税理士などの士業は、他の職種と比較して開業時の費用が少なくて済みやすいといえます。なぜなら、開業のために飲食店のような広いスペースまでは必要なく、開業時には従業員を雇用しないことも多いためです。しかし、税理士事務所の開業時に融資を受けるメリットは小さいものではありません。
では、税理士が開業時に融資を受けるメリットは、どのような点にあるのでしょうか？また、税理士が開業時に活用できる融資制度には、どのようなものがあるのでしょうか？今回は、税理士事務所を開業する際に融資を受けるメリットや税理士が創業融資を成功させるポイント、税理士事務所の開業時に検討したい融資制度の概要などについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資の支援を手掛けており、税理士事務所開業時の融資についても豊富な実績を有しています。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。税理士事務所の開業にあたって融資の申込みをご検討の際は、当社までお気軽にご相談ください。
税理士の開業資金の目安
税理士事務所の開業に必要となる資金の目安は、100万円から500万円程度とされています。必要資金に大きな幅があるのは、税理士の開業にはさまざまなパターンがあるためです。
たとえば、自宅開業であり従業員も雇用しないのであれば、次の資金だけで開業できるでしょう。
- 税理士登録費用・税理士会への入会費用：20万円から30万円程度
- パソコン・プリンタ・キャビネなどの事務用品：20万円から30万円程度
- 業務ソフト費用：10万円から20万円程度
- ウェブサイト制作費：20万円から30万円程度
一方で、自宅とは別の場所に事務所を設ける場合には、事務所賃貸の敷金や保証金、月々の家賃などもかかります。その金額は、事務所の立地や広さ、内装工事の有無などによって大きく左右されるでしょう。また、開業する地域によっては駐車場を借りる必要も生じます。さらに、人を雇用するのであれば、人件費も必要です。
このように、税理士事務所の開業費は事務所の形態などによって大きく異なるため、平均値はあまり参考になりません。税理士事務所の開業時には自身が検討している事務所の形態に応じ、かかる費用を積み上げて開業資金を試算するとよいでしょう。
開業資金の算定でお困りの際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。開業する状況に応じ、必要資金の算定段階からサポートします。
税理士の開業資金の融資を受ける主な選択肢
税理士事務所の開業資金について融資を受けたい場合、どのような選択肢があるのでしょうか？ここでは、融資の主な選択肢を4つ解説します。
- 日本政策金融公庫
- 開業する地域の制度融資
- 民間の金融機関
- 家族・親族
活用する融資制度の選定でお悩みの際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。状況やご希望に応じ、最適な創業融資制度を提案します。
日本政策金融公庫
開業融資の選択肢としてまず検討したいのは、日本政策金融公庫の融資制度です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、民間金融機関の金融を補完する役割を担っています。一般的に、開業時にはまだ業績や返済実績などがなく信用が育っていないため、民間の金融機関から融資を受けるのは容易ではありません。このように、民間の金融機関から融資を受けづらい層を対象とした融資制度を、日本政策金融公庫は多く展開しています。
そのうちの1つが、「創業時新規開業・スタートアップ支援資金」です。これは、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）を融資する制度です。原則として無担保・無保証人であるうえ、女性や35歳未満・55歳以上であるなど一定の場合には金利の優遇措置も適用されます。
さらに、返済期間が20年（運転資金は10年）と長期であるうえ、当初の5年間は据置期間（利息の返済だけが必要であり、元本の返済は不要な期間）とされている点も大きな特徴です。創業融資制度の代表格であるため、まずはこの制度の活用を検討すると良いでしょう。
参照元：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）
開業する地域の制度融資
地方自治体（都道府県）が、独自の融資制度を設けている場合があります。たとえば、東京都では都内での創業者を対象に、最大3,500万円を融資する創業融資制度を展開しています。
とはいえ、都道府県が創業者に対して直接資金を貸し付けるわけではありません。それぞれ、次の役割を担っていることが一般的です。
- 民間の金融機関：創業者への貸付
- 信用保証協会：融資の保証
- 都道府県：信用保証協会の保証料の補助・民間金融機関への貸付原資の預託
具体的な制度内容は自治体によって異なるため、開業地域の自治体が設けている融資制度をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
参照元：東京都中小企業制度融資『創業』（東京都産業労働局金融部金融課）
民間の金融機関
税理士は国家資格であり、社会的な信用度も高い傾向にあります。そのため、開業にあたって信用金庫や地方銀行などの金融機関から融資を受けることも不可能ではありません。とはいえ、開業時の融資では、信用保証協会による保証を求められることがほとんどです。
そのため、申込みの優先順位としては低めであるといえます。日本政策金融公庫からの融資だけでは開業資金が不足する場合に、追加での借り入れを検討すると良いでしょう。
家族・親族
家族や親族などの資金に余裕のある人がいる場合、借り入れを依頼してみることも1つでしょう。家族などからの借り入れでは利息は不要とされることも多く、資金繰りを安定させやすくなります。
ただし、相手が家族や親族であっても借用書などはきちんと作成し、当初の取り決めに従って返済すべきです。身近な相手であることへの甘えから返済が滞ってしまえば、家族や親族からの信用を失い、関係に亀裂が入るかもしれません。
税理士が開業資金の融資を成功させるポイント
税理士が開業資金の融資を成功させるには、どのようなポイントなどを押さえれば良いのでしょうか？ここでは、主なポイントを3つ解説します。
- 一定の自己資金を用意する
- 無理のない返済計画を立てる
- 事務所の特色をアピールする
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資について豊富なサポート実績を有しており、ポイントを踏まえた融資の申込み支援が可能です。税理士事務所の開業にあたって融資を成功させたいとお考えの際は、当社トライズコンサルティングへお気軽にご相談ください。
一定の自己資金を用意する
1つ目は、一定の自己資金を用意することです。
創業融資を申し込むには、少なくとも開業資金の10分の1程度の自己資金が必要となります。ただし、これはあくまでも最低限の基準であり、可能であれば開業資金の3割程度は自己資金を用意するのが望ましいでしょう。自己資金が十分であることは開業へ向けて入念に準備してきたことや事業に対して覚悟を持っていることの表れとなり、融資を成功させやすくなります。
無理のない返済計画を立てる
2つ目は、無理のない返済計画を立てることです。
たとえ日本政策金融公庫への申込みであっても、返済の見込みが薄ければ融資を受けることはできません。そのため、申込みにあたって提出が必要となる創業計画の中で、無理なく返済できることを数字で示すことが必要です。
事務所の特色をアピールする
3つ目は、事務所の特色をアピールすることです。
たとえ税理士であっても、特色がなければ、安定的に顧客を獲得することは困難です。十分な収益が得られないと判断されれば、融資は遠のいてしまうでしょう。
事務所の特色やターゲット層などを明確として十分な収益が見込めることを示すことで、融資を成功させやすくなります。
税理士が開業時に融資を受ける主なメリット
冒頭で解説したように、税理士は開業に費用がかかりづらい業種であるといえます。しかし、税理士が開業時に融資を受けるメリットは小さくありません。ここでは、税理士事務所の開業時に融資を受けるメリットを4つ解説します。
- 良い条件での融資が受けやすい
- 広告などへの初期投資がしやすくなる
- 精神的な安定要素となる
- 顧問先社長の想いを理解しやすくなる
良い条件での融資が受けやすい
1つ目は、良い条件での融資が受けやすいことです。
開業前後の時期にだけ活用できる創業融資制度は、一般的な融資と比較して好条件とされています。特に、先ほど紹介した日本政策金融公庫の「創業時新規開業・スタートアップ支援資金」は原則として無担保・無保証人であるうえ、据置期間も設けられています。
よほどの優良企業でもなければ、このような条件で融資が受けられる機会などさほどあるものではないでしょう。そのため、創業融資が活用できるうちに、資金を借り入れておくのが得策といえます。
広告などへの初期投資がしやすくなる
2つ目は、広告などへの初期投資がしやすくなることです。
税理士事務所の開業にあたって、融資を受けない場合には何とか費用を節約しようと考えてしまい、小さなスタートとなりがちです。その結果、事業を軌道に乗せるまでの時間が長くなってしまうおそれが生じます。
一方で、開業にあたって融資を受けた場合には、広告出稿などへの思い切った投資がしやすくなります。効果の高い媒体に費用をかけて広告を出稿することで優良な顧客と出会いやすくなり、スタートダッシュを決めやすくなるでしょう。
精神的な安定要素となる
3つ目は、精神的な安定要素となることです。
税理士事務所を開業したからといって、すぐに顧客が列をなすわけではないでしょう。思ったように顧客が獲得できず減りゆく預金残高に焦りを感じれば、脱税思考の顧客からの引き合いや労力と顧問料とが見合わない引き合いなどがあった際に、応じてしまうかもしれません。
税理士の特性上、一度依頼を受けた顧客とは継続的にお付き合いが生じることが多いでしょう。そうであるにもかかわらず、焦りから望ましくない顧客からの依頼を受けてしまうと、将来の自分の首を絞める事態ともなりかねません。
開業時に融資を受けておくことで預金残高に余裕が生まれ、心の余裕も生まれやすくなります。これにより、受けるべき案件と受けるべきでない案件とを冷静に判断しやすくなるでしょう。
顧問先社長の想いを理解しやすくなる
4つ目は、顧問先の社長の想いを理解しやすくなることです。
税理士の主要顧客は企業経営者であり、多くの企業は多かれ少なかれ借り入れをしています。そして、追加での借り入れや返済に頭を悩ませていることでしょう。
そのような際、税理士が自身も融資を受けた経験があれば社長の困りごとを理解しやすくなり、社長にとっても親近感を持ってもらいやすくなるでしょう。
税理士が開業資金の融資についてコンサルタントにサポートを受けるメリット
税理士は税務のプロフェッショナルであり数字にも強いため、創業融資の申込みを自分で行える場合も多いでしょう。しかし、創業融資の申込みにあたって専門家にサポートを受けることには多くのメリットがあります。ここでは、専門家のサポートを受ける主なメリットを4つ解説します。
- 自身に合った融資制度が選択できる
- 融資成功の可能性を高められる
- 創業計画のコンサルティングが受けられる
- 時間や手間を削減できる
税理士事務所の開業にあたって融資申込みのサポートを受ける専門家をお探しの際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。当社は創業融資の申込み支援について豊富な実績を有しており、安心してお任せいただけます。
また、創業融資では創業者への面談もなされるものの、当社は面談のシミュレーションなども行うため、落ち着いて面談に臨みやすくなります。
自身に合った融資制度が選択できる
創業融資制度には多くの種類があり、自身に合った制度を調べるだけでも一苦労でしょう。専門家のサポートを受けることで、自身に適した創業融資制度についてアドバイスを受けることが可能となります。
融資成功の可能性を高められる
専門家は創業融資の審査にあたって重視されるポイントなどを熟知しており、そのポイントを踏まえた創業計画のコンサルティングが受けられます。
また、当社は面談へ向けたシミュレーションなどのサポートも行っています。その結果、創業融資を成功させやすくなるでしょう。
創業計画のコンサルティングが受けられる
創業融資の申込み支援を専門家に依頼した場合、専門家から創業計画のコンサルティングを受けることが可能となります。これは、創業融資の成功確率を高めるために行うものであるものの、専門家からコンサルティングを受けて収益性や全体の整合性などを高めた創業計画書は、今後の事務所経営における羅針盤ともなるでしょう。
税理士が外部のコンサルタントからコンサルティングを受ける機会は、さほど多くない印象です。創業融資への申込みをきっかけにコンサルティングを受けることで事務所の経営戦略が磨かれ、顧客から選ばれやすい事務所となるでしょう。
時間や手間を削減できる
税理士事務所の開業にあたっては行うべきことも多く、創業融資の申込みや下調べなどにまで手が回らないことも多いでしょう。また、融資への申込みが初めてである場合、インターネット上で散見される真偽不明な情報に振り回され、悩んでしまうこともあると思います。
専門家にサポートを依頼した場合には専門家から助言を受けられるため、自分で調べたり不明確な情報に惑わされたりする必要がなくなります。また、融資の申込みに関して「今、何をすべきか」「今、何を決めるべきか」なども明確となるため、時間と手間の大幅な短縮につながります。
税理士で開業する際の融資申込みでお困りの際はトライズコンサルティングまでご相談ください
税理士事務所の開業にあたって融資の申込みをご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を4つ紹介します。
- 創業融資の支援について豊富な実績を有している
- 面談のサポートも行う
- 代表は中小企業診断士であり安心である
- オンライン相談に対応している
創業融資の支援について豊富な実績を有している
当社トライズコンサルティングは、創業融資の申込みサポートについて豊富な実績を有しており、税理士などの士業様からも数多くご相談いただいています。豊富な実績に裏打ちされた的確なサポートにより、融資を成功に導きます。
面談のサポートも行う
先ほど触れたように、創業融資では審査の過程で創業者様の面談がなされます。この面談について、専門家などが代理することはできません。なぜなら、この面談は創業者の人柄や、創業計画が他の専門家に「丸投げ」をして作られたものではなく、創業者自身が策定したものであることなどを確認する目的で行われるものであるためです。
しかし、初めて創業融資に申し込む場合、何を質問されるかが分からず不安に感じることも多いでしょう。そこで、当社トライズコンサルティングでは、面談のシミュレーションなどのサポートも行っています。事前に対策をすることで落ち着いて面談に臨むことが可能となり、融資を成功させやすくなります。
代表は中小企業診断士であり安心である
当社トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。また、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関である、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としても登録されています。そのため、知識と実績に基づいた創業融資支援を実現しています。
オンライン相談に対応している
当社トライズコンサルティングは、ご相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけるほか、出張先などから打ち合わせを進めることも可能です。
まとめ
税理士事務所の開業にあたって創業融資を活用するメリットや、税理士事務所の開業時に活用できる融資制度の概要、創業融資を成功させるポイントなどについて解説しました。
税理士は、開業費用がかかりづらい業種の1つです。飲食店などとは異なり来客用のスペースを設けることは必須ではないうえ、自宅での開業も選択肢に入るためです。
しかし、開業時には可能な限り、創業融資を活用すると良いでしょう。創業融資を活用することで手元資金に余裕が生まれ、自身の事務所に合った顧客を冷静に選定しやすくなるためです。また、開業時に広告宣伝などに費用をかけることで、事務所の成長スピードを速めることにもつながるでしょう。さらに、顧問先の社長との共通項が生まれ、社長の想いへの理解も深まりやすくなります。
融資の申込みにあたっては、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。専門家のサポートを受けることで融資を成功させやすくなるほか、融資のために自身が割くべきリソースを最小限に抑えやすくなるためです。
当社トライズコンサルティングは創業融資の申込み支援を手掛けており、サポートした多くの案件で融資を成功させてきた実績があります。また、創業融資の支援に加え、チラシやホームページ制作、マーケティング支援、補助金の申請サポートなど総合的な開業支援も可能です。
税理士事務所の開業にあたって創業融資の活用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。創業融資に関する初回のご相談は、無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
