新規事業コンサルティング
当社トライズコンサルティングでは、新規事業コンサルティングを展開しています。
新規事業の立ち上げを自社だけで検討していると、事業計画の不備に気づけなかったり、アイディアが行き詰ったりすることが少なくないでしょう。そのような際は、中小企業経営について知見を有するコンサルタントを活用するのがおすすめです。
新規事業コンサルティングとは
冒頭でもお伝えしたように、新規事業計画を自社だけで練り込むことは容易ではないでしょう。自社が検討した計画を、自社だけで客観視することは困難です。
そのため、たとえその場では「完璧」であるように感じても、検討不足や想定の甘さが生じやすく、結果的に計画の変更や撤退を余儀なくされるケースは少なくありません。
企業経営について専門的な知見を有する第三者であるコンサルタントとともに新規事業計画を策定し、練り込むことで、想定外の事態を避けやすくなります。また、コンサルタントとともに具体的な行動計画を策定することで目標地点に到達するまでの道のりが可視化され、「今、やるべきこと」が明確になる点もメリットです。
新規事業コンサルティングでは、このように、新規事業の計画策定をコンサルタントが全面的にサポートし、新規事業を成功へと導きます。
なお、新規事業コンサルティングは、当社によるコンサルティングメニューの一つです。同様の名称であっても、サービスを展開するコンサルタントによって具体的な内容は異なる可能性があることにはご注意ください。
新規事業コンサルティングを受ける主な目的・場面
新規事業コンサルティングを活用すべきなのは、どのような場面なのでしょうか？ここでは、当社の新規事業コンサルティングの主な活用目的と活用場面を紹介します。
- 規事業のアイディア出しのサポートを受けたい
- 新規事業の計画について客観的なアドバイスが欲しい
- 新規事業の計画を実現可能なレベルにまで練り込みたい
新規事業のアイディア出しのサポートを受けたい
新規事業についてある程度方向性やビジョンはあるものの、具体的な構想がまとまらない場合もあるでしょう。その際は、トライズコンサルティングによる新規事業コンサルティングをご活用ください。経験豊富なコンサルタントが、新規事業のアイディア出しの段階からサポートします。
新規事業の計画について客観的なアドバイスが欲しい
新規事業の計画を立てたものの、検討が漏れている部分や計画の甘さなどがないか不安に感じることは少なくないでしょう。その際は、トライズコンサルティングの新規事業コンサルティングをご活用ください。後ほど紹介する視点などから客観的に新規事業計画を検討し、事業を成功に導くための計画策定をサポートします。
新規事業の計画を実現可能なレベルにまで練り込みたい
新規事業計画は絵に描いた餅では意味がなく、これを実行し、収益につなげていかなければなりません。しかし、新規事業の方向性は定まっていても、いざ具体的な行動計画や資金計画への落とし込みとなると、検討が進まない場合や計画に自信が持てない場合もあるでしょう。
その際は、トライズコンサルティングの新規事業コンサルティングをご活用ください。トライズコンサルティングでは、新規事業計画を練り込み、「今何をすべきか」がわかる実現可能なレベルにまで落とし込むサポートをいたします。
新規事業のコンサルティングで必要な視点とアプローチ
新規事業計画の策定では、どのような視点から計画を検討すればよいのでしょうか？ここでは、新規事業コンサルティングにおいて特に重視する視点と検討のアプローチについて解説します。
- 自社の置かれている事業環境を把握できているか
- 自社の強み・弱みを明確に定義できているか
- 自社にとって、要望な事業テーマの候補は何か
- どのような観点で新規事業のテーマを決めるか
自社の置かれている事業環境を把握できているか
経営はしばしば釣りに例えられますが、魚がいない所で釣りをしても、意味がありません。魚がそもそもいなければ、いくら道具や技術を磨いたところで、釣果があがることはないでしょう。
また、魚がいてもすでに全体に大きな網が張られていれば、そこで釣りをしたところで、せいぜい網目からこぼれた小さな魚しか釣ることはできません。
これと同様に、ニーズがない（乏しい）分野でサービスを展開しても、リソースの浪費となるおそれがあります。そのような事態を避けるため、新規事業計画を立案しようとする際は、市場や競合、顧客に関する調査を行います。
自社の強み・弱みを明確に定義できているか
2つ目の視点は、「自社の強みと弱みを明確に定義できているか否か」です。業界内における自社のポジションや強み・弱みなどが把握できていなければ、適切な事業戦略を立てることは困難です。
たとえば、安易に行ってしまいがちな「安売り」は資金力がある強者の戦略であり、資金力の乏しい弱者が行えばあっという間に強者に追随されてしまうでしょう。しかし、自社の状況を客観的に判断できていなければ、誤った戦略を打ち出してしまいがちです。
「自社の強み」と「機会」をかけ合わせた分野への参入を積極的に検討すべき一方で、「自社の弱み」と「脅威」がかけ合わさる分野への参入はリスクが高いことがわかります。
自社にとって、要望な事業テーマの候補は何か
事業テーマの候補は自社の関連業種から洗い出すほか、市場レポートなどを参考にして幅広く洗い出すとよいでしょう。
どのような観点で新規事業のテーマを決めるか
4つ目の視点は、「どのような観点で新規事業のテーマを決めるか」です。洗い出した事業テーマの中から有望な事業テーマを複数ピックアップし、この中から新規事業のテーマを選定します。
この段階では、自社の強みと事業機会の観点からテーマを選定すると良いでしょう。特に、その事業テーマで自社の強みを活かした差別化が可能か否かがポイントです。
新規事業コンサルでの事業計画策定の流れ・各段階で検討すべき項目
新規事業の方向性が定まったら、具体的な事業計画を策定します。ここでは、事業計画を策定する流れと主な検討項目を解説します。
- 新規事業の基本方針を決める
- 新規事業を自社の強みでいかに実現するかを検討する
- 投資対効果を検証する
- 実行可能な計画を策定する
新規事業の基本方針を決める
はじめに、新規事業の基本方針を定めます。ここで検討すべき項目を4つ解説します。
- 新規事業の方針
- 市場・顧客
- 競合
- SWOT
新規事業の方針
1つ目は、大前提となる項目である新規事業の方針です。新規事業の方針は、次の視点などから検討します。
- 自社の「ありたい姿」：5年から10年後に実現したい状態や、顧客への価値
- 自社の現状とリスク・機会：自社の事業環境を分析して特定した、強み×機会
- 「ありたい姿」と現実とのギャップ：新規事業と現状とのギャップ
- とるべきアクション：「ありたい姿」と現実とのギャップを埋める具体的な方向性
将来の「ありたい姿」と現状との何らかのギャップがあるからこそ、新規事業を展開しようとしているはずです。このギャップを把握し、そのギャップを新規事業で埋めるという流れで検討します。
市場・顧客
2つ目は、市場と顧客の検討です。自社の既存事業や、地域性に関連するトレンド、市場規模を検討します。併せて、自社の商圏における既存顧客や潜在顧客のニーズを検討しましょう。
競合
3つ目は、競合の状況です。自社が置かれた環境において競合による参入が可能か否かの視点から、競合調査を実施します。
併せて、競合の動向を踏まえた差別化の余地を検討しましょう。競合の参入が可能であっても自社による差別化が容易であれば、競合への勝算が見込めるほか、競合が参入を諦める可能性が高まるためです。
SWOT
4つ目は、SWOTです。ここでは、市場や競合、顧客の調査・分析をもとに、自社の強みと事業機会を見定めます。
新規事業を自社の強みでいかに実現するかを検討する
次に、自社の強みを踏まえ、新規事業の実現方法を検討します。この視点による新規事業の実現には、主に次の2つのパターンが考えられます。
- 既存事業のリソースを活用する
- 不足する強みを補強する
既存事業のリソースを活用する
1つ目は、既存事業のリソース（すでにある「強み」）を活用する方法です。この方法では、まず新規事業で活かせそうな自社のリソースを棚卸しします。
具体的には、既存の製品やサービス、顧客基盤、人材、技術などです。そのうえで、自社の強みを基軸として事業戦略を立案し、実現性の高い勝ち筋を検討します。
たとえば、次の戦略などが検討できます。
- 既存事業のネットワークを活かしたチャネルの開拓
- 顧客基盤を新規事業と共有するクロスセル戦略
- 既存製品と補完する機能を持つ新製品の開発
不足する強みを補強する
2つ目は、現状として自社に不足している強みを補強する方法です。
たとえば、次の戦略などが検討できます。
- 市場の参入障壁に対処するため、他社との連携により強みを獲得する
- 製品の価値を高めるため、先進的なデジタル技術を導入する
投資対効果を検証する
次に、投資対効果を検証します。ここでは、主に次の検討と検証を行います。
- 目標達成の根拠を明確化する
- 集中投資する活動を見極める
- 投資対効果を数値で検証する
目標達成の根拠を明確化する
はじめに、売上増やコスト削減などの定量目標を定めます。目標は、商品別や顧客セグメント別に細分化することで精度が高まります。
集中投資する活動を見極める
次に、集中投資する活動を見極めます。すべての活動にリソースを注入することは、現実的ではないでしょう。
そこで、戦略的な視点から特に強みの構築につながる活動を見定め、ここに投資資金を集中させます。投資額は、自社の事業規模に見合った額を設定してください。
投資対効果を数値で検証する
最後に、投資対効果を数値で検証します。ここでは、投資計画と投資の回収期間などからキャッシュフローを確認します。
実行可能な計画を策定する
ここまでの検証結果を踏まえて、実現可能な事業計画を策定します。計画策定における主なポイントを、策定すべき計画ごとに解説します。
- 売上計画・収益計画
- 資金調達計画
- 実行スケジュール
- 人員体制
売上計画・収益計画
売上や収益の計画は、おおむね5年スパンでの変化を計画します。また、単なる希望を記載するのではなく、売上や利益の各要素を分解して、算定根拠を明確にしてください。
たとえば、売上は単に全体の売上増を記載するのではなく、売上を「顧客数×単価」に分解し、それぞれの要素がどのように変化するかを検証します。
資金調達計画
資金調達計画の策定では、まず新規事業に必要な資金を具体的に試算します。そのうえで、自己資本、借り入れ、補助金など、調達方法や全体のバランスを確認してください。
なお、補助金は申請したからといって必ず受け取れるものではなく、多くの申請のなかから採択される必要があります。「補助金ありき」の計画を立ててしまうと、不採択となった際に実現が困難となるおそれがあるため、不採択となった場合についても検討しておく必要があるでしょう。
実行スケジュール
実行スケジュールの最大のポイントは、目標地点から逆算をして計画を策定することです。逆算したうえで、おおむね3か月単位でマイルストーンを区切り、詳細な計画を策定しましょう。
計画の実現段階では、この実行スケジュールを参考に、進捗状況を定期的に確認します。なお、実行スケジュールは一度策定して完成するものではなく、状況の変化に応じて適宜見直すことが必要です。
人員体制
人員体制は、人材面での強みを明確化する内容で作成します。ここでは、自社で雇用する従業員のみならず、社外のパートナーなどについても定義して記載するとよいでしょう。
新規事業に関するトライズコンサルティングの主なコンサルティングメニュー
当社トライズコンサルティングの主なコンサルティングメニューは、次のとおりです。どのプランを選べばよいかお困りの際には、お気軽にお問い合わせください。
- スポット・コンサルティング
- 新規事業創出コンサルティング
お客様のお困りごとに合わせて、最適なプランをご提案いたします。なお、当社のコンサルティングは原則としてZoomなどのオンラインにて提供しています。
スポット・コンサルティング
トライズコンサルティングでは、新規事業の立ち上げなど経営課題の解決に向けたオンラインでのスポット・コンサルティングを提供しています。
新規事業創出コンサルティング
原則として毎月1回社長様とオンラインでの個別面談を行うほか、個別面談時以外にも電話やメールでご相談いただけます。また、目標達成の必要に応じて全体ミーティングへの同席や社員研修の実施なども可能です。
このプランは、月額15万円（税別）の定額制です。新入社員を1人雇う場合に発生するコストよりも低い費用で専門のコンサルタントから継続的なコンサルティングを受けられるうえ、社長様の相談相手を確保できるとして大変ご好評をいただいています。
トライズコンサルティングの6つの特長
- コンサルタントの国家資格である「中小企業診断士」がサポート
- コーチングの手法を取り入れた納得感の高いコンサルティング
- 代表は認定支援機関であり中小企業コンサルティングのプロフェッショナル
- 補助金活用まで徹底サポート
- Zoomなどを活用し全国対応可能
- 新規事業立ち上げ後も伴走型のサポートが可能
コンサルタントの国家資格である「中小企業診断士」がサポート
コーチングの手法を取り入れた納得感の高いコンサルティング
トライズコンサルティングでは、コンサルタントが意見や知識を「上から」押し付けるのではなく、コーチングの手法を取り入れたコンサルティングを実施しています。そのため、納得感の高い目標を定めやすくなります。
代表は認定支援機関であり中小企業コンサルティングのプロフェッショナル
「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けたプロフェッショナルです。この点からも、ご安心いただきやすいでしょう。
補助金活用まで徹底サポート
補助金とは、申請をして採択されることで、国や地方公共団体などから返済不要な資金を受け取れる制度です。中には数千万円単位の補助が受けられる制度もあり、これを活用することで事業の成長を加速させることにつながるでしょう。
Zoomなどを活用し全国対応可能
新規事業立ち上げ後も伴走型のサポートが可能
トライズコンサルティングでは「上から目線で教えるだけのコンサルタント」ではなく、社長様とともに成長する「伴走型」のパートナーを目指しています。コーチングなどの手法を用いて新規事業に関する社長様のビジョンを明確化し、社長様の目指す成功へ向けて伴走します。
まとめ
新規事業コンサルティングの概要や、新規事業計画立案のポイントを解説しました。
新規事業を成功に導くには、適切な事業テーマの選定や具体的な計画策定が不可欠です。しかし、これを自社だけで行うことは容易ではないでしょう。自社だけでの検討では客観的な評価が困難であるほか、具体的な計画策定ではさまざまな視点からの分析・検討が必要となり、自社だけで行えば漏れが生じやすいためです。
経営をする以上、リスクをゼロにすることはできません。しかし、あらかじめリスクの大小を把握したり具体的な計画を練り込んだりしておくことで、想定外のトラブルを最小限に抑えることが可能となります。
自社に合った新規事業計画を立案し、自信を持って経営に取り組みたい事業者様は、ぜひトライズコンサルティングの新規事業コンサルティングをご活用ください。ご依頼に関するお問い合わせや初回のご相談は無料です。
「何をしてくれるのか、もっと具体的に知りたい」「自社で活用できるか検討したい」など、お気軽にお問い合わせください。また、新規事業の立ち上げにあたっては、活用できそうな補助金のご提案や申請サポートなども可能です。
お気軽にトライズコンサルティングまで
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