創業前後の時期は、収益が安定しづらい一方で、事業投資のために多くの資金が必要となります。そうであるにもかかわらず、企業の信用がまだ十分に育っていないため、民間の金融機関からの融資は受けづらいことでしょう。
そこで検討したいのが「創業融資」の活用です。創業融資は創業期の事業者であっても活用しやすいように設計されており、創業期であっても審査に通りやすい傾向にあります。
では、創業融資を受けることにはデメリットや注意点はあるのでしょうか？また、創業融資を申し込むにあたって専門家にサポートを受けることには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？今回は、創業融資のメリット・デメリット、創業融資の申込みにあたって専門家にサポートを受けるメリット・デメリットについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資の申込み支援について豊富な実績を有しており、多くの案件で融資を成功させてきました。トライズコンサルティングは、中小企業診断士・野竿が代表を務めるコンサルティング企業です。
申込みにあたってはメリットのほかデメリットも案内するため、これらを踏まえた判断が可能となります。メリット・デメリットを正しく把握したうえで創業融資に申し込みたい際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
創業融資とは
冒頭で解説したように、創業融資とは信用がまだ十分に育っていない創業期の事業者であっても融資を受けられるように設けられている制度です。政策的に設けられていることから、政府系金融機関である日本政策金融公庫や地方自治体が取り扱っています。はじめに、主な創業融資の制度を3つ紹介します。
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
- 地方自治体の制度融資
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
1つ目は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
これは、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、設備資金や運転資金を融資する制度です。融資限度額は 7,200万円（うち運転資金4,800万円）、原則として無担保・無保証人である点が大きな特徴です。
参照元：新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
2つ目は、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」です。
これは、次のいずれかの者のうち、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象とする融資制度です。
- 女性
- 35歳未満か55歳以上の人
この制度には「国民生活事業」と「中小企業事業」が存在し、融資限度額はそれぞれ次のとおりです。
- 国民生活事業：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 中小企業事業：直接貸付は7億2千万円、代理貸付は1億2千万円
無担保・無保証人で受けられることが多い一方で、直接貸付の場合で一定のケースに該当する場合には経営者の個人保証が必要となります。
参照元：女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
地方自治体の制度融資
3つ目は、地方自治体の制度融資です。
都道府県や市区町村によっては、独自の融資制度を設けている場合があります。たとえば、東京都には「東京都中小企業制度融資『創業』」があります。これは、一定の要件を満たす事業者が民間の金融機関から借り入れをするにあたって、東京都が信用保証料の一部を補填するものです。
制度を活用する要件は、次のとおりです。
- 都内に事業所（個人事業者は事業所又は住所）があること
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であること
- 次のいずれかに該当すること
- 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
- 創業した日から5年未満である中小企業者等
- 分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社
この制度の融資限度額は、3,500万円です。創業地の自治体に独自の創業融資制度がないか、確認しておくとよいでしょう。
創業融資の主なメリット
創業融資を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、日本政策金融公庫の創業融資を前提に、主なメリットを解説します。
- 原則として無担保・無保証人である
- 創業初期でも審査に通りやすい
- 金利が低めである
- 返済期間が長めである
- 事業計画と向き合うきっかけになる
原則として無担保・無保証人である
創業間もない事業者が民間の金融機関から借り入れをする場合、土地・建物などの担保の提供や経営者の個人保証が必須とされることがほとんどでしょう。
担保を提供するということは、万が一事業に失敗し返済が困難となった場合において、担保となっている土地や建物が強制的に売却されることを意味します。また、経営者が保証人となった場合、仮に倒産に至った場合であっても個人として返済を続けなければなりません。
一方で、創業融資は原則として無担保・無保証人です。そのため、万が一事業に失敗したとしても、再起をはかりやすくなります。ただし、必ずしも無担保・無保証人ということではなく、活用する制度や融資申込額、状況などによっては個人保証が必要となることもあります。
詳しくは、当社トライズコンサルティングまでご相談ください。トライズコンサルティングは創業融資のサポート実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。
創業初期でも審査に通りやすい
冒頭で解説したように、まだ信用が育っていない創業期には融資を受けることのハードルが高い傾向にあります。事業の業績や返済実績がない以上、金融機関にとって融資先としてのリスクが非常に高いためです。
一方で、創業融資は創業期であっても審査に通りやすいといえます。そもそも、創業融資は創業期であっても融資を受けられるように設けられている制度であるためです。
金利が低めである
創業期において民間の金融機関から融資を受けられたとしても、金利が高くなりやすい傾向にあります。先ほど解説したように、信用が育っていない事業者への融資は、金融機関にとってハードルが高いためです。
一方で、創業融資の金利は民間の金融機関よりも低い傾向にあります。また、一定の場合には優遇金利が適用されます。たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、女性や35歳未満・55歳以上の人のほか、技術・ノウハウ等に新規性がみられる場合などに金利優遇の対象となります。
返済期間が長めである
創業金は資金需要が高く、早期の返済が困難である場合もあるでしょう。創業融資は返済期間が長めに設定されているほか、据置期間（元本の返済は不要であり、利息分だけを返済する期間）も設けられているため、借り入れた資金を効率的に事業に投入しやすくなります。
たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の返済期間は、次のとおりです。
- 設備資金：20年以内（うち据置期間は5年以内）
- 運転資金：10年以内（うち据置期間は5年以内）
事業計画と向き合うきっかけになる
創業融資の申込みにあたっては、創業計画を策定しなければなりません。この創業計画の内容によって融資の可否が判断されるため、机上の空論ではなく、ある程度根拠を持って作り込む必要があります。
創業期において自身のビジネスを客観的に評価することは容易ではなく、また第三者からコンサルティングを受けた経験がない人も少なくないでしょう。その結果、ビジネスを過大評価して失敗に至る事態は避けたいことかと思います。
創業融資の申込みをきっかけとして創業計画と真摯に向き合うことで、自身のビジネスをより収益性の高いものにしやすくなります。
当社トライズコンサルティングの代表・野竿は中小企業診断士の資格を有しており、ビジネスのコンサルティングについて強みを有しています。創業融資への申込みをきっかけとして自身のビジネスをより向上させたい際には、トライズコンサルティングまでご相談ください。
創業融資を活用する際の主なデメリット・注意点
創業融資には、どのようなデメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なデメリットと注意点について解説します。
- 事業計画の策定が必要になる
- 審査期間が長い傾向にある
- 一定の自己資金が必要になる
- 支店や担当者が選べない
- 原則として繰り上げ返済ができない
事業計画の策定が必要になる
1つ目は、事業計画（創業計画）の策定が必要になることです。これは自身のビジネスを向上させるきっかけになる意味でメリットとなり得る一方で、「手間がかかる」との側面で見ればデメリットともなり得るでしょう。
審査期間が長い傾向にある
2つ目は、審査期間が長い傾向にあることです。創業融資の審査に要する期間は状況によって異なるものの、2週間から1ヶ月程度はかかることが一般的です。そのため、期間に余裕をもって申し込むことをおすすめします。
一定の自己資金が必要になる
3つ目は、一定の自己資金が必要となることです。
創業融資を受けるには、最低でも必要資金の1割程度の自己資金が必要です。また、融資に通る可能性を高めるには、2割から3割程度の自己資金を用意することが望ましいでしょう。
支店や担当者が選べない
4つ目は、原則として支店や担当者が選べないことです。
民間の金融機関の場合、相性のよくない支店からの申込みを避け、他の支店から融資を申し込む方法もあります。融資担当者も「人」である以上、相性によっては審査結果に影響するおそれがあるためです。
しかし、日本政策金融公庫の創業融資窓口は納税地から機械的に決定されるため、原則として支店や担当者を選ぶことはできません。
なお、認定支援機関（中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関）のサポートを受けて創業融資を申し込む場合、例外的に認定支援機関が指定した支店から申し込むことが可能となります。
当社トライズコンサルティングの代表である野竿は、この認定支援機関として登録を受けています。創業融資についてお困りの際は、当社までお気軽にお問い合わせください。
原則として繰り上げ返済ができない
5つ目は、原則として繰り上げ返済ができないことです。繰り上げ返済とは、本来の返済時期よりも前に任意で融資を返済することです。
繰り入れ返済によって、借入金を減らすことで決算書の数値を改善する効果が期待できます。しかし、日本政策金融公庫の創業融資は、原則として繰り上げ返済ができません。繰り上げ返済を希望する場合、この点はデメリットとなるでしょう。
創業融資の申し込みで専門家を活用するメリット
創業融資を申し込むにあたっては、実績豊富な専門家にサポートを受けるのがおすすめです。ここでは、専門家にサポートを受ける主なメリットを4つ解説します。
- 事業に集中しやすくなる
- 事業計画のコンサルティングが受けられる
- 的確な書類作成が可能となる
- 面談に落ち着いて臨みやすくなる
事業に集中しやすくなる
創業融資を自力で申し込もうとすると、相当の手間と時間を要します。自社に合った制度を探すだけでも一苦労でしょう。
専門家にサポートを受けることで、自社でかける手間や時間を最小限に抑えられ、事業に集中しやすくなります。
事業計画のコンサルティングが受けられる
創業融資のサポート内容は専門家によって多少異なる可能性があるものの、一般的には創業計画のコンサルティングがメインの内容となっていることが多いでしょう。融資の審査において、この創業計画の良し悪しや実現性が非常に重要となるためです。
専門家からコンサルティングを受けて創業計画を練り込むことで、自社のビジネスをより成功に導きやすくなります。
的確な書類作成が可能となる
創業融資の申込みにあたっては、創業計画書などさまざまな書類の提出が必要となります。専門家のサポートを受けることで、的確な書類作成が可能となり審査に通りやすくなるほか、高額な融資獲得に成功しやすくなる効果が期待できます。
面談に落ち着いて臨みやすくなる
日本政策金融公庫の創業融資では、創業者の面談が必要となります。この面談を、外部の専門家などが代理することはできません。
しかし、専門家によっては面談のシミュレーションなどを行うため、落ち着いて面談に臨みやすくなります。
創業融資の申し込みで専門家を活用するデメリット
創業融資に申込みにあたって専門家を活用することには、デメリットもあります。ここでは、専門家を活用する主なデメリットと注意点について解説します。
- 専門家報酬がかかる
- 顧問契約に誘導される可能性がある
- 専門家によってノウハウのレベルが異なる
専門家報酬がかかる
専門家に融資申込みのサポートを依頼した場合、専門家報酬がかかります。報酬額の目安は5％程度であるものの、専門家によって異なる場合があるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
なお、融資成功額の5％を超える報酬額を請求することは、出資法により禁止されています（出資法4条）。
顧問契約に誘導される可能性がある
インターネットなどで検索すると、創業融資のサポート金額が極端に低い専門家も見つかることでしょう。報酬額が格安である場合には、その後一定期間の顧問契約が前提となっている可能性があります。
専門家が誠実である場合、はじめにこの点が丁寧に説明され、顧問契約をするか否かも任意に選択できるはずです。しかし、悪質であれば顧問契約が前提であることがひっそりと契約書に盛り込まれているかもしれません。その結果、想定以上に費用がかかることとなるおそれがあります。
悪質な専門家への依頼を避けるため、創業融資のサポート報酬が格安である場合には、他のサービスが抱き合わせされていないか否か慎重に確認することをおすすめします。
専門家によってノウハウのレベルが異なる
創業融資サポートのノウハウや具体的なサポート内容は、専門家によってまちまちです。そのため、依頼する前の相談で、専門家の実績や力量をあらかじめ確認しておくべきでしょう。
トライズコンサルティングは創業融資のサポート実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。初回のご相談は無料であるため、まずはお気軽にご相談ください。
創業融資の申し込み支援はトライズコンサルティングにお任せください
創業融資の申込み支援は、トライズコンサルティングにお任せください。最後に、当社の主な特長を5つ紹介します。
- 創業融資のサポート実績が豊富である
- 代表は中小企業診断士であり認定支援機関である
- 面談のサポートも可能である
- 補助金の申請サポートも得意としている
- 全国対応している
創業融資のサポート実績が豊富である
トライズコンサルティングは、創業融資のサポートについて豊富な実績を有しており、多くの案件で融資を成功させてきました。そのため、融資の申込みが初めての方であっても安心してお任せいただけます。
代表は中小企業診断士であり認定支援機関である
トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であるほか、認定支援機関としても登録されています。そのため、確かな知識と実績のもと、的確なサポートを実現しています。
面談のサポートも可能である
先ほど解説したように、創業融資を申し込むにあたっては、事業者様自らが面談に挑まなければなりません。この面談は、専門家による代理などは原則としてできないこととされています。
トライズコンサルティングでは、面談のシミュレーションを行うなど、事業者様が安心して面談に臨むためのサポートも行っています。
補助金の申請サポートも得意としている
トライズコンサルティングは創業融資のサポートのほか、補助金の申請サポートも得意としています。
補助金とは、所定の期間内に申請をして多数の申請の中から選ばれる（採択される）ことで、国や地方公共団体などからまとまった事業資金を得られる制度です。融資とは異なり、返済も必要ありません。
創業期には資金の需要が高く、補助金と融資を併用することも多いでしょう。トライズコンサルティングにご相談いただくことで、自社が活用できそうな補助金が見つけやすくなるほか、申請をご希望の際は申請サポートも受けられます。
全国対応している
トライズコンサルティングはZoomなどのオンラインツールを活用し、全国対応を実現しています。また、出張先などからでも打ち合わせを進められるため、忙しい事業者様からも好評です。
まとめ
創業融資の概要や主な創業融資制度を紹介するとともに、創業融資のメリット・デメリット、申込みにあたって専門家にサポートを受けるメリット・デメリットなどを解説しました。
創業融資は、まだ信用が育っていない事業者であっても融資を受けやすい制度です。日本政策金融公庫や、地方自治体などが手掛けています。
創業融資は、原則として繰り上げ返済ができないことや一定の自己資金が必要であること、原則として支店が選べないことなどがデメリットです。その反面、原則として無担保・無保証人であることや金利が低めであることなど、メリットが少なくありません。創業期に融資を受けたい場合には創業融資が最大の選択肢となるでしょう。
とはいえ、創業融資の申込みには相当の手間と時間がかかります。また、練り込みの甘い創業計画では、希望額の融資が受けられない可能性が高くなります。
そのため、創業融資を申し込む際は専門家のサポートを受けるのがおすすめです。専門家からコンサルティングを受けることで創業計画の練り込みが可能となり、融資を成功させやすくなります。
当社トライズコンサルティングは創業融資のサポートについて豊富な実績を有しており、多くの案件で融資を獲得してきました。創業融資をご希望の際は、トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。創業融資に関する初回のご相談は無料です。
