飲食店は、初期投資が大きくなりやすいビジネスの一つです。顧客に来店してもらうためには店舗が必要となるほか、厨房設備も必要となるためです。また、内装にこだわれば、それだけ費用もかさむことでしょう。そのため、飲食店の創業にあたっては、創業融資などを活用することがほとんどです。
では、創業融資とはどのような制度なのでしょうか？また、飲食店で創業融資を成功させるには、どのようなポイントを踏まえれば良いのでしょうか？今回は、飲食店の創業を想定し、創業融資の概要や創業融資を活用するメリット、創業融資の流れ、創業融資を成功させるポイントなどについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資の申込み支援を行っており、飲食店の創業についても豊富なサポート実績を有しています。創業融資についてサポートをご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
創業融資制度とは
創業融資制度とは、創業期の事業者であっても融資を受けやすいよう、政策的に設けられている制度です。
一般的に、創業期の事業者が融資を受けることは容易ではありません。創業期にはまだ過去の業績がないうえ、「お金を借りて、きちんと返済した」との実績も育っていないためです。「お金を貸してもきちんと返してくれる」と判断する材料が乏しいことから、お金を貸す金融機関側にとってリスクが高く、審査に通らない可能性が高いでしょう。また、審査に通る場合であっても、不動産などの担保を求められることが一般的です。
そこで設けられているのが、創業融資制度です。創業融資には主に、政府系金融機関である日本政策金融公庫が実施しているものと、各自治体が設けている融資制度があります。それぞれの概要は次で解説します。
飲食店の開業に使える主な創業融資制度
飲食店の開業時に使える創業融資制度には、主に日本政策金融公庫が設けている「新規開業・スタートアップ支援資金」と、自治体独自の創業融資制度があります。ここでは、それぞれの概要を解説します。
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 自治体独自の創業融資制度
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、民間金融機関が行う金融を補完する役割を担っています。融資に関する日本政策金融公庫の役割をわかりやすく言い換えれば、民間の金融機関から融資を受けづらい人に融資をする役割を担っているということです。「民間の金融機関から融資を受けづらい人」の代表格が、創業期にある事業者です。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、創業に必要となる設備資金や創業後に必要となる運転資金を融資する制度です。融資の上限額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）であり、返済期間はそれぞれ次のとおりです。
- 設備資金：20年以内
- 運転資金：10年以内
ただし、いずれも5年間の据置期間が設けられています。据置期間とは元金部分の返済が猶予され、利息のみを支払えばよい期間です。
金利は原則として基準金利であるものの、女性や35歳未満または55歳以上の人など一定の条件に当てはまる場合には金利の優遇対象となります。担保や保証についても優遇されており、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で融資が受けられます。
創業融資の「王道」ともいえる制度であり、飲食店を創業する際は、まず日本政策金融公庫からの融資を検討すると良いでしょう。
自治体独自の創業融資制度
創業する地の自治体によっては、独自の創業融資制度を設けている場合があります。
とはいえ、自治体が直接融資をするわけではありません。融資をするのは民間の金融機関であり、事業者がその金融機関から融資を受ける際に必要となる信用保証協会の保証料の一部を、自治体が補助する仕組みです。また、民間の金融機関に対して、貸付の原資となる資金を自治体が貸し出す場合もあります。
これにより、民間の金融機関が創業前後の事業者に融資をするリスクが低下し、創業者が融資を受けやすくなります。制度の詳細は自治体によって異なるため、創業地の自治体に制度がないか確認すると良いでしょう。
自身が活用する融資制度の選択でお困りの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングは創業融資の申込み支援について豊富な実績を有しており、飲食店創業者様からのご相談も数多くお受けしています。
飲食店開業時に創業融資を活用するメリット
飲食店の開業時に創業融資を活用することには、多くのメリットがあります。ここでは、創業融資を活用する主なメリットを3つ解説します。
- 信用が育っていなくても審査に通りやすい
- 原則として無担保・無保証人である
- 創業計画を練り込むきっかけとなる
信用が育っていなくても審査に通りやすい
1つ目は、信用が育っていなくても審査に通りやすいことです。先ほど解説したように、創業期にはまだ信用が育っていないため、創業融資制度を活用することなく融資を受けることは容易ではありません。
創業融資制度を活用することで、創業期であっても好条件で融資を受けやすくなります。また、創業融資をきちんと返済していくことで、融資を計画どおりにきちんと返済したという実績ができます。この実績を踏み台として、その後の融資も受けやすくなるでしょう。
原則として無担保・無保証人である
2つ目は、原則として無担保・無保証人であることです。
十分な実績がない企業が無担保・無保証人で融資を受けられる機会など、ほとんどありません。政策的に無担保・無保証人で融資が受けられる希少な機会は、逃すべきではないでしょう。
ただし、申込みの内容や状況によっては担保や保証人が求められる場合もあるため、個別の事情に応じてあらかじめご確認ください。
創業計画を練り込むきっかけとなる
3つ目は、創業計画を練り込むきっかけとなることです。
創業計画書をきちんと作成している場合もある一方で、創業者の頭の中だけに計画がある場合も少なくないでしょう。創業融資の申込みにあたっては、創業計画書を提出しなければなりません。また、検討の甘い創業計画では融資の審査に通らないため、多方面から内容を検証し、十分にブラッシュアップする必要があります。
これは、手間がかかる一方で、創業計画を入念に練り込むきっかけともなります。十分に練り込みブラッシュアップした創業計画は創業融資の審査に通る可能性を高めることに寄与するのみならず、今後事業を運営していく中での拠りどころともなるでしょう。
当社トライズコンサルティングに創業融資の支援をご依頼いただいた場合、実績豊富なコンサルタントが創業計画の練り込み段階からサポートします。融資の成功に近づくのみならず、今後の事業を成功に導く創業計画書の作成をご希望の事業者様は、トライズコンサルティングまでご相談ください。
飲食店の開業で創業融資を申し込む流れ
飲食店の開業にあたって創業融資を申し込みたい場合、どのような流れで進めればよいのでしょうか？ここでは、創業融資に申し込む一般的な流れについて解説します。
- 創業融資に強いコンサルタントに相談する
- 創業計画を練り込む
- 必要書類を準備する
- 創業融資を申し込む
創業融資に強いコンサルタントに相談する
創業融資に初めて申し込む際には、創業融資に強いコンサルタントへ相談することをおすすめします。相談をすることで、自身に合った創業融資制度を選定しやすくなるほか、自身が「今、何をすべきか」が明確となり、創業融資の申込みを効率的に進めやすくなるためです。
創業融資のサポートを依頼する実績豊富な専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
創業計画を練り込む
専門家とともに、創業計画を練り込みます。創業計画が頭の中だけにある場合には、まずはこれを書面に落とし込みましょう。そのうえで、専門家からコンサルティングを受けつつ不足する部分の検討や練り込みを進めます。
なお、専門家に創業融資のサポートを依頼したからといって計画の策定や練り込みを専門家に「丸投げ」できるわけではないため、誤解のないようご注意ください。専門家はあくまでもサポートをする立場であり、事業計画を策定し、練り込むのは、創業者自身が担うべき重要な役割です。
必要書類を準備する
続いて、必要書類を用意します。創業融資の申込みにあたって必要となる書類は状況によって異なるものの、次の書類などが必要となることが一般的です。
- 創業計画書
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- （法人の場合）法人の全部事項証明書（登記簿謄本）
- 設備投資の見積書
- 飲食店営業許可証など、許可申請を進めていることの分かる書類
- 自己資金が入金された通帳
- メニューの案
金融機関の担当者から追加の書類を求められる場合もあるため、担当者の案内に従って用意しましょう。
創業融資を申し込む
創業計画書やその他の書類の用意ができたら、創業融資を申し込みます。
なお、創業融資は代表者の人柄や熱意などを確認するため、審査にあたっては面談がなされます。この面談は代表者自らが対応する必要があり、専門家や従業員などによる代理は認められません。そのため、創業計画書の内容を自身で矛盾なく説明できるよう、準備をしておきましょう。
当社トライズコンサルティングは、面談の対策まで手厚いサポートを実現しています。飲食店の創業にあたって創業融資を活用したい事業者様は、当社までお気軽にご相談ください。
飲食店の開業で創業融資を成功させるポイント
飲食店の開業にあたって創業融資を成功させるには、どのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか？ここでは、主なポイントを7つ解説します。
- 一定の自己資金を用意する
- 滞納があればあらかじめすべて解消する
- 創業計画書を十分に練り込む
- 創業の動機を自分の言葉で語れるようにする
- 必要な許可の取得を進めておく
- 入念な資金計画を立てる
- コンサルタントにサポートを依頼する
一定の自己資金を用意する
1つ目は、一定の自己資金を用意することです。
創業時に一定の自己資金があることは、自身でリスクを取る覚悟があることや、創業に備えてこれまで入念に準備をしてきたことなどを意味します。そのため、創業費用のうち、少なくとも2割から3割程度の自己資金を用意すると良いでしょう。自己資金が潤沢であるからといって必ずしも融資審査に通るわけではないものの、自己資金が十分にあることは創業融資の審査にあたってプラスとなります。
滞納があればあらかじめすべて解消する
2つ目は、滞納がある場合には、創業融資を申し込む前に解消しておくことです。
税金や社会保険料などの滞納がある場合には、創業融資を申し込む前に解消しておきましょう。滞納がある場合、審査に通らない可能性が高くなるためです。
なお、クレジットカードの滞納や住宅ローンの滞納、携帯電話の割賦金の滞納などがある場合には信用情報に傷がついており、滞納を解消したからといって滞納した事実がすぐに消えるわけではありません。そのため、将来的に飲食店の創業を検討しているのであれば、ローンなどを滞納しないよう日頃から注意を払っておく必要があります。
創業計画書を十分に練り込む
3つ目は、創業計画書を十分に練り込むことです。
先ほど解説したように、創業融資の審査では創業計画が重視されます。無理なく返済できるほどの収益が得られないと判断されたり、計画はバラ色であるものの実現性が低いと判断されたりすれば、創業融資を受けられない可能性が高くなるでしょう。そのような事態を避けるため、専門家からコンサルティングを受け、創業計画を練り込むことをおすすめします。
創業計画書の練り込み段階からサポートを受けられる専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでお問い合わせください。
創業の動機を自分の言葉で語れるようにする
4つ目は、創業の動機を自分の言葉で語れるようにしておくことです。
創業融資では審査にあたって必ず代表者の面談がなされ、ここでは代表者の人柄や創業計画への理解度などが確認されます。自身の計画であるにもかかわらず代表者がこれを自分の言葉で語れなければ、「他者に丸投げをして作らせた」と捉えられても仕方がないでしょう。このように判断されれば、融資が受けられない事態となりかねません。
しかし、実際に自身で検討した創業計画であったとしても、面接の場で緊張してしまいしどろもどろになってしまう場合もあるでしょう。当社トライズコンサルティングは面談のシミュレーションを行うため、安心して面談に臨みやすくなります。
必要な許可の取得を進めておく
5つ目は、必要な許可の取得を進めておくことです。
飲食店を開業するには、保健所へ申請をして「飲食店営業許可」を取得しなければなりません。これに加えて、バーのように深夜にお酒をメインで出す業態である場合には、警察へ「深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出」をする必要があります。
これらは創業融資を受けない場合であっても必要となるものであるものの、審査の過程で必要な許認可を取得していることや取得を進めていることが確認されます。そのため、必要な許認可を事前に確認したうえで、計画的に申請や届出を進めておきましょう。
入念な資金計画を立てる
6つ目は、入念な資金計画を立てることです。
創業計画では創業の動機や出店計画などだけではなく、資金計画も記載しなければなりません。この資金計画は、審査担当者が無理なく融資を返済できるか否かを判断する重要な材料となります。
また、バラ色の計画であっても実現性がなければ意味がないため、記載する数字は根拠が説明できる必要があります。この点を意識して、資金計画は入念に検討しましょう。
コンサルタントにサポートを依頼する
7つ目は、コンサルタントにサポートを依頼することです。
自力で創業融資に申し込んだ場合、素晴らしい計画があってもこれをうまく創業計画書に落とし込めず、希望額の融資に通らないおそれが生じます。また、勘違いなどから創業計画の各項目への記載内容と面談での回答とに矛盾が生じ、計画に疑念を持たれるおそれもあるでしょう。
そのような事態を避けるため、飲食店で創業融資を申し込むにあたっては、コンサルタントにサポートを受けることをおすすめします。サポートを受けることで創業計画の精度をより高められるほか、審査を意識した創業計画書の作成も可能となり、融資を成功させやすくなります。
創業融資のサポート実績が豊富である専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。
飲食店の開業で創業融資を受けたい場合はトライズコンサルティングへご相談ください
飲食店の開業にあたって創業融資への申込みをご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。最後に、当社の主な特長を4つ紹介します。
- 創業融資のサポート実績が豊富である
- 代表は中小企業診断士であり認定支援機関でもある
- 面談のサポートが手厚い
- 補助金や助成金の提案も可能である
創業融資のサポート実績が豊富である
トライズコンサルティングは創業融資のサポートについて豊富な実績を有しており、サポートした多くの案件で融資を成功させてきました。成功事例が積み上がっており、これを活かした的確なサポートを提供します。
代表は中小企業診断士であり認定支援機関でもある
当社トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。また、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関である認定支援機関としても登録されています。確かな知識と実績に裏打ちされたサポートを行うため、安心してお任せいただけます。
面談のサポートが手厚い
先ほど解説したように、創業融資の審査では代表者の面談がなされます。この面談に不安を感じる創業者様は、少なくないでしょう。
そこで、当社トライズコンサルティングは事前のシミュレーションを行うなど、面談についても手厚い支援を提供しています。これにより安心して面談に臨みやすくなり、融資の成功へとつながります。
補助金や助成金の提案も可能である
補助金や助成金とは、制度ごとに設けられた一定の要件を満たして申請し、多数の申請の中から選ばれる（採択される）ことで、国や地方自治体などからまとまった事業資金が得られる制度です。不正受給などの場合を除き、原則として返済は必要ありません。
補助金や助成金は、創業融資と併用することも可能です。これらの制度をうまく活用することで、事業の成長スピードを早めやすくなるでしょう。
当社トライズコンサルティングは、補助金や地方自治体が展開する助成金の申請サポートについても豊富な実績を有しています。必要に応じて活用できそうな補助金などの提案を行うため、自社に合った補助金・助成金を見逃しづらくなります。
まとめ
飲食店が活用できる創業融資制度を紹介するとともに、飲食店が創業融資を活用するメリットや創業融資制度を活用する流れ、創業融資を成功させるポイントなどを解説しました。
創業融資は、創業期の事業者であっても融資が受けられるよう、政策的に設けられている制度です。飲食店は創業にあたって多額の初期投資が必要となることが多いため、創業融資の活用を検討すると良いでしょう。創業融資を活用することで信用が育っていない創業期であっても無担保・無保証人での融資が受けやすいほか、創業計画を練り込むきっかけともなります。
とはいえ、創業融資の申込みを自力で行い、希望額の融資を受けることは容易ではありません。飲食店では融資希望額も高額となりやすいため、専門家のサポートを受けて融資を申し込むとよいでしょう。専門家のサポートを受けることで創業計画の十分なブラッシュアップが可能となり、融資を成功させやすくなります。
当社トライズコンサルティングは創業融資の申込み支援を行っており、飲食店についても豊富な支援実績を有しています。また、飲食店の創業にあたって必要となるマーケティング支援やチラシの作成、ホームページ制作、補助金の提案など総合的な支援が可能です。
創業融資の申込みをご検討中の飲食店創業者様は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。創業融資に関する初回のご相談は無料です。
