏しく、サポート内容に自信を持っていない可能性があります。
的確な創業融資のサポートをするためには、コンサルティングや融資サポートなどの実績が不可欠です。実績の乏しい専門家に依頼してしまうと、希望額の融資を受けられないおそれがあります。そのような事態を避けるため、実際に依頼を決める前に、専門家の実績を十分に確認しておくことをおすすめします。
当社トライズコンサルティングの代表である野竿は認定支援機関としても登録されており、この点からも実績が裏打ちされています。認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
実績豊富な専門家に創業融資サポートを依頼したい場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
創業融資サポートの主な費用体系
創業融資サポートの専門家費用には、主に3つの体系が存在します。依頼する前に、その専門家がどの費用体系をとっているか確認しておくとよいでしょう。ここでは、それぞれの費用体系の概要を解説します。
固定料金型
1つ目は、固定料金型です。これは、融資の成否にかかわらず、サポート報酬として一定額を請求する費用体系です。
融資が受けられなかったにもかかわらず満額の報酬支払が必要となる可能性があり、創業者側にとってはリスクの高い料金体系といえるでしょう。
完全成功報酬型
2つ目は、完全成功報酬型です。これは、着手金の支払いがなく、融資成功時に融資額に一定割合を乗じた額を成功報酬として支払う費用体系です。
融資が受けられなかった際には費用の支払いが不要となるため、創業者側にとって最もリスクの低い料金体系といえます。
ただし、専門家側からすれば融資獲得へ向けて時間と労力をかけてサポートしたにもかかわらず、報酬を一切受け取れ取れない可能性があります。そのため、そもそも融資を受けられない可能性がある案件は、はじめから依頼を受けてもらえない可能性があるでしょう。
また、完全成功報酬であっても、創業者側に問題がある場合（個人的に多額の借入金があることを隠して融資を申し込んだ場合など）には、報酬の支払いが必要となることが一般的です。
着手金＋成功報酬型
3つ目は、着手金＋成功報酬型です。これは、依頼時に一定の額の着手金を支払ったうえで、融資成功時に成功報酬として支払う費用体系です。
着手金は数万円程度の定額であることが多い一方で、成功報酬は融資獲得額に一定割合を乗じた額とされることが多いでしょう。
着手金＋成功報酬型の場合、仮に融資を受けられなかったとしても着手金の支払いは必要となる一方で、成功報酬を支払う必要はありません。そのため、創業者と専門家の双方でリスクを分散したバランスのよい費用体系であるといえます。
創業融資のサポートはトライズコンサルティングへお任せください
創業融資のサポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を6つ紹介します。
- 創業融資のサポート実績が豊富にある
- リスクの低い費用体系である
- 代表は中小企業診断士であり認定支援機関でもある
- 面談のサポートも行う
- 補助金の申請サポートも得意である
- 全国対応している
創業融資のサポート実績が豊富にある
トライズコンサルティングは、創業融資のサポート実績を豊富に有しています。多くの案件で融資を成功させてきた実績があるため、安心してお任せいただけます。
リスクの低い費用体系である
トライズコンサルティングの創業融資サポート費用は、着手金5万円（税別）＋成功報酬5％です。明瞭な料金体系であり、不明瞭な追加料金を請求することはありません。
また、当社がサポートをしたにも関わらず創業融資がまったく受けられない可能性は低いものの、万が一融資が受けられなかった場合には着手金のみのお支払で済むことから、依頼者様にとってリスクの低い料金体系であるといえます。
代表は中小企業診断士であり認定支援機関でもある
トライズコンサルティング代表の野竿は中小企業診断士であり、認定支援機関としても登録されています。
中小企業診断士は、中小企業の経営診断や経営コンサルティングを専門とする国家資格であり、創業融資に必要な事業計画の策定も得意としています。また先ほど解説したように、認定支援機関は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。
そのため、確かな知識と実績のもと、創業融資の獲得に向けて的確なサポートを行います。
面談のサポートも行う
先ほど解説したように、創業融資の申し込みにあたっては面談を受ける必要があり、この面談を専門家が代理することはできません。
そこで、トライズコンサルティングは創業者様が安心して面談に臨めるよう、事前にシミュレーションを行うなどして面談をサポートしています。事前のシミュレーションを踏まえて落ち着いて面談に臨むことで、創業融資の成功率を高めることにつながります。
補助金の申請サポートも得意である
トライズコンサルティングは、創業融資のサポートのみならず、補助金の申請サポートも得意としています。補助金とは一定の要件を満たして申請し、多くの申請者の中から交付対象に相応しいとして採択されることによって、国などからまとまった事業資金が得られる制度です。融資とは異なり、原則として返済は必要ありません。
創業期には資金需要が大きいため、創業融資と補助金を併用することも少なくありません。創業融資サポートを当社にご依頼いただいた場合には、必要に応じて活用できそうな補助金を提案したり、補助金申請のサポートを行ったりすることも可能です。
全国対応している
トライズコンサルティングは、Zoomなどのオンラインツールを活用し、全国対応を実現しています。そのため、近隣で創業する事業者様のみならず、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
まとめ
創業融資の概要や主な創業融資制度を紹介するとともに、創業融資のサポート費用の目安などを解説しました。
創業融資は、創業期であっても融資が受けやすいように設けられている制度です。しかし、自身だけで希望額の融資を勝ち取ることは困難であるうえ、申込書類の作成にも相当の手間がかかります。そのため、サポート費用はかかるものの、創業融資の申し込みにあたっては専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
創業融資のサポート費用は専門家ごとに異なるものの、融資額の5％程度とされていることが一般的です。ノウハウやサポート内容などは専門家によって異なるため、サポート費用の安さだけで専門家を選ぶのではなく、自身が希望するサポートが受けられるか否かの視点から専門家を選定するとよいでしょう。
当社トライズコンサルティングは創業融資のサポートについて豊富な実績を有しており、多くの案件で融資を成功させてきました。また、代表の野竿は中小企業診断士であるほか認定支援機関としても登録されており、確かな知識と実績のもとでの的確なサポートが可能です。
創業融資のサポートを依頼する専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。
