創業時はまだ十分な収益を得づらい一方で、事業を軌道に乗せるために日々さまざまな出費が生じます。そこで検討すべきなのが、創業融資の活用です。創業融資を受けることで事業への十分な投資がしやすくなり、事業を早期に軌道に乗せやすくなるでしょう。
創業融資は自社で申し込むことのほか、専門家のサポートを受けて申請する方法もあります。では、代表的な創業融資制度にはどのようなものがあるのでしょうか？また、創業融資の申し込みにあたって専門家にサポートを依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、主な創業融資制度の概要や創業融資で確認されやすいポイントを紹介するとともに、創業融資について専門家にサポートを依頼するメリットなどについてくわしく解説します。
創業融資の代行（サポート）とは
創業融資のサポートは、創業融資の申し込みにあたって専門家がバックアップをするサービスです。
事業に関する融資を申し込むのが初めてである場合、何から手を付けてよいか、またどの金融機関に申しこむべきかなどわからないことばかりでしょう。また、創業前後はやるべきことも多く、創業融資について腰を据えて調べられないという場合も多いと思います。
専門家にサポートを依頼することで活用すべき制度についてアドバイスを受けられるほか、申し込みに必要な計画の策定や書類の作成についてサポートを受けることが可能となります。
また、融資の申し込みにあたっては金融機関との面談が必要となることが多いものの、この面談についてもロープレなどのサポートが受けられる場合もあるでしょう。
創業融資で知っておくべき主な制度
創業融資には、具体的にどのような制度があるのでしょうか？ここでは、代表的な創業融資制度を3つ紹介します。
- 日本政策金融公庫の新規開業資金
- 信用保証協会の創業関連保証
- 自治体独自の融資制度
日本政策金融公庫の新規開業資金
1つ目は、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完する役割を担っています。
創業前後の企業はまだ信用が育っていないため、一般の金融機関から融資を受けるのは容易ではないでしょう。日本政策金融公庫は、創業期の事業者など、一般の金融機関から融資を受けるのが困難な者を対象とした融資制度を数多く設けています。そのうちの1つが「新規開業資金」です。
新規開業資金は、新たに事業を始める者や事業開始後おおむね7年以内の者を対象に、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）を融資する制度です。利率は原則として基準金利であるものの、次の者などには特別金利（通常よりも低い金利）が適用されます。
- 女性
- 35歳未満または55歳以上の者
- 「外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家」のうち、新たに事業を始める者
- 創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める者
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定であり、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けている者
- 「地域おこし協力隊」の任期を終了した者で、地域おこし協力隊として活動した地域で新たに事業を始める者
- Uターン等により地方で新たに事業を始める者
- デジタル田園都市国家構想交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める者
- デジタル田園都市国家構想交付金を活用した起業支援金と移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める者
- 日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている者（見込まれる者を含む）
- 技術・ノウハウ等に一定の新規性がみられる者
申し込みにあたっては、創業計画書などの提出が必要です。
参照元：新規開業資金（日本政策金融公庫）
信用保証協会の創業関連保証
2つ目は、信用保証協会の「創業関連保証」です。信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
創業前後に融資が受けづらい理由は、まだ信用が育っていないことにあります。つまり、融資をする金融機関側にとって、「きちんと返済してくれる会社かどうか」を判断する材料が乏しいということです。万が一融資を返済してもらえなければ金融機関は損失を被ってしまうため、慎重にならざるを得ません。
そこで登場するのが、信用保証協会です。信用保証協会が保証を一定程度肩代わりすることで、金融機関は思い切った融資をしやすくなります。万が一貸し倒れたとしても、金融機関は一定の金額までは保証協会から返済を受けることができ、その後債務者（お金を借りている者）は保証協会に返済をすることとなるためです。
創業期に活用したい信用保証協会の制度として、「創業関連保証」が挙げられます。これは、最大3,500万円の融資まで、信用保証協会が100％保証をする制度です。また、担保も必要ありません。
この制度の適用を受けられるのは、次のいずれかに該当する者です。
- 創業予定者（創業計画段階にあり今後創業する者）
- 創業後5年未満の者
- 中小企業・小規模事業者（会社）が、新たに設立（分社化）した会社
- 廃業後5年未満の者（再チャレンジ）
- 法人成りした者であって、法人成り前に行っていた事業の創業後5年未満の者
この制度は信用保証協会に直接出向くなどして申し込むのではなく、融資を申し込む金融機関を介して申し込むこととなります。
自治体独自の融資制度
3つ目は、自治体独自の融資制度です。創業地である都道府県や市町村が、独自に創業融資制度を設けている場合があります。
たとえば、東京都では「東京都中小企業制度融資『創業』」が設けられており、利用者が東京信用保証協会に支払う信用保証料を東京都が補助しています。
創業地の自治体に独自の創業融資制度がないか、確認しておくとよいでしょう。
創業融資で確認される主なポイント
創業融資は審査があり、申し込んだからと言って必ずしも希望額の融資が受けられるとは限りません。では、創業融資の審査ではどのような点が確認されるのでしょうか？ここでは、主なポイントを解説します。
- 関連する業種での経験の有無
- 自己資金は十分か
- 計画が十分練られているか
- 書類が漏れなく作成されているか
関連する業種での経験の有無
1つ目は、関連する業種での経験の有無です。
一般的に、これまで営業職の経験しかない者が飲食店を始めるのと、これまで飲食店でシェフをしてきた者が飲食店を始めるのとでは、後者の方が成功率が高いでしょう。そのため、創業融資にあたっては、創業者の経歴が確認されます。
なお、創業しようとする事業での経験がないからといって、必ずしも融資を受けられないわけではありません。実際に、これまでの経歴と大きく異なる分野で創業をする場合には、何らかの勝算があるはずです。
たとえば、自身は営業職の経験しかないものの有名店のシェフにキッチンを任せられることになったとか、営業職といっても厨房機器を専門に扱っておりその関係で飲食店の現場を十分に理解できているなどです。
そのため、創業するビジネスの内容と経歴とが直接的に結びつかない場合は、その分野で創業する理由を十分に説明することで融資成功の可能性を高めることが可能となります。
自己資金は十分か
2つ目は、自己資金の額です。
創業融資の場合、自己資金は特に「覚悟の表れ」としての意味も持ちます。そのため、少なくとも20％程度は自己資金で準備したいところです。
なお、自己資金が乏しいからといって必ずしも融資を受けられないわけではありません。
計画が十分練られているか
3つ目は、計画が十分に練られているか否かです。
創業期にはまだ信用が育っていないため、過去の返済実績や決算書の数字などから審査することはできません。そこで重要となるのが、融資を受けて行おうとする事業の計画です。
十分な収益性が見込まれる計画であり、かつ実現性も高い場合は、融資を受けられる可能性が高くなります。そのため、コンサルタントのサポートを受けて創業計画を入念に練り込むことが、融資成功のカギとなるでしょう。
書類が漏れなく作成されているか
4つ目は、書類が漏れなく作成されているか否かです。
書類に多少の不備があるからといって、創業融資が受けられなくなるわけではありません。しかし、あまりにも不備が多かったり重要な事項にミスがあったりするようでは、融資へ向けた「真剣度」が低いと判断されるおそれがあります。
そのため、融資の申込書類は、漏れがないよう注意して作成すべきでしょう。
創業融資で代行サービスを活用する主なメリット
創業融資の申し込みにあたっては、専門家によるサポートを活用するのがおすすめです。ここでは、創業融資のサポートを活用する主なメリットを解説します。
- 自身（自社）に合った創業融資制度を把握できる
- 融資成功の可能性を高められる
- 手間や時間を削減できる
- 審査期間を短縮しやすくなる
- 面談に落ち着いて臨みやすくなる
自身（自社）に合った創業融資制度を把握できる
創業融資を活用しようにも、自社に合った制度がわからないことも多いでしょう。専門家に相談することで、自社に合った創業融資制度についてアドバイスを受けることが可能となります。
融資成功の可能性を高められる
専門家にサポートを依頼することは、融資成功の可能性を高めることにつながります。なぜなら、専門家からコンサルティングを受けることで、「粗い」状態の経営計画が練り込まれ、ブラッシュアップすることが可能となるためです。
コンサルティングを受けて計画の収益性や全体の整合性が高まることで、希望額の融資を受けやすくなります。
手間や時間を削減できる
創業融資を自力で申し込もうとすると、多大な手間や時間を要します。しかし、創業期は創業者がやるべきことも多く、創業融資に十分な時間を割けないことも多いでしょう。
専門家にサポートを依頼することで、自身で要する手間や時間を大きく削減することが可能となります。
審査期間を短縮しやすくなる
専門家に創業融資のサポートを依頼することで、審査期間を短縮しやすくなります。なぜなら、専門家のサポートを受けて申込書類を作成することで、不備を避けやすくなるためです。
面談に落ち着いて臨みやすくなる
原則として、創業融資では創業者自身が金融機関との面談に臨む必要があります。専門家によっては、事前に面談のロープレをしてくれたり想定される質問をアドバイスしてくれたりするため、面談に落ち着いて臨みやすくなります。
創業融資の代行サービスの依頼先を選ぶ主なポイント
創業融資のサポートは、さまざまな専門家が展開しています。では、どのような専門家を選
べばよいのでしょうか？ここでは、専門家を選ぶ主なポイントについて解説します。
- 創業融資に力を入れているか
- 融資の成功率が高いか
- 面談の対策までしてくれるか
- 報酬体系にリスクがないか
創業融資に力を入れているか
創業融資のサポートは、創業融資に力を入れている専門家に依頼しましょう。
同じ資格を有していても、創業融資のサポート実績は専門家によって異なります。実績が豊富な専門家に代行を依頼することで、創業融資の成功確率を高めることが可能となります。
融資の成功率が高いか
創業融資のサポートは、融資の成功率が高い専門家に依頼するのがおすすめです。融資の成功率が高い専門家は、創業融資の「キモ」を押さえている可能性が高いでしょう。
面談の対策までしてくれるか
先ほど解説したように、創業融資には面談があり、この面談には創業者自らが挑まなければなりません。面談に不安がある場合には、面談対策についてもサポートしてくれる専門家を選ぶとよいでしょう。
報酬体系にリスクがないか
創業融資の報酬体系には、主に次の2つのパターンが考えられます。
- 着手金＋成功報酬
- 完全成功報酬
「融資を受けられなかったのに高額な報酬を支払うのは避けたい」と考える場合は、完全成功報酬型の専門家か、着手金がある場合であっても5万円程度の低額である専門家を選ぶとよいでしょう。
創業融資の代行は誰に依頼すれば良い？
創業融資のサポートは、誰に依頼すればよいのでしょうか？ここでは、専門家の資格ごとに主な特性について解説します。
- 認定支援機関である専門家
- 中小企業診断士
- 税理士
認定支援機関である専門家
「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。次の者などのうち、実務経験などが一定レベルにあるとされた者が認定を受けています。
- 税理士、税理士法人
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 商工会・商工会議所
- 金融機関等
認定支援機関の登録を受けている専門家は、中小企業の経営計画の策定や融資に関する知識・実務レベルが一定以上であることが担保されています。そのため、創業融資のサポートは、認定支援機関として登録されている専門家に依頼するとよいでしょう。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営診断や事業計画策定、経営コンサルティングを専門とする国家資格です。創業融資の申し込みに必要となる事業計画の策定は、中小企業診断士の得意分野の一つであるため、サポートの依頼先として適任といえるでしょう。
行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務関係の書類の作成を専門とする国家資格です。行政書士の中には創業融資のサポートに力を入れている事務所も存在するため、依頼の候補先の一つとなるでしょう。
ただし、行政書士の業務範囲は非常に広く、創業融資のサポート実績がまったくない事務所もめずらしくありません。そのため、行政書士に依頼しようとする場合は、その事務所の主力分野やサポート実績をあらかじめ確認することをおすすめします。
税理士
税理士は、税金を専門とする国家資格です。
なかには、創業融資のサポートを行っている税理士も存在します。しかし、創業融資の申し込みで必要となる「計画」と税務とは似て非なるものであり、すべての税理士が創業融資の支援に強いとは限りません。
また、創業融資のサポートを行うとしても、顧問先限定である場合も多いでしょう。
創業融資の代行はトライズコンサルティングにお任せください
創業融資のサポートは、当社トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を5つ紹介します。
- 代表は中小企業診断士であり認定支援機関である
- 創業融資の支援実績が豊富である
- 面談のサポートにも対応している
- 着手金が低額である
- 補助金のサポートにも力を入れている
代表は中小企業診断士であり認定支援機関である
トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、認定支援機関としても登録されています。そのため、確かな知識と実績のもと、融資成功へ向けたサポートを行います。
創業融資の支援実績が豊富である
トライズコンサルティングは創業融資のサポート実績が豊富であり、サポートした案件の多くで希望額の融資を実現しています。そのため、安心してお任せいただけます。
面談のサポートにも対応している
トライズコンサルティングでは、創業融資の面談もサポートしています。この面談の受け答えが、融資の成否を左右することも少なくありません。
トライズコンサルティングでは、面談で聞かれることについて事前にアドバイスしたうえで、面接のロールプレイングも行うため、落ち着いて臨みやすくなります。
着手金が低額である
トライズコンサルティングの創業融資サポートは着手金が低額であり、クライアント様のリスクを最小限に抑える料金プランとしております。当社のサポート料金は、次のとおりです。
- 着手金：5万円
- 成功報酬：融資獲得額の5％
万が一融資を受けられなかった場合には成功報酬は発生しないためクライアント様のリスクを最小限に抑えることが可能です。
補助金のサポートにも力を入れている
補助金は、要件を満たして一定期間内に申し込むことで、国や地方公共団体などから返済不要な事業資金を受け取れる制度です。創業期は資金需要が高く、融資と補助金を併用することでより思い切った事業投資が可能となるでしょう。
トライズコンサルティングは創業融資のほか補助金の申請サポートにも力を入れており、高い採択率を誇っています。
まとめ
主な創業融資制度について概要を紹介するとともに、専門家に創業融資サポートを依頼するメリットや専門家の選び方などを解説しました。
創業融資は、創業前後の時期を対象とした融資制度です。代表的なものには、「日本政策金融公庫の新規開業資金」や「信用保証協会の創業関連保証」が挙げられます。
創業期は一般の金融機関からの融資を受けづらい一方で、これらの制度を活用することで有利な条件で融資を受けやすくなるでしょう。創業融資に成功するためには、融資制度にくわしい専門家からサポートを受けることをおすすめします。
当社トライズコンサルティングでは、創業融資のサポートについて豊富な実績を有しています。創業融資の申し込みをご検討の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
創業融資に関する初回のご相談は、無料です。また、Zoomなどのオンラインツールを活用するため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
