キャッシュフローとは、企業における現金の流れを指します。会計上の損益と混同されがちであり、正しく理解されていない場合も少なくありません。
しかし、キャッシュフローや資金繰りは経営の根幹ともいえる重要な部分の一つです。キャッシュフローを把握していないがために、充分な利益を出しているのに黒字倒産となってしまうケースもあります。
今回は、キャッシュフローの概要や改善方法について具体的に紹介していきます。資金繰りの改善やキャッシュフロー経営についてお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
キャッシュフローとは
キャッシュフローとは、企業活動における現金の動きを指します。
通常、企業が保有するキャッシュは「原材料の購入」「従業員への給与支払」といった生産・営業活動を経て商品・サービスへ変化し、これらが売れることによって再びキャッシュへと戻ります。
また、企業は生産・営業活動の過程で固定資産を消費します。通常の営業活動の他、生産能力を維持するためにキャッシュの一部を固定資産へ投資する必要も出てきます。
こうした事業におけるさまざまな現金の動きをキャッシュフローと総称するのです。
キャッシュフローは事業活動の源であり、著しく滞ることにより支払不能状態に陥ることもあります。また、事業活動で利益を確保していたとしても、手元に充分なキャッシュがないことによって、黒字倒産となる場合もあります。
そのため、事業活動を行う上では単に利益だけに着目するのではく、キャッシュフローにも関心を持つことが重要です。
事業活動とキャッシュフロー
事業活動とキャッシュフローについて考える上では、商品を販売した際には売上時期と代金受取時期にズレが発生し、商品を仕入れた際には仕入時期と代金支払時期にズレが発生することに注意が必要です。このズレの発生原因は、企業間の信用による掛け取引や手形取引によるものです。
商品売買におけるズレの期間をそれぞれ「売掛債権回収サイト」「買掛債務支払サイト」と呼びます。事業活動による資金繰りへの影響を分析するうえで重要な指標とされており、まとめると次のようになります。
- 売掛債権回収サイト：商品などの売掛債権発生時から代金回収までの期間
- 買掛債務支払サイト：商品などの買掛債務発生時から代金支払までの期間
また、売掛債権回収サイト・買掛債務支払サイトと資金繰りとの間には、次のような関係があります。
- 売掛債権回収サイト：サイトが短くなると資金繰りが楽になる。サイトが長くなると資金繰りが苦しくなる。
- 買掛債務支払サイト：サイトが短くなると資金繰りが苦しくなる。サイトが長くなると資金繰りが楽になる。
キャッシュフローの悪化要因
キャッシュフローの悪化要因には、どのようなものがあるのでしょうか？キャッシュフローの悪化要因は、「キャッシュ・インの減少」と「キャッシュ・アウトの増加」に大別されます。
キャッシュ・インの減少には、次のようなことが挙げられます。
- 売上の減少
- 費用の増加
- 売掛債権の未回収
また、キャッシュ・アウトの増加には、次のようなことが挙げられます。
- 過剰在庫の保有
- 過剰な設備投資
- 過剰な不良資産
- 買掛債務の支払い
- 前払金や仮払金の増加
- 借入の早期返済
キャッシュフローは、充分な利益を確保していても悪化する場合があります。販売する商品・サービスへの需要が高まり、生産拡大のための仕入・設備投資が必要となった場合を考えてみましょう。
商慣習上、商品・サービスの支払いは掛け取引が一般的です。金額の大きな取引を受注した場合、仕入れに対する支払金額も大きくなるため、売上代金が入金されるまでの資金繰りが非常に重要になります。
充分な支払能力がある場合は問題ありませんが、資金に余裕がなく支払いが追いつかなくなり、倒産に至る場合もあります。これを俗に「黒字倒産」と呼びます。
キャッシュフローの改善方法
キャッシュフローを改善するには、いくつかの方法があります。ここでは、キャッシュフローの改善方法について、順を追って解説していきます。
資金繰り表を作成する
キャッシュフローを改善するために、まずは資金繰り表を作成しましょう。資金繰り表を作成し現金の流れを把握することで、キャッシュフロー悪化の兆候にいち早く気づき、資金ショートを防ぐことができます。
資金繰り表は、表計算ソフトで簡易的なものを作成したり、無料のソフトを活用したりと、さまざまな方法によって作成可能です。
入金・支払サイトについて交渉する
キャッシュフローを改善する上では、キャッシュ・インを可能な限り早くし、キャッシュ・アウトを可能な限り遅くすることが原則です。キャッシュ・インは入金を指し、キャッシュ・アウトは支出を指します。
商品・サービスを販売する際には、売掛金の入金期日について可能な限り早めるように交渉しましょう。また、仕入れ代金等の支払条件については、支払期日について可能な限り遅くするように交渉することが大切です。
売上・利益を向上させる
売上・利益を向上させ手元に残るキャッシュを増加させることは、キャッシュフロー改善の一番の近道です。売上向上のための営業活動強化、利益向上のための原価・経費の削減などを意識し、キャッシュフローの改善に努めましょう。
経費を削減する
経費を削減することも、キャッシュフロー改善の上で重要な項目です。
事業活動では、仕入をはじめとして人件費や地代家賃、水道光熱費などさまざまな経費が発生します。これらの経費については、人件費や地代家賃などのように売上の増減に関係なく発生する固定費なのか、仕入のように売上の増減によって発生額が変動する変動費であるのかを把握する必要があります。
経費の中でも固定費に該当する部分を削減すれば、毎月の支払額が下がるため、効果的にキャッシュフローを改善することができます。
ファクタリングを利用する
売上代金が入金されるまでにキャッシュが必要となった場合、売上債権を売却することも一つの選択肢です。売上債権の売却は「ファクタリング」と呼ばれ、入金前の売上債権を買い取ってもらうことができます。
売上債権の売却時には、ファクタリング会社に対して所定の手数料を支払う必要がありますが、近年ではオンラインで完結するサービスの台頭により、10%以下の手数料率である場合も少なくありません。
ファクタリングは、売上債権の売却であるため負債にならない点、最短即日入金というスピード感の速さが魅力です。金融機関の融資を断られてしまった場合や、手続きが間に合わない場合などに有力な資金繰り改善の選択肢です。
売掛金の未回収を減らす
売掛金の未回収がある場合、可能な限り早めに回収しましょう。
売掛金は、商品・サービスを提供することにより発生する代金を受け取る権利です。売上債権や売掛債権とも呼びます。
事業活動を進めていく上では、商品・サービスの販売活動にばかり注力してしまい、債権管理が疎かになってしまうことは珍しくありません。売上債権には時効が存在するため、最悪のケースでは商品・サービスの代金を支払ってもらえなくなる場合もあります。
支払期日を過ぎても入金がない売掛金は、必ず早期に確認するようにしましょう。
不良在庫・遊休資産を売却する
不良在庫・遊休資産はともに、売却価格が購入価格を下回ると損失となってしまいます。そのため、不良在庫や遊休資産の売却をためらう経営者の方は少なくありません。
しかし、不良在庫・遊休資産は売却しなければキャッシュを生みません。短期的に見れば損失であっても、キャッシュフロー改善の観点からは早期に現金化することが大切です。
クレジットカードを活用する
資金繰りを考える上では、キャッシュ・アウトはできるだけ遅らせることが重要です。事業用のクレジットカードを活用することによって、支払先との交渉を経ることなくキャッシュ・アウトを遅らせることができます。
また、カードの種類によってはポイントが貯まるものもあり、現金決済よりもお得になる場合があります。
金融機関から融資を受ける
長期的な資金繰りの安定や設備投資等により、まとまった資金が必要な場合、金融機関から融資を受けることも有効な選択肢の一つです。
融資を受ける相手には、民間の銀行や日本政策金融公庫、自治体の制度融資などがあります。中でも、日本政策金融公庫や自治体の制度融資では、中小企業や小規模事業者のサポートを目的としており、民間の銀行と比較して審査が通りやすい、金利が低めに設定されている等のメリットがあります。
キャッシュフロー経営の導入
キャッシュフロー経営とは、損益ではなく実際の現金の動きを把握し、常に手許現金がプラスとなるように事業を進める方法をいいます。
資金繰りを改善し安定した経営を進めるためには、現金の動きを把握することが何よりも重要です。キャッシュフロー経営では、手元現金がマイナスとならないことを最優先に経営を行います。
一例として、100万円で仕入れた商品を200万円で販売し、代金受け取りは翌月末であるケースを考えてみましょう。この場合、200万円の売掛金を回収するのは翌月末となるため、当月末時点での現金残高はマイナス100万円となります。
帳簿上は商品の販売により100万円の利益が計上されますが、資金繰りとしては100万円のマイナスとなるのです。キャッシュフロー経営では、このような場合「前金で200万円を受け取る」「仕入れ代金の支払いを売掛金の回収時点で行う」などの方法によって、資金繰りがプラスとなるようにコントロールしていきます。
税務申告等に使われる通常の会計処理では、手元現金がプラスかどうかを即座に把握することができません。そのため、資金繰り表の作成や、商品の変動費・固定費・粗利を明確することが重要となります。
キャッシュフローは3種類に分けてチェックする
キャッシュフローは3種類に分類することができます。キャッシュフロー経営を進めていく上では、種類ごとのキャッシュフローに着目して現金の流れを把握していきましょう。
ここでは、それぞれのキャッシュフローについて紹介していきます。
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは、事業の主となる営業活動から得たキャッシュフローを指します。プラスとなる項目の数字が大きいほど、営業キャッシュフローがプラスであることを表します。
営業キャッシュフローがプラスとなる項目には、次のようなものが挙げられます。
- 売掛債権の回収金額
- 減価償却費
- 保険金収入
- 受取利息、受取配当金
また、マイナスとなる項目には、次のようなものが挙げられます。
- 買掛債務の支払金額
- 人件費
- 地代家賃、水道光熱費
- 法人税
- 損害賠償金支払い
投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローは、有形・無形固定資産や有価証券の取得・売却、資金の貸付や回収などによるキャッシュフローを指します。固定資産や有価証券を取得した場合、取得によって会社の資金が流出するため、投資キャッシュフローはマイナスとなります。
一般的に、営業キャッシュフローがプラスであれば、投資活動は増加する傾向にあります。その結果、投資キャッシュフローはマイナスとなりますが、健全な設備投資が行われており、事業が順調に展開していることが読み取れます。
また、営業キャッシュフローで得た資金によって投資が行われている場合、借入を行わず営業活動で得た資金範囲内で設備投資が行われているため、会社に対する評価が高くなります。
財務キャッシュフロー
財務キャッシュフローは、金融機関からの借入・返済、株式発行や自己株式取得による収支、配当金の支払い、社債の発行・償還による収支などによるキャッシュフローを指します。財務キャッシュフローは資金調達の源泉を表すものであり、経営が順調かどうかの判断は営業キャッシュフローや投資キャッシュフローから判断されます。
営業キャッシュフローがマイナスのときに、財務キャッシュフローがプラスであれば、本業の損失による資金繰りのマイナスを金融機関からの借入で補っていると判断され、マイナスの評価となります。
しかし、営業キャッシュフローがプラスのときに、財務キャッシュフローがプラスであれば、積極的な事業を拡大していると判断されプラスの評価となります。
フリーキャッシュフローを増加させよう
フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合わせたものを指します。
営業・投資・財務の3つのキャッシュフローをチェックし、最終的にフリーキャッシュフローがプラスになるほど、経営状態は良いと判断できます。反対に、フリーキャッシュフローがマイナスであれば、手元現金が不足していることを示すため、金融機関からの借り入れや遊休資産の売却などによって手元現金を確保する必要があります。
お金の動きは、事業が大きくなればなるほど把握しづらくなります。その結果、黒字であっても現金が足りずに倒産してしまう「黒字倒産」と呼ばれる事態が発生するのです。キャッシュフロー経営の導入により、経験に基づく勘だけではなく、数字に裏打ちされた計画性をもった資金繰りが可能となります。
経営改善はトライズコンサルティングにお任せ
実際にキャッシュフロー経営を導入するにあたっては、「資金繰りが得意ではない」「資金繰りや売上の悪化要因がわからない」「その他に経営課題が多くある」といった方も少なくないことでしょう。
当社トライズコンサルティングでは、中小企業診断士が経営状況の見直しを行うことで、経営課題の早期分析・発見が可能です。また、資金繰りの詳細を一から洗い出しするため、自社の資金繰りがどのようになっているのかを容易に把握できます。
経営計画の作成により改善策の提案までがワンストップで可能であるため、これまで資金繰りに消費していた時間や労力を本業に対して向けることができます。経営改善は、トライズコンサルティングにぜひお任せください。
まとめ
キャッシュフローの概要と改善方法について解説しました。
キャッシュフローや資金繰りの把握は会社経営の根幹の一つです。事業を運営・拡大していく上では避けて通れない重要な部分です。
キャッシュフロー経営の導入は一朝一夕ではありませんが、長期的には間違いなく会社経営を強靭なものにします。今回お伝えしたことを参考に、ぜひ導入を検討してみてください。
また、資金繰り改善、キャッシュフロー経営は専門家のサポートを受けることも選択肢の一つです。当社トライズコンサルティングでは、認定支援機関として多数の中小企業事業者の皆様の経営改善に尽力しております。
ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
