創業融資は、自身で申し込むこともできる一方で、認定支援機関など専門家のサポートを受けて申し込む方法もあります。認定支援機関のサポートを受ける場合には報酬の支払いが必要となる一方で、サポートを受けるメリットは小さいものではありません。
では、創業融資の申し込みにあたって認定支援機関のサポートを受けるメリット・デメリットはどのような点にあるのでしょうか？また、創業融資のサポートを認定支援機関に依頼する場合、どのような点を確認しておくべきなのでしょうか？今回は、創業融資の概要や創業融資のサポートを認定支援機関である専門家に依頼するメリット・デメリットなどについてくわしく解説します。
なお、当社トライズコンサルティングは創業融資のサポートについて豊富な実績を有しており、代表の野竿は認定支援機関としても登録されています。創業融資のサポートを依頼する認定支援機関をお探しの際は、トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
創業融資とは
創業融資とは、創業期の事業者であっても融資が受けられるよう、政策的に設けられている制度です。
創業期は資金需要が高い一方で、まだ安定した収益が得られていないことも少なくないでしょう。また、創業期にはまだ信用が育っていないため、民間の金融機関から融資を受けるハードルは低くありません。仮に融資審査に通っても、経営者の個人保証や担保の提供が必要となるうえ、金利が高くなることがほとんどです。
そこで設けられているのが創業融資制度です。創業融資制度は、創業期の事業者であっても審査に通りやすいように設計されています。また、民間の金融機関と比較して、金利が低めであることも大きな特徴です。政策的に設けられているものであるため、政府系金融機関である日本政策金融公庫や、地方公共団体などが手掛けています。
代表的な創業融資制度に、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が挙げられます。これは、「新たに事業を始める者」や「事業開始後おおむね7年以内の者」を対象に、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）を融資する制度です。一定の要件を満たした場合に金利の優遇が受けられるほか、原則として無担保・無保証人である点も大きな特徴であるといえます。
また、返済期間も長め（設備資金：最長20年、運転資金：最長10年）に設定されているほか、5年以内の据置期間（元本の返済は不要であり、利息だけを返済すべき期間）も設けられています。
認定支援機関とは
創業融資の申し込みサポートは、認定支援機関である専門家に依頼することがおすすめです。認定支援機関は、正式名称を「認定経営革新等支援機関」といい、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関を指します。
認定支援機関として登録されているのは、次の者などです。
- 税理士、税理士法人
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 商工会・商工会議所
- 金融機関
認定支援機関として登録されている時点で「中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上」であることが担保されているため、安心して依頼しやすいといえるでしょう。
なお、当社トライズコンサルティングの代表・野竿は中小企業診断士であることに加え、認定支援機関としても登録されています。創業融資に申し込むにあたって認定支援機関からのサポートをご希望の際は、当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
創業融資について認定支援機関にサポートを受けるメリット
創業融資について認定支援機関である専門家にサポートを依頼することには、多くのメリットが存在します。主なメリットを、5つ紹介します。
金利優遇の対象となる
1つ目は、金利優遇の対象となる場合があることです。
創業融資によっては、認定支援機関のサポートを受けることで金利の優遇が受けられます。たとえば、先ほど紹介した日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では原則として基準金利が適用されるものの、一定の要件を満たしたうえで認定支援機関から事業計画の指導や助言を受けている場合には「特別金利A」が適用されます。
具体的な利率は創業融資に申し込む時期によって異なるものの、税務申告を2期終えていない者に適用される2025年3月時点における「基準利率」が2.90～3.90％である一方で、「特別利率A」は2.50～3.50%です。
申し込みをする支店の指定が可能となる
2つ目は、申し込みをする支店の指定が可能となることです。
民間の金融機関とは異なり、日本政策金融公庫への創業融資の申し込みでは、原則として支店を選ぶことができません。住所地や本店所在地などの納税地から、自動的に担当する支店が決められます。
認定支援機関が創業融資の申し込みを支援する場合、例外的に認定支援機関が支店を指定できます。支店の担当者と相性が悪いなど何らかの理由で異なる支店で申し込みたい場合や、他の支店の方が交通の利便性が高い場合などには、この点も大きなメリットとなるでしょう。
事業内容に関するコンサルティングを受けられる
3つ目は、事業内容のコンサルティングが受けられることです。
創業融資のサポート内容は専門家によって異なるものの、事業計画のブラッシュアップがメインのサポートであることが多いでしょう。なぜなら、事業計画がどこまで入念に検討されているかが、融資の可否を左右することが多いためです。
先ほど解説したように、認定支援機関は中小企業支援に関する専門家です。一定の知識と実績が担保された専門家から事業計画のコンサルティングを受けることで事業計画のブラッシュアップが可能となり、事業をより成長させることにつながります。
融資に成功しやすくなる
4つ目は、融資に成功しやすくなることです。
認定支援機関は、創業融資の「勘所」を熟知しており、これを踏まえてサポートを行います。専門家からコンサルティングを受けて事業計画を十分に練り込んだうえで、審査官が重視するポイントを踏まえて事業計画書を作成することで、希望額の融資を受けやすくなります。
事業者の信頼度が向上する
5つ目は、事業者の信頼度が向上しやすいことです。
日本政策金融公庫の窓口には、日々さまざまな人が訪れます。事業を成功させたいとの想いから真摯に申し込みに訪れる人もいる一方で、お金を受け取ること自体が目的となっている人もいるでしょう。そのため、融資の申し込みに際して、担当者から一定の警戒をされることは当然ともいえます。
認定支援機関は、金融機関から信頼されていることがほとんどです。そのため、認定支援機関を経由することで、事業者の信頼度も向上しやすくなります。
創業融資の申し込みで認定支援機関から受けられる主なサポート
創業融資のサポートを認定支援機関に依頼した場合、具体的にはどのようなサポートが受けられるのでしょうか？ここでは、一般的なサポート内容を紹介します。
- 申し込むべき制度の選択に関するアドバイス
- 事業計画のコンサルティング
- 申込書類の作成支援
- 面談対策
なお、サポート内容は依頼先の専門家によって異なる可能性があります。そのため、実際に認定支援機関に融資の申し込みサポートを依頼しようとする際は、具体的なサポート内容を事前に確認しておくことをおすすめします。
申し込むべき制度の選択に関するアドバイス
創業融資制度は一つではなく、さまざまな制度があります。また、自治体（都道府県や市区町村）によっては、自治体独自の創業融資制度を設けている場合もあるため、これも確認しておくべきでしょう。
認定支援機関である専門家は、依頼者様の状況や希望に応じて最適な創業融資制度をアドバイスします。
事業計画のコンサルティング
認定支援機関による創業融資のサポートのうちもっともメインとなるのは、事業計画のコンサルティングです。
創業者が独自に検討した事業計画は主観的なものとなりやすいうえ、検討が漏れたり検討が甘かったりすることも少なくありません。そのまま申し込んでしまうと、融資審査に通らない可能性があるうえ、そのまま事業を営めば想定した収益が得られないおそれも生じます。
認定支援機関は、客観的かつプロの視点から、事業計画のブラッシュアップをサポートします。これにより融資に成功する可能性が高まるうえ、実際の事業運営にあたってもプラスとなるでしょう。
申込書類の作成支援
認定支援機関である専門家は、創業融資の申込書類の作成も支援します。
創業融資の申し込みでは、事業計画書（創業計画書）をはじめとしたさまざまな書類が必要となります。しかし、融資の申し込みに慣れていなければ、何をどのように記載すべきかわからないことも多いでしょう。しかし、作成した事業計画書に不備があったり検討が甘かったりすると、審査に通らないおそれが生じます。
認定支援機関である専門家は、審査ポイントを踏まえて申込書類の作成をサポートします。
面談対策
創業融資の申し込みでは、創業者の面談が必要となります。この面談について、専門家が代理することはできません。
一方で、面談で聞かれそうな内容を想定してシミュレーションを行うなど、事前の対策のサポートは可能です。認定支援機関である専門家から面談準備のサポートを受けることで、安心して面談に臨みやすくなります。
当社トライズコンサルティングは創業融資の申し込みサポートについて豊富な実績を有しており、事業計画のコンサルティングや書類の作成支援はもちろん、面談のシミュレーションも行っています。創業融資のサポートを依頼する認定支援機関をお探しの際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。
創業融資の申し込みを認定支援機関に依頼する主なデメリット
創業融資の申し込みにあたって認定支援機関にサポートを依頼する唯一のデメリットは、専門家報酬がかかることです。専門家報酬額は専門家によって異なるものの、おおむね融資成功額の5％程度が目安となります。5％を超える報酬額は出資法により禁止されているため、ご注意ください（出資法4条）。
なお、認定支援機関として登録を受けている商工会や商工会議所、金融機関に相談した場合、相談自体は無料であることが多いでしょう。ただし、詳細なコンサルティングや書類の作成サポートまでは対応しておらず、これらを希望する際は外部の専門家が紹介され、その専門家にサポート報酬の支払いが必要となることが一般的です。
そのため、相談のみならず具体的なサポートを想定している場合には、はじめから中小企業診断士などのコンサルタントに依頼したほうがスムーズでしょう。
当社トライズコンサルティングは創業融資のサポート実績が豊富であり、安心してお任せいただけます。創業融資のサポートをご希望の際は、トライズコンサルティングまでご相談ください。
創業融資のサポートを認定支援機関に依頼する際に確認すべきこと
創業融資のサポートを認定支援機関である専門家に依頼する場合、正式に依頼する前に確認しておくべき項目があります。ここでは、依頼前に確認すべきポイントを4つ解説します。
- 創業融資のサポート実績
- サポート内容
- 報酬額・報酬体系
- 担当者の人柄
創業融資のサポート実績
1つ目は、創業融資のサポート実績です。
認定支援機関は、「中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上」であることが担保されている一方で、創業融資自体のサポート実績は専門家によって異なります。専門家とのミスマッチを避けるため、正式に依頼をする前に創業融資のサポート実績を確認しておくと安心です。
サポート内容
2つ目は、サポート内容です。
先ほども解説したように、一口に「創業融資サポート」といっても、専門家によって具体的なサポート内容が異なる場合があります。たとえば、事業内容のコンサルティングから面談のシミュレーションまで手厚くサポートをする専門家がいる一方で、面談のサポートまではしない場合や、すでに決まった内容を書面に落とし込むだけである場合もあるでしょう。
希望したサポートが受けられず後悔する事態を避けるため、依頼を検討している専門家が行うサポートの範囲をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
報酬額・報酬体系
3つ目は、報酬額と報酬体系です。
融資額の5％以内という制限はあるとはいえ、創業融資サポートの報酬額や報酬体系は専門家によって異なります。そのため、「いつ、いくらの報酬を支払う必要があるか」について、あらかじめ確認しておきましょう。
なお、創業融資サポート報酬の支払い方法には、主に次の3つのパターンがあります。
- 固定報酬制：融資の成否にかかわらず、固定額を支払うもの
- 着手金＋成功報酬制：一定額を着手金として支払い、融資成功時に融資獲得額の一定割合を支払うもの
- 完全成功報酬制：着手金がなく、融資成功時に融資獲得額の一定割合を支払うもの
当社トライズコンサルティングは「着手金＋成功報酬制」を採用しています。当社のサポートによって融資が得られない可能性は低いとはいえ、万が一融資が受けられなかった場合には成功報酬部分の支払いは不要となるため、ご依頼者様のリスクを抑えた料金体系といえます。
担当者の人柄
4つ目は、担当者の人柄です。
認定支援機関である専門家も「人」である以上、相性が合わない場合もあるでしょう。たとえば、専門家を高圧的であると感じて必要な事項を伝えづらければ、的確なコンサルティングを受けることは困難となります。
認定支援機関は、創業融資の獲得に向けて二人三脚で進んでいくパートナーです。そのため、相性が合わないと感じた専門家に無理に依頼するのではなく、創業者様の想いに寄り添い実現をサポートしてくれると感じられる専門家に依頼することをおすすめします。
創業融資の申し込み支援は認定支援機関のトライズコンサルティングにお任せください
創業融資の申し込みサポートは、トライズコンサルティングにお任せください。最後に、トライズコンサルティングの主な特長を5つ紹介します。
- 代表は中小企業診断士であり認定支援機関である
- 創業融資のサポート実績が豊富である
- 面談対策までサポートする
- 補助金の申請サポートも得意としている
- オンラインでの相談・打ち合わせに対応している
代表は中小企業診断士であり認定支援機関である
トライズコンサルティングの代表・野竿は中小企業診断士であり、認定支援機関としても登録されています。そのため、先ほど解説した認定支援機関にサポートを依頼した場合のメリットを、最大限享受できます。
創業融資のサポート実績が豊富である
トライズコンサルティングは、創業融資のサポート実績が豊富です。多くの案件で希望額の融資を勝ち取ってきているため、安心してお任せいただけます。
面談対策までサポートする
先ほど解説したように、創業融資の申し込みにあたっては面談が必要であり、これは創業者様自らが臨む必要があります。認定支援機関である専門家であっても、面談を代理することはできません。
そこで、トライズコンサルティングはシミュレーションの実施など、創業者様が安心して面談に臨めるようサポートをしております。その結果、落ち着いて面談に臨みやすくなり、融資を成功させやすくなります。
補助金の申請サポートも得意としている
トライズコンサルティングは創業融資のサポートのみならず、補助金の申請サポートも得意としています。
補助金とは、申請をして多数の申請の中から「補助対象にふさわしい」として選ばれる（採択される）ことで、国などからまとまった事業資金を受け取れる制度です。なかには高額な補助金が得られる制度も存在し、創業期にこれを活用しない手はないでしょう。
とはいえ、補助金は非常に多くの種類が存在し、自社に合った補助金を見つけるだけでも一苦労です。トライズコンサルティングはご希望に応じて活用できそうな補助金制度を提案するほか、補助金の申請についてもサポートを行います。
オンラインでの相談・打ち合わせに対応している
トライズコンサルティングはZoomなどのツールを活用し、オンラインでの相談や打ち合わせを可能としています。そのため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけるほか、出張中などであっても打ち合わせを進めることが可能です。
まとめ
創業融資の概要や、創業融資の申し込みにあたって認定支援機関である専門家にサポートを受けるメリット・デメリット、依頼前に確認しておくべき事項などについて解説しました。
創業融資は、創業期であっても融資が受けやすいよう政策的に設けられている制度です。創業融資の申し込みにあたって認定支援機関である専門家にサポートを受けるメリットは、少なくありません。代表的なメリットは、金利の優遇が受けられる可能性があることや、事業計画のコンサルティングを受けることで融資に成功しやすくなることなどです。
一方で、専門家によって実績やサポート内容、料金体系などが異なる可能性があるため、あらかじめ確認することをおすすめします。これらを事前に確認することで、専門家とのミスマッチを避けやすくなります。
当社トライズコンサルティングの代表である野竿は中小企業診断士であり、認定支援機関としても登録されています。また、創業融資のサポート実績が豊富であるため、安心してお任せいただけます。 創業融資に関する初回の相談は無料であるため、まずはお気軽にご相談ください。ご相談・ご依頼はZoomなどを通じて行うことができるため、全国どこでも対応可能です。
