美容室の開業には、多額の資金を要します。そのため、多くのケースで融資制度が活用されています。とはいえ、開業時にはまだ信用が育っておらず、民間の金融機関から融資を受けるのは容易ではありません。そこで検討したいのが、創業融資制度の活用です。
では、美容室の開業で使える創業融資制度にはどのようなものがあるのでしょうか?また、美容室の開業融資の審査では、どのような点がチェックされるのでしょうか?今回は、美容室の開業時に活用できる融資制度を紹介するとともに、融資審査での主なチェックポイントや、美容室の開業にあたって融資を申し込む流れなどについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資の申込みサポートを行っており、美容室開業時の融資についても豊富なサポート実績を有しています。トライズコンサルティングは、中小企業診断士である野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。美容室の開業にあたって創業融資制度の活用をご検討の際は、当社までお気軽にご相談ください。
目次
Toggle美容室の開業にはどのくらいの資金が必要?
美容室の開業に要する資金は、一般的に1,000万円から2,000万円程度といわれています。ただし、美容室の開業に要する資金は、開業する美容室の規模や立地、内装工事の要否(居抜きか否か)、従業員を雇用するか否かなどによって大きく左右されます。
そのため、自身が想定している事業プランでどの程度の資金が必要となるのか、積み上げて試算するとよいでしょう。美容室の開業資金として考慮すべき費用は、次のものなどです。これらを積み上げることで、自身のプランにおける美容室の開業費が試算できます。
項目 | 例 | |
設備資金 | 物件取得費 | 賃貸物件の敷金や保証金など |
内装・外装工事費 | 店舗の内装工事費、看板設置費など | |
理美容機器費 | 椅子、洗髪機など | |
什器備品費 | 棚、鏡、テーブルなど | |
運転資金 | 物件賃料 | 物件の家賃 |
材料費 | カラー剤、パーマ剤、シャンプー・リンスなど | |
人件費 | スタッフの人件費 | |
水道光熱費 | 水道代・電気代など | |
広告宣伝費 | 広告の出稿費、チラシの作成費など | |
その他経費 | 電話代、インターネット代、消耗品費など |
美容室の開業で活用したい主な融資制度
冒頭で解説したように、美容室の創業期にはまだ信用が十分に育っていません。過去の業績などもなければ、融資を受けてきちんと返済した実績などもまだないためです。そのため、民間の金融機関から融資を受けることは、容易ではないでしょう。
そこで検討したいのが、創業融資制度の活用です。創業融資制度とは、創業期の事業者であっても融資が受けられるよう、政策的に設けられている制度です。また、融資条件も優遇されます。ここでは、美容室の開業時に活用できる主な創業融資制度を2つ紹介します。
- 日本政策金融公庫の融資制度
- 自治体の融資制度
日本政策金融公庫の融資制度
創業融資の代表格は、日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫とは、政府系金融機関であり、民間金融機関が行う金融を補完する役割を担っています。そのため、創業期の事業者など、民間金融機関から融資を受けることが難しい事業者を対象とした融資制度を数多く設けています。
中でも、「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業期にある多くの事業者に活用されています。これは、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、設備資金や運転資金を融資する制度です。融資限度額は、7,200万円(うち運転資金4,800万円)に設定されています。
新規開業・スタートアップ支援資金は、原則として無担保であることが大きな特徴です。また、最初の5年間は据置期間とされています。据置期間とは、利息だけを返済すればよく、元本の返済は不要とされる期間です。また、女性や35歳未満・55歳以上の人など一定の要件を満たした場合には、金利の優遇が適用されます。
美容室の開業にあたっては、まずこの日本政策金融公庫の融資制度の活用を検討すると良いでしょう。
参照元:新規開業・スタートアップ支援資金(日本政策金融公庫)
自治体の融資制度
自治体によっては、独自の融資制度を設けている場合があります。たとえば、東京都では都内に事業所がある創業前後の事業者を対象に、最大3,500万円を貸し付ける融資制度を実施しています。
とはいえ、自治体が直接事業者に融資をするのではありません。融資を行うのは民間の金融機関であり、自治体は金融機関への貸付原資の貸し付けや、信用保証協会に支払う保証料の補助などの役割を担っています。創業する地域の自治体が独自の融資制度を設けていないか、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
自身がどの創業融資制度を活用すべきか分からない場合には、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。状況やご希望に応じて、最適な融資制度を提案します。
参照元:東京都中小企業制度融資『創業』(東京都産業労働局金融部金融課)
美容室の開業資金の融資でチェックされる主なポイント
美容室の開業融資の審査では、どのような点が重視されるのでしょうか?ここでは、創業融資の審査における主なチェックポイントを5つ解説します。
- 自己資金は十分であるか
- 創業計画な十分に練られているか
- 店のコンセプトは明確か
- 信用情報が良好であるか
- 無理なく返済が可能であるか
自己資金は十分であるか
1つ目は、自己資金が十分であることです。
自己資金は、少なくとも開業資金の10分の1程度は用意しなければなりません。また、これはあくまでも最低ラインであり、3割程度は自己資金を用意できると望ましいでしょう。
自己資金が多いことは、事業にあたって自身もある程度のリスクを取る覚悟があることを示すことになるためです。また、開業へ向けて入念に準備を進めてきたことのアピールともなります。
創業計画な十分に練られているか
2つ目は、創業計画が十分に練られていることです。
過去の業績や返済実績が確認できない創業融資では、創業計画が審査にあたって重視されます。十分な収益が得られず返済が難しい創業計画では、融資を受けることはできません。
また、一見バラ色の計画であったとしても、計画全体の整合性が取れていないなどしてその内容に実現性が薄いと判断されれば、融資は遠のいてしまうでしょう。
店のコンセプトは明確か
3つ目は、店のコンセプトが明確であることです。
美容室の数は非常に多く、残念なことに廃業に至る美容室も少なくありません。経営を成り立たせるためには、他店と異なる明確なコンセプトやターゲット層の設定が必要です。
店舗のコンセプトやターゲット層を明確にして、他店との差別化をはかることで、融資に成功しやすくなります。この点を明確にすることは融資審査に通りやすくなるのみならず、今後の経営を成功させることにもつながるでしょう。
信用情報が良好であるか
4つ目は、信用情報が良好であることです。
いくら素晴らしい創業計画があっても、過去に融資の返済や税金を滞納していれば信用情報にキズが付いており、融資を受けづらくなります。また、自身で意識していなくても、携帯電話の割賦代金の支払いが遅延したり残高不足でクレジットカードの引き落としができなかったりした場合にも、信用情報に登録されている可能性があります。
不安な場合には、融資に申し込む前に自分の信用情報を確認しておくと良いでしょう。
無理なく返済が可能であるか
5つ目は、無理なく返済が可能であることです。
当然ながら、融資は返済しなければなりません。創業計画の収益力が弱く、返済に必要な資金が捻出できないようでは、融資を受けることは困難でしょう。
創業計画では、美容室の経営によって十分に収益が得られ、無理なく返済できることを数字で示す必要があります。
美容室で開業融資を申し込む流れ
美容室で開業融資を申し込もうとする場合、どのような流れで進めればよいのでしょうか?ここでは、基本的な流れについて、順を追って解説します。
- 融資にくわしい専門家に相談する
- 事前準備をする
- 創業計画書を作成する
- 物件を決める
- 資金計画を立てて融資を受けたい額を決める
- 融資を申し込む金融機関を決める
- 必要書類を用意して融資を申し込む
- 審査がなされる
融資にくわしい専門家に相談する
美容室の開業では、融資申込額も多額となることが多いでしょう。融資の成否が、創業計画の実現に大きな影響を与えることも少なくありません。
非常に重要な局面であることから、まずは融資にくわしい専門家へ相談することをおすすめします。専門家へ相談することでポイントを押さえた融資の申し込みが可能となり、美容室での開業融資獲得を成功させやすくなります。
創業融資にくわしい専門家をお探しの際は、トライズコンサルティングへご相談ください。トライズコンサルティングは美容室開業にあたっての融資申込み支援実績が豊富であり、融資成功につながる的確なサポートを提供します。
事前準備をする
専門家とともに、事前準備を行います。この段階で行う主な準備は、次の3つです。
- 信用情報の確認
- 自己資金の準備
- 提出書類の準備
信用情報の確認
先ほど解説したように、信用情報にキズがあると創業融資を受けることは困難となります。そのため、事前に自分の信用情報を確認しておくべきでしょう。
本人がさほど意識していなくても、口座残高不足などによるクレジットカードの引き落とし遅延などの情報が信用情報に登録されている場合もあるため、注意が必要です。
自分の信用情報は、CICやJICCなどの機関に照会することで確認できます。
自己資金の準備
美容室の開業時の融資を成功させるには、一定の自己資金が必要です。融資に申し込む前に自己資金が十分であることを確認しておきましょう。
自己資金が不足している場合には、専門家へ相談したうえで、本当に今すぐに創業融資に申し込むべきか否かを含め、慎重に検討することとなりなす。
提出書類の準備
創業融資の申込みには、さまざまな資料が必要となります。必要書類は状況によって異なるものの、次の書類などが求められることが一般的です。
- 融資申込書
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 美容師免許証など必要な許認可証
- (法人の場合)会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 自己資金が確認できる預貯金通帳
なお、これらは一例であり、状況に応じてその他の書類も必要となります。申込み直前になってから慌てずに済むよう、専門家のサポートを受けつつ、必要書類の準備を進めておくとよいでしょう。
創業計画書を作成する
続いて、創業計画書を作成します。信用情報や自己資金などに問題がない場合、この創業計画書が融資の成否を決めると言っても過言ではありません。
そのため、専門家とともに額に汗をかき、時間をかけて創業計画を練り込みます。創業計画の収益性や計画の実現性、全体の整合性を高めて説得力のある内容とすることで、融資を成功させやすくなります。
物件を決める
美容室を開業する物件がまだ決まっていない場合、物件の選定を進めます。
美容室経営を成功させるには、立地が非常に重要です。また、開業する地域や想定するターゲット層などによっても、望ましい立地は大きく異なることでしょう。
たとえば、地域によっては駅から近い方が望ましい一方で、地域によっては駅からの距離よりも、十分な駐車場が確保できることの方が重要となるなどです。
美容室の開業では内装工事や設備の導入などに多額の資金が必要となることも多く、開業してしまってから「立地選びに失敗した」と感じても簡単に移転できるものではないでしょう。そのため、物件選びは妥協することなく、慎重に行うことをおすすめします。
資金計画を立てて融資を受けたい額を決める
美容室を開業する物件がある程度決まったら、その賃料や内装費などの算出が可能となります。内装費や設備費用など必要な見積もりをとったら、これを踏まえて資金計画を立てましょう。必要資金から自己資金や親族などからの借入金を差し引いた額が、融資の申込み額となります。
融資を申し込む金融機関を決める
続いて、開業融資を申し込む金融機関を定めます。
先ほど解説したように、創業融資の代表格としては日本政策金融公庫が挙げられます。日本政策金融公庫に申し込むのか、自治体の制度融資を活用してその他の金融機関に申し込むのか、専門家と相談をしたうえで慎重に検討しましょう。
必要書類を用意して融資を申し込む
融資の申し込み先が決まったら、必要書類を用意して融資を申し込みます。また、状況に応じて追加資料を求められる場合もあるため、求められた資料は速やかに用意しましょう。
審査がなされる
融資を申し込んだら、金融機関側で審査がなされます。開業融資の審査は書面のみではなく、創業者の面談も行われます。
面談は専門家などが代理することはできないため、自身の口で創業計画や創業への熱意を語れるよう、事前に準備しておきましょう。審査を経て融資が認められるとその旨が通知され、資金が振り込まれます。
なお、トライズコンサルティングは創業者様が落ち着いて金融機関との面談に臨めるよう、面談のシミュレーションなどのサポートも行っています。美容室の開業にあたって融資の申込みに不安がある際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
美容室の開業融資について専門家にサポートを受けるメリット
美容室の開業融資について専門家にサポートを受けることには、どのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは、主なメリットを4つ解説します。
- 自身に合った融資制度の提案が受けられる
- 創業計画のコンサルティングが受けられる
- 融資成功の可能性を高められる
- 時間や手間を削減できる
自身に合った融資制度の提案が受けられる
1つ目は、自身に合った融資制度の提案が受けられることです。
創業融資制度は複数存在し、自分がどの制度を活用すべきか判断に迷うことも多いでしょう。創業融資制度にはそれぞれ異なる特長があるため、申し込む制度を誤れば後悔することにもなりかねません。
開業融資について専門家のサポートを受けることで、自身の状況や希望に合った的確な融資制度を選択しやすくなります。
創業計画のコンサルティングが受けられる
2つ目は、創業計画のコンサルティングが受けられることです。
先ほど解説したように、創業融資の審査において重視されるものの1つが創業計画です。自己資金と信用情報の2つに問題がない場合、この創業計画の内容が融資の成否を大きく左右することとなります。
そのため、美容室の開業にあたって専門家に融資のサポートを依頼した場合、この創業計画の練り込みがサポートの中心となることが一般的です。専門家から創業計画のコンサルティングを受けることは、融資の成功確率を高めることに寄与します。
それだけではなく、専門家とともに額に汗をかいて練り込んだ創業計画は、今後事業運営をしていく中での羅針盤ともなるでしょう。
融資成功の可能性を高められる
3つ目は、融資に成功する可能性を高められることです。
専門家にサポートを依頼することで自身に合った創業融資制度を選択しやすくなるほか、創業計画のブラッシュアップや必要書類の漏れのない準備なども可能となります。また、当社トライズコンサルティングでは面談のシミュレーションなどのサポートも行っています。その結果、美容室の開業融資に成功する可能性を高めやすくなるでしょう。
時間や手間を削減できる
4つ目は、時間と手間を削減できることです。
美容室の開業時にはやるべきことが多く、創業者様は非常に忙しい日々を過ごすことでしょう。そのような中で、創業融資の申込みに要する時間と労力を少しでも削減したいと考えることも多いと思います。
前提として、専門家にサポートを依頼したからといって、創業計画の策定や創業融資への申込みを「丸投げ」することはできません。しかし、専門家のサポートを受けることで「今やるべきこと」や「今検討すべきこと」などが明確となり、時間や労力の削減につながります。
また、確かな情報をもとに専門家から助言を受けることで、自分で調べた真偽の明らかでない情報に長時間悩む事態も避けられるでしょう。
美容室の開業資金融資の申込みはトライズコンサルティングまでご相談ください
美容室の開業にあたって融資制度の活用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングへご相談ください。最後に、当社の主な特長を5つ紹介します。
- 開業時の融資のサポート実績が豊富にある
- 代表は中小企業診断士であり安心である
- サポートが手厚い
- オンラインでの相談・打ち合わせに対応している
- 補助金・助成金の提案・サポートも可能である
開業時の融資のサポート実績が豊富にある
トライズコンサルティングは、開業時の融資サポートについて豊富な実績を有しています。美容室の開業にあたっての融資についても多くの成功事例が積み重なっており、融資を成功に導くための的確なサポートが可能です。
代表は中小企業診断士であり安心である
トライズコンサルティングの代表である野竿は、中小企業診断士です。中小企業診断士とは、中小企業の経営診断や経営コンサルティングを専門とする国家資格です。
また、税務や金融、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上である専門家について国が認定する、「経営革新等支援機関(認定支援機関)」としても登録されています。そのため、確かな知識と実績に裏打ちされた開業融資支援を実現しています。
サポートが手厚い
トライズコンサルティングは、創業融資にあたって手厚いサポートを提供しています。具体的には、創業計画ブラッシュアップのコンサルティングを行うのはもちろん、創業者様が不安に感じることの多い面談についても、シミュレーションなどのサポートを行っています。
これにより、創業者様が落ち着いて面談に臨みやすくなり、融資の成功につながっています。
オンラインでの相談・打ち合わせに対応している
当社トライズコンサルティングは、相談や打ち合わせにZoomなどのオンラインツールを活用しています。そのため、打ち合わせのために場所を移動する必要はありません。また、近隣の事業者様のみならず、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
補助金・助成金の提案・サポートも可能である
トライズコンサルティングは創業融資の支援のみならず、補助金や地方自治体などが実施する助成金の提案や申請サポートも得意としています。
補助金や助成金とは、国や地方自治体から返済不要のまとまった資金が受け取れる制度のことです。ただし、申請さえすれば必ず受け取れるものではなく、要件を満たして所定の期間内に申請したうえで、他の多数の申請者の中から「交付対象に相応しい」として選ばれる(採択される)必要があります。
中には、補助上限額が数千万円や数億円に設定されている補助金も存在し、受給に成功すれば開業後の資金繰りが非常に楽になるでしょう。融資と補助金・助成金との併用も可能であるため、ご希望の際は当社までお気軽にご相談ください。
まとめ
美容室の開業で使える融資制度を紹介するとともに、美容室の開業融資でチェックされるポイントや融資に申し込む流れなどを解説しました。
美容室の開業には、多額の資金がかかります。すべてを自己資金で賄うことは容易ではなく、多くのケースで融資制度が活用されています。
美容室の開業で使える代表的な融資制度としては、日本政策金融公庫の融資制度と自治体の制度融資が挙げられます。それぞれの特徴を理解し、自身に合った制度に申し込みましょう。
融資の申込みにあたっては、専門家にサポートを受けるのがおすすめです。実績豊富な専門家にサポートを受けて創業計画をブラッシュアップすることで、融資に成功する可能性を高めることが可能となります。
当社トライズコンサルティングは、美容室の開業にあたっての融資申込みについて豊富なサポート実績を有しています。また、チラシやホームページ制作、マーケティング支援、補助金の申請サポートなど総合的な開業支援も可能です。
美容室の開業にあたって融資制度の活用をご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。創業融資に関する初回のご相談は無料です。