補助金は貴社の事業を発展させるのにとても有効な手段です。しかし、申請には大変な手間と時間を要し、これまで活用してみようと思いつつも、なかなか手が出せていない中小企業様も多いでしょう。
そんなときはぜひ専門家による補助金の申請サポートの活用をご検討ください。きっと貴社の補助金申請の助けとなるでしょう。
今回は、補助金の申請について、中小企業様が抱えがちなお悩みや申請サポートの必要性、メリット、活用事例を解説します。この記事を読んでいただくことで、貴社にとって最適な相談相手が明確になるでしょう。
補助金とは
補助金を活用したことがない企業にとって、補助金がどのようなものであるのかよくわからないという場合もあるでしょう。はじめに、補助金の概要と助成金との違いを解説します。
補助金とは何か
補助金とは、国や地方公共団体などから、まとまった資金を受け取れる制度です。融資とは異なり、不正受給など何らかの問題がない限り、返済は必要ありません。
ただし、補助金は申請したからと言って必ず受け取れるものではなく、多数の申請の中から選ばれる（採択される）必要があります。
補助金はその年度の政策に応じて、予算が組まれます。そのため、去年には存在した補助金が今年は存在しないという事態や、補助金の名称は同じであるものの要件などが前回の公募とは異なるような事態も珍しくありません。
補助金とは一期一会であると考えて、自社の取り組みに活用できそうな補助金を見つけたら、積極的に申請すると良いでしょう。
助成金との違い
補助金と似たものに、「助成金」が存在します。助成金も、国などから返済不要の資金を受け取れるという点で、補助金と共通しています。
では、補助金と助成金とは、どのように異なるのでしょうか？主な違い、次のとおりです。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 管轄 | 経済産業省など | 厚生労働省がほとんど |
| 補助対象 | さまざま | 雇用や人材育成などが多い |
| 募集時期 | 一定期間のみ | 通年 |
| 採択の要否 | 申請後、採択が必要 | 要件を満たして申請すれば受給できる |
ただし、これはあくまでも一般的な分類であり、この分類に当てはまらないものも多数存在します。たとえば、名称こそ「助成金」であるものの、この分類でいえば補助金に該当しそうなものも少なくありません。
そのため、申請をする際には、その制度の公募要領などをよく確認したうえで申請すると良いでしょう。
補助金を有効活用できていない主な要因
補助金の活用は限定的であり、多くの中小企業では活用が進んでいません。ここでは、補助金が有効活用されていない主な要因について解説します。
そもそも制度をよく知らない
まず、多くの中小企業は補助金についてよく知らないということが挙げられます。
どのような制度があり、毎年どのようなスケジュールで募集されているかをほとんどの中小企業は知りません。ニュースやネットの情報でなんとなく存在は知っていても、「何か難しそう」、「自社には関係ない」と敬遠される会社が多く、結果として活用が進んでいません。
反面、同じ会社が定期的に利用し、効果的に事業を拡大しているというのが現状です。
内容を理解できない
補助金には、その制度の取り決めを記載した募集要領があり、申請要件の確認や申請書の作成時に必ず読む必要があります。この募集要領が少ないものでも20～30ページ、多いものだと100ページ近くあるため、その時点で申請を断念される方も少なくありません。
また、覚悟を決めて読み出しても、独特の言い回しや補助金の特殊なルールに翻弄されて頭に入らず諦めてしまう方もいます。
提出書類や手続きが煩雑で面倒くさい
補助金の申請には、募集要領で定められた書類の提出が必要になります。数ある提出書類の中でも最も申請者の頭を悩ませるのが「事業計画書」です。
募集要領に記載を求められた内容を網羅し、貴社のことを初めて知る審査員にもわかるように作成するには、ある程度のテクニックが必要です。また、枚数の定めもあり、少ないものでもA4サイズに8枚以内、多いものだと15枚以内とされています。
なお、事業計画書の枚数があまりに少ない場合、採択される可能性は低く、少なくとも規程枚数の8割程度は作成する必要があるといわれています。
どこに相談すべきか分からない
補助金を申請しようと考えたとき、自社だけでは不安と考え、相談先を探すこともあるでしょう。ネットで検索してみるものの、補助金の申請サポートを謳う業者はたくさんあるため、どこに依頼すべきかわからないというのも中小企業に多い悩みです。
特に、誤って悪意を持った業者に依頼をしてしまわないよう、最低限調査を行い契約する際も見積りやサポートの範囲などをしっかりと確認して行う必要があります。
補助金の申請はサポートを活用すべき？
まず、大前提として中小企業単体でも補助金の申請を行い、採択を受けることは可能です。しかし、そのような中小企業の多くは、過去の補助金申請での多くの失敗経験から、独自のノウハウを蓄積し、採択に至っています。
これから補助金に申請しようとする場合に、最短で効率的に採択を受けようと思えば、申請サポートの活用は必須となるでしょう。また、申請サポートを受けることで、次のような採択以外のメリットを享受することができます。
補助金を活用するメリット
企業が補助金を活用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？補助金の活用には、返済不要な事業資金をもらえること以外にも、さまざまなメリットが存在します。主なメリットは、次のとおりです。
返済不要なまとまった資金が得られる
補助金を活用する最大のメリットは、やはり、返済不要なまとまった資金を得られることでしょう。まとまった資金を得られることで、事業への思い切った投資がしやすくなります。
また、仮に融資で資金調達をした場合には、返済や利息の支払いをしなければなりません。一方、補助金の場合には不正受給などでない限り返済をする必要がありませんので、返済原資を気にすることなく、事業に再投資することが可能となります。
大型補助金が獲得できれば外部へのアピールになる
ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金が採択された事業は、国が「公費を投資する価値がある」と認めた事業であるともいえるでしょう。そのため、採択を受けたこと自体が、外部へのアピールとなり得ます。
なお、採択された事業概要や事業者名などが補助金事務局の公式サイトで公表されますので、取引先などがこれを見て採択を知ることも可能です。
自社の事業と真剣に向き合うきっかけとなる
特に大型の補助金では、申請にあたって、自社の事業と真剣に向き合わざるを得ないでしょう。実現性の低い事業計画や収益性の低い事業計画では、採択を受けることが難しいためです。
これは一朝一夕にできるものではなく、非常に面倒で、手間のかかる作業です。しかし、補助金の採択・不採択に関わらず、自社の事業と真剣に向き合って練り込んだ事業計画は、自社にとっての財産となり得ます。この点も、大きなメリットの一つであるといえるでしょう。
事業コンサルティングを受けるきっかけとなる
大型の補助金を申請するにあたっては、中小企業診断士などの専門家に、申請サポートを依頼することが多いでしょう。自社のみで補助金を申請することは、容易ではないためです。
そして、専門家による補助金の申請サポートは、単なる代筆業務ではありません。採択の可能性を引き上げるためには、専門家が事業コンサルティングを行い、検討の甘い点や検討が漏れている点などを再考する必要があるためです。
中小企業のなかには、これまで事業コンサルティングを受けたことがないという企業も少なくないでしょう。しかし、補助金の申請をきっかけにプロによる事業コンサルティングを受けることで、事業の飛躍につながる効果が期待できます。
金融機関と取引を始めるきっかけとなる
補助金の活用をするにあたっては、金融機関からの融資を併用する場合が少なくありません。その主な理由は、次の2点です。
- 補助金で補填が受けられるのは経費の3分の2や2分の1など一定割合のみであり、かかった経費を100％補助してくれるわけではないため
- 補助金は、事業実施後の後払いであるため
そのため、特に大型の補助金では、金融機関の協力が不可欠となるでしょう。
そして、補助金の活用は、新たに金融機関との取引を始める絶好の機会となります。なぜなら、融資を受けられるかどうかには返済が可能かどうかが重要な審査ポイントとなるところ、補助金の採択が受けられれば、返済原資の確保はほぼ確実であるためです。
そのため、補助金と併用した融資であれば、金融機関にとっても少し融資のハードルが下がる可能性があります。
また、補助金申請のために作成した事業計画は、金融機関への融資申し込みに一部流用することもできます。補助金の活用をきっかけに金融機関との付き合いをはじめ、所定の期限までにしっかりと返済をしていくことで、金融機関との関係を深めるきっかけとなるでしょう。
補助金の活用事例
補助金は自社の事業にどのように活用できるのでしょうか？ここでは、中小企業向けの主だった補助金の活用事例を紹介します。
事業再構築補助金
イタリアンレストランを営むN社は、地元産のヨーロッパ野菜にこだわった料理が好評でしたが、コロナ禍による時短・会食自粛の影響で、売上7割減という厳しい状況に立たされました。
そこで、レストランのうちの1店舗を地産地消セレクトショップに改装し、地元産食材の商品をテイクアウト・宅配する小売業に進出しました。また、販売用の製品製造とレストランの仕込みを行うセントラルキッチンを新たに整備し、生産性の向上にも取り組んでいます。
ものづくり補助金
おせち料理用の木製・紙製の重箱製造を行うD社は、取引先ごとに容器サイズ等が異なることと、季節商品のため、受注が第3四半期に集中するという課題を持っていました。この課題解決に向けて、クライアントにおせち重箱の内側で使用する内容器の標準化を提案する営業を開始し、受注生産から見込み生産が可能になっています。
新たに導入したマシンによって生産能力も向上、一部ではありますが、目標であった年間を通じた生産量の平準化に近づきつつあります。
小規模事業者持続化補助金
源泉かけ流しの温泉が魅力の旅館を経営するH社は、コロナ禍により予約キャンセルが相次ぎ売上が大幅に減少、さらに感染拡大防止のため、営業自粛となっていました。休業中に提供する料理の研究・試食会を実施する中で、山の幸を生かした「おもてなし料理」全国各地に届けたいという想いから惣菜の宅配事業開始に至りました。
社員寮の一部を惣菜工房に改修し、ホームページ・ブログの整備、既存顧客へのDMなどPRを行い、少しずつではありますが効果が現れています。
IT導入補助金
自動車の販売・整備等を行うF社は、従業員の勤怠管理をExcel（エクセル）で管理しており、データの入力・修正作業に時間と手間がかかっていました。また、事業拡大に伴う拠点数・従業員数の増加により、集計や給与計算などの作業時間が増加し、残業が発生するという悩みもありました。
そこで、人事管理と給与計算のシステムを新たに導入し、さらに、ITに強い社員を1名専門に置くことで業務改善を進め、10時間の業務効率化を実現しています。
補助金の申請サポートとは
補助金の申請サポートとは、どのようなサポートを指すのでしょうか？申請サポートの概要は次のとおりです。
補助金の申請サポートを依頼した場合に受けられる主なサポート
補助金の申請サポートを専門家に依頼した場合、専門家は何をしてくれるのでしょうか？専門家が行う主なサポート内容は、次のとおりです。ただし、どこまでの業務を担ってくれるのかは専門家によって異なりますので、依頼を検討している専門家へあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
- 申請する補助金選定のアドバイス
- 申請書類の作成代行
- 全体のスケジュール管理
- 申請代行
- 交付申請や実績報告のサポート
- 「つなぎ融資」のアドバイス
申請する補助金選定のアドバイス
補助金には、非常に多くの種類が存在します。その中から自社に合った補助金を選定することは、容易ではありません。
そういった際に専門家へ相談することで、活用できそうな補助金を教えてもらうことができるでしょう。なお、当社トライズコンサルティングでは、補助金選定のアドバイスは無料でお受けしております。
事業計画を練り込むコンサルティング
ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、事業計画の策定が求められます。
この事業計画は、採択されるかどうかにおいて非常に重要なものです。そのため、ただ作ればよいということではなく、しっかりと練り込んで作り込むことが不可欠であるといえるでしょう。
この事業計画の練り込みを自社のみで行うことは、容易ではありません。そこで、外部の専門家がコンサルティングを行い、事業計画を練り込むサポートを行います。
申請書類の作成代行
補助金の申請では、さまざまな書類の作成が必要となります。採択を受けるためには書類を不備なく作成するのはもちろんのこと、その補助金の審査ポイントを踏まえて作成しなければなりません。
専門家に申請サポートを依頼した場合には、専門家が必要書類の作成を行ってくれます。
全体のスケジュール管理
補助金はいつでも申請できるものではなく、公募期間中に申請しなければなりません。補助金の申請手続きを自社で行う場合には、忙しさの中でうっかり期限を過ぎてしまう可能性などがあるでしょう。
専門家に申請サポートを依頼した場合には専門家側でスケジュールの管理をしてくれるため、このような事態を避けやすくなります。
申請代行
書面での申請はできず、オンラインでのみ申請できる補助金が増えています。事業再構築補助金やものづくり補助金もその一つです。
しかし、パソコンの使用などに慣れていない事業者様にとっては、この申請手続きのハードルは低くないことでしょう。依頼先の専門家によっては、この申請手続きまで代行してくれます。
交付申請や実績報告のサポート
補助金の多くは、採択がされてもすぐに受け取れるものではありません。採択後にはまず自社で補助対象とする事業を実施するとともに、「交付申請」や「実績報告」などの手続きを踏んでようやく補助金が交付されます。
特にものづくり補助金や事業再構築補助金などの大型の補助金では、この交付申請や実績報告にもそれなりの手間がかかります。採択後の手続きであるため別料金となることが通常ですが、これらの手続きについてもサポートが受けられるかどうかあらかじめ依頼先の専門家へ確認しておくと良いでしょう。
なお、当社トライズコンサルティングではこれらの手続きについてもサポートを行っております。
「つなぎ融資」のアドバイス
先ほども触れたように、補助金はまず自社で事業を実施してからの後払いです。つまり、補助対象とした事業を実施する段階では、まだ補助金は受け取れていないということです。そのため、一時的に資金を借り入れる「つなぎ融資」が必要となる場合が多いでしょう。
また、補助金は経費を100％補填してくれるものではなく、経費の3分の2や2分の1など一定割合のみの補填であることが一般的です。この点からみても融資の併用が必要となります。
補助金の専門家は融資などにも強いことが多く、融資についてもアドバイスを受けられる可能性があるでしょう。
補助金の申請サポートを依頼した場合にかかる料金
補助金の申請サポートを依頼した場合には、「着手金」と「成功報酬」の二段階で報酬が発生することが一般的です。具体的な報酬額は補助金の種類や依頼先の事務所によって異なりますが、ここでは基本的な考え方について解説しましょう。
着手金
着手金とは、補助金の申請サポートを依頼した時点で発生する報酬です。こちらは、仮に補助金が採択されなくても返金されるものではありません。着手金の額は固定額である場合が多く、申請する補助金の難易度によって5万円から20万円程度であることが一般的でしょう。
成功報酬
成功報酬とは、補助金が採択された場合に発生する報酬です。成功報酬は採択された補助額に割合を乗じて算定する場合が多く、10％から20％程度とされていることが多いでしょう。
補助金の申請のサポートを依頼できる専門家
補助金の申請サポートは、誰に依頼すればよいのでしょうか？申請サポートを受ける候補は、主に次のとおりです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。補助上限額の大きい大型の補助金では、申請にあたって事業計画の策定が必要となることが少なくありません。
中小企業診断士に補助金の申請サポートを依頼することで、事業計画の策定コンサルティングを受けることができるでしょう。
行政書士
行政書士は官公庁に提出する書類作成の専門家です。書類の作成を得意としているため、公募要領に沿った申請書類を適切に仕上げてくれるでしょう。
ただし、行政書士は業務範囲が非常に広く、補助金の申請サポートをまったく手掛けていない事務所も少なくありません。そのため、行政書士へ問い合わせる場合には、補助金業務を手掛けているかどうか、あらかじめ確認することをおすすめします。
顧問税理士
もっとも身近な専門家が顧問税理士であるという事業者様は少なくないでしょう。しかし、税務の世界と補助金の世界は、同じ「お金」にまつわる話とはいえ、似て非なるものです。
補助金の申請サポートに力を入れている税理士もいる一方で、補助金業務を行っていない税理士も少なくありません。そのため、必ずしも顧問税理士に依頼できるものではないことを知っておきましょう。
金融機関
金融機関によっては、補助金の申請サポートに力を入れている場合もあります。しかし、通常は金融機関自らが申請サポートを行うのではなく、申請書類の作成は中小企業診断士など、外部の専門家が紹介されることとなります。
ただし、大型の補助金を活用する際には、補助金と併せて融資も必要となることが少なくありません。そのため、金融機関に補助金の申請書類を書いてもらうというよりも、融資にまつわる相談先として金融機関が関わることは多いでしょう。
民間のコンサルタント
国家資格などを有していない民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを行っている場合もあります。ただし、「コンサルタント」を名乗るのに特別な資格は不要であり、民間コンサルタントは玉石混交です。
非常に優秀で補助金に関する知見が深いコンサルタントもいる一方で、詐欺まがいのコンサルタントも存在するため、見極めには十分注意しましょう。
補助金の申請サポートを利用した場合の一般的な流れ
補助金の申請サポートを利用した場合の一般的な流れは、次のとおりです。
問い合わせをする
はじめに、申請サポートを検討している専門家に、問い合わせます。問い合わせをする際には、その専門家のサポート地域を確認しておきましょう。
当社トライズコンサルティングのように、Zoomなどで全国対応をする事業者もある一方で、限られた地域の事業者様のみを対象としている場合もあるためです。
契約を締結する
専門家のサポート内容やサポート報酬に納得ができたら、専門家との間でサポート契約を締結します。契約締結の前に、報酬額などを契約書でしっかり確認しておくと安心です。
申請内容について打ち合わせをする
補助金の申請はその性質上、専門家に丸投げをして完了するものではありません。一般的には、コンサルティングを兼ねた打ち合わせを複数回重ねつつ、専門家が申請書類をまとめていきます。
補助金の申請をする
申請に必要な書類が完成したら、公募期限に間に合うように申請を行います。申請まで代行してもらえる場合と、申請手続きのみは自社で行う必要がある場合とがありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
補助金の申請サポートを利用するメリット
補助金の申請は、自社で行うことができないわけではありません。しかし、補助金の活用をご検討の際には、申請サポートの利用がおすすめです。
では、補助金の申請サポートを利用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは、次のとおりです。
手間や時間を削減できる
自社のみで補助金を申請しようとすれば、多大な時間と手間を要してしまうことでしょう。中でも、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金では公募要領のボリュームも多く、これを読んで理解するだけでもひと苦労です。
そのうえ、事業計画を練り込んで、さらに補助対象とする事業をアピールできるだけの申請書類を作成するとなれば、1日や2日程度では到底完了するものではありません。
また、補助金の申請書類に記載すべき内容は経営の根幹にかかわる内容も多いため、多忙な経営者様などが自ら関与せざるを得ないでしょう。補助金の申請に労力を費やした結果、本業が手薄になるなど支障が出てしまっては本末転倒です。
補助金の申請サポートを利用した場合には、専門家側で書類の作成などを行ってくれます。
また、自社で公募要領などを読み込む必要もありません。そのため、自社でかける時間や手間を大きく削減することが可能となるでしょう。
採択の可能性を上げられる
専門家の補助金申請サポートを利用することによって、補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。なぜなら、専門家は補助金の趣旨や審査ポイントなどを熟知しており、これを踏まえて申請書類を作成するためです。
申請者のアピールポイントを漏れなく、かつ審査員にわかりやすく申請書類に織り込むことで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。
また、大型の補助金の多くで、事業計画の策定が必須とされています。この事業計画もただ作れば良いというものではなく、事業計画の内容が申請要件となっていることも少なくありません。
たとえば、事業再構築補助金（通常枠）では、「補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画」の策定が申請要件とされています。
せっかく事業計画を策定しても、そもそも申請要件を満たさない内容となっていれば、採択を受けることはできません。自分で補助金を申請すれば、このような要件を見落としてしまい、「門前払い」となるリスクもあるでしょう。
事業計画のコンサルティングが受けられる
先ほども解説したように、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金を申請するには、事業計画の策定が必須とされます。事業計画は申請要件を満たすように作成すべきことはもちろんですが、これはあくまでも最低条件でしかありません。
大型の補助金では各申請者が採択へ向けてしのぎを削っており、生半可な事業計画では採択を受けることは難しいでしょう。
専門家へ補助金の申請サポートを依頼することで、専門家から事業計画のコンサルティングを受けられることが一般的です。専門家とともに脳みそに汗をかいて検討を重ねることで、事業計画の精度を高めることが可能となります。
精度の高い事業計画の策定は補助金が採択されることに寄与するのみならず、その後実際に事業を運営していく中での、心強い拠りどころともなることでしょう。
全体の流れを把握しやすい
補助金申請に慣れていなければ、補助金を申請してから実際に受給するまでの全体像が理解しにくいことでしょう。
特に、補助金の交付時期については、誤解が少なくありません。多くの補助金は採択がされたらといってすぐに補助金が振り込まれるわけではなく、その後自己資金や一時的に融資を受けた資金などで事業を実施した後の「後払い」です。
この流れを理解していなければ、補助対象とした事業を実施しようにも実施するための資金が足りず、立ち行かなくなってしまう可能性があります。
専門家に補助金申請サポートを受けた場合は、専門家から全体の流れについて説明を受けられることが一般的であり、安心して申請することができるでしょう。
補助金の申請サポートを依頼する場合の注意点
補助金の申請サポートを活用する際には、次の点に注意しましょう。
事業計画の策定からすべてを丸投げできるわけではない
補助金の申請サポートを活用したからといって、事業計画の策定からすべてを丸投げできるわけではありません。
たとえば、「特にやりたいことはないけど、この補助金をもらえるように適当に書類を作って」などといわれても、専門家は対応ができないでしょう。なぜなら、補助金は、元々事業者様にとって実現したい目的があるものの資金面がハードルとなっている場合などにおいて活用すべきものであるためです。
また、先ほども触れたように、補助金は事業実施後の後払いであることから、行うつもりのない事業内容を書いて仮に採択がされたとしても、実際にその事業を行わないのであれば、補助金の受給までには至らないでしょう。
ただし、ある程度事業の青写真があるのであれば、事業計画を練り込むお手伝いをすることは可能です。
料金体系を確認しておく
補助金の申請サポートを利用する際には、あらかじめ専門家の料金体系を確認しておきましょう。補助金の申請サポートの報酬は、依頼時に必要となる「着手金」と、採択時に必要となる「成功報酬」との2段階になっていることが一般的です。
それぞれ、金額や計算方法などをよく確認したうえで依頼することをおすすめします。また、確認は口頭のみではなく、可能な限り書面で確認すると良いでしょう。
サポート範囲を確認しておく
補助金の申請サポートを依頼する際には、サポート範囲をあらかじめ確認しておきましょう。
補助金は採択されることがゴールではありません。補助金を実際に受け取るためには、事業実施後の「交付申請」が必要です。
この交付申請にも相当の手間がかかるため、交付申請までサポートが受けられるかどうか確認しておくことをおすすめします。
悪質な業者に注意する
補助金の申請サポートを行う事業者の中には、非常に残念なことに、悪質な業者が混じっていることもあります。そのため、悪質な業者に依頼してしまわないよう、十分に注意しましょう。
悪質な業者に依頼してしまえば、「コピペ」などで粗悪な申請書類を作成されて採択が遠のいてしまったり、法外な報酬を請求されたりするおそれがあります。また、虚偽申請などをそそのかされることもあるかもしれません。
しかし、補助金の不正受給は重大な犯罪であり、仮に虚偽申請をしてしまうと、補助金の返還を求められるのみならず、前科が付く可能性もあります。たとえ業者からそそのかされたとしても、虚偽申請は絶対に行わないよう注意しましょう。
補助金の申請のサポート業者の選び方
補助金の申請サポートを依頼する専門家は、どのように選べば良いのでしょうか？主な選び方やチェックポイントは次のとおりです。
- 資格で選ぶ
- 実績や専門性で選ぶ
- 料金で選ぶ
- 利便性で選ぶ
資格で選ぶ
上で紹介をしたとおり、補助金の申請サポートはさまざまな専門家が手掛けています。そこでまずは、専門家の保有資格から選ぶことも一つの手でしょう。
たとえば、事業計画の練り込みが必要でありよりコンサルティング要素が求められる補助金であれば中小企業診断士に相談したり、すでに事業計画はある程度固まっており正確な書類の作成を依頼したい場合には行政書士に相談したりするなどです。
なお、国家資格者が依頼者を騙すようなことをすれば、最悪の場合には資格を剥奪されることになりかねません。そのため、国家資格者であれば、信頼性がある程度担保されるといえるでしょう。
実績や専門性で選ぶ
ある資格を持っているからといって、必ずしも補助金の申請にくわしいとは限りません。中小企業診断士であっても、補助金の申請サポートを行っていない場合もあります。
また、特に行政書士は業務範囲が広いため、補助金関連の業務をまったく手掛けていない事務所も珍しくないでしょう。そのため、資格のみで選ぶのではなく、その専門家が補助金にくわしいかどうかを見極めることも重要です。
まずホームページなどで補助金申請に関する業務の案内をしている事務所であれば、補助金関連の業務を手掛けているはずです。そのうえで、過去の実績や過去にサポートした業種などについて質問し、実績や専門性を確認したうえで依頼すると良いでしょう。
料金で選ぶ
補助金の申請サポートを依頼する際には、料金も確認しておきましょう。相場と比較して非常に高額である場合にはその理由を尋ね、納得ができた場合にのみ依頼することをおすすめします。
その一方で、料金が安ければ安いほどよいということではありません。なぜなら、お客様と1件1件向き合ってしっかりとコンサルティングをしたり申請書類を作り込んだりしようとすれば、専門家側にも相当な時間と手間がかかるためです。
専門家が時間と手間をかけて案件と向き合うためには、相応の報酬が発生するのが通常です。にもかかわらずあまりにも安い場合には、何か問題がある可能性や、専門家側にあまり自信がない可能性などがあるでしょう。料金の安さで専門家を選んだ結果採択がされなければ、本末転倒です。
利便性で選ぶ
補助金の申請サポートを依頼する専門家を選ぶ際には、利便性も重要なポイントとなります。たとえば、自社と同じ地域で業務をしている専門家であればコンタクトが取りやすく、便利であるといえるでしょう。
また、最近ではZoomなどのオンラインツールを活用して全国対応を行う専門家も増えています。このような専門家を選ぶことで、場所に縛られることなく専門家との打ち合わせが可能となります。地域を問わず専門性の高い専門家や相性の良い専門家を選びやすくなるでしょう。
トライズコンサルティングの補助金サポートの特長
当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れております。トライズコンサルティングの補助金サポートの特長は次のとおりです。
全国対応可能
トライズコンサルティングでは、Zoomなどを活用し、補助金の申請サポートを全国対応で行っています。遠方からでもご依頼いただけるうえ、移動時間が不要であることから、忙しい事業者様の時間を無駄にすることなく申請サポートが可能です。
高い採択率
トライズコンサルティングでサポートした補助金では、高い採択率を誇っております。たとえば、当社でサポートしたものづくり補助金の採択率は、2019年度と2020年度の合計で97.0%でした。
これは、各補助金の審査項目などを踏まえて申請書類を作り込んでいるほか、事業計画のコンサルティング行い、申請内容を練り込んでいるためです。数多くの成功事例が蓄積している当社へご依頼頂くことで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。
中小企業診断士が事業計画策定を支援
特に大型の補助金であれば、練り込みの甘い事業計画で採択を受けることは困難です。
トライズコンサルティングでは中小企業診断士が事業計画のコンサルティングを行うため、事業計画の精度をより高めることが可能となります。精度の高い事業計画を策定することで採択の可能性を高めることができるほか、今後の事業運営にとっての拠りどころともなるでしょう。
補助金受給まで徹底サポート
上で解説をしたとおり、補助金を実際に受け取るためには、採択後に自社にてまず事業を実施したうえで、交付申請などを行わなければなりません。
トライズコンサルティングでは、この交付申請まで一貫してサポートを行います。そのため、事業者様が本業に注力しやすくなるほか、交付申請がハードルとなりせっかく採択された補助金の受給を諦めるなどの事態も防ぐことが可能となります。
交付申請や実績報告の代行も可能
先ほど解説したように、補助金を実際に受け取るためには、採択後に自社にてまず事業を実施したうえで、交付申請や実績報告などを行わなければなりません。
しかし、特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、この交付申請や実績報告にも非常に多くの書類が求められ、多大な手間がかかります。これを、忙しい事業者様が本業と並行して行うことは、容易ではないでしょう。
そこでトライズコンサルティングでは、お客様が事務作業に忙殺されず本業に注力しやすい体制を整えるため、交付申請や実績報告まで一貫してサポートを行っております。これらについてもサポートを行うことで、交付申請などがハードルとなりせっかく採択された補助金の受給を諦めるなどの事態を防ぐことが可能となるでしょう。
交付申請
実績報告
なお、補助金の申請サポートを行う専門家の中には、交付申請や実績報告まではサポートしていないことも少なくありません。そのため、これらの手続きまでのサポートを希望する場合には、申請サポートの依頼先を検討する段階で、その専門家が採択後の手続きについてもサポートしてくれるかどうかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
2023年5月時点で申請できるおすすめの補助金
2023年5月時点で申請できる、おすすめの補助金は次のとおりです。これらの補助金についてよりくわしく知りたい場合や申請をご検討の際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等が行う思い切った事業再構築を支援する補助金です。コロナ禍で誕生した補助金であり、非常に大型の補助金です。
メインの申請枠である「成長枠（旧「通常枠」）」では、市場規模が10％以上拡大する業種や業態へ転換する中小企業などが補助対象とされています。この成長枠では、採択を受けることで、最大2,000万円（従業員数20人以下の場合。補助上限額は従業員数によって異なり、101名以上の場合は7,000万円）の補助が受けられます。
なお、通常枠が成長枠へ変更されたことで、2023年（令和5年）3月30日に公募が開始された第10回公募からは、これまで必須とされていた売上減少要件が撤廃されました。そのため、売上減少要件を満たさず事業再構築補助金の活用を諦めていた事業者様も、改めて申請を検討すると良いでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は従来から存在する大型の補助金の一つです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、ものづくりに直接携わる製造業などのほか、サービス業や小売業など幅広い業種が支援対象とされています。
ものづくり補助金では、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善などに必要となる設備投資などが支援対象です。
採択を受けることで、通常枠の場合、最大750万円（従業員数5人以下の場合。補助上限額は従業員数によって異なり、21名以上の場合は1,250万円）の補助が受けられます。
ものづくり補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、こちらの記事もご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。小規模事業者が取り組む販路開拓や、これと併せて行う生産性向上への取り組みが支援対象とされています。
採択を受けることで、通常枠で最大50万円の補助が受けられます。また、2023年3月10日から申請受付が開始されている第12回公募より、インボイス特例対象事業者は、補助上限額がさらに50万円上乗せされることとなりました。
チラシの印刷費や広告出稿費、ウェブサイトの作成費などが補助対象とされており、非常に使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。小規模事業者持続化補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、こちらの記事もご参照ください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してくれる補助金です。
通常枠やデジタル化基盤導入枠などがあり、中でもデジタル化基盤導入枠では会計ソフトやECソフトの導入の他、PCや券売機などの導入にも活用できます。
採択されることで、通常枠で最大450万円、デジタル化基盤導入枠で最大350万円（別途ハードウェア購入費として20万円）の補助を受けることが可能です。
2023年（令和5年）の補助金最新情報
補助金はその名称こそ同じであっても、年によって内容がマイナーチェンジされることが少なくありません。2023年度（令和5年度）において、それぞれの補助金で次の改訂がなされました。
補助金の情報を調べる際には、書かれている情報が古くなっていないかどうかよく確認したうえで参照することをおすすめします。
ものづくり補助金
2023年（令和5年）のものづくり補助金の最新情報は次のとおりです。
補助金の概要
大きく変更があったのは次の3点です。
- 大幅賃上げに係る補助上限引上の特例
- 「グリーン枠」の拡充
- 海外展開支援の強化
補助率・補助額
募集される5つの申請枠それぞれの補助率・補助額は次表のとおりです。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円〜1,250万円 | 1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 100万円〜1,250万円 | 2/3 |
| デジタル枠 | 100万円〜1,250万円 | |
| グリーン枠 | エントリー類型：100万円〜1,250万円 | |
| スタンダード類型：750万円〜2,000万円 | ||
| アドバンス類型：1,000万円〜4,000万円 | ||
| グローバル市場開拓枠 | 100万円〜3,000万円 | 1/2 小規模企業者・小規模事業者：2/3 |
スケジュール
2023年（令和5年）5月現在、15次締切分が次のスケジュールで募集されています。
- 公募開始：2023年（令和5年）4月19日（火）17時〜
- 申請受付：2023年（令和5年）5月12日（金）17時〜
- 応募締切：2023年（令和5年）7月28日（金）17時
事業再構築補助金
補助金の概要
大きく変更があったのは次の6点です。
- 売上高減少要件の撤廃
- 「グリーン成長枠」の拡充
- 大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
- 「産業構造転換枠」・「サプライチェーン強靭化枠」の創設
- 業況が厳しい事業者への支援
- 一部申請類型における複数回採択
補助率・補助額
募集される8つの申請枠それぞれの補助率・補助額は次表のとおりです。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 成長枠 | 100万円〜7,000万円 | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| グリーン成長枠 | エントリー 中小企業者等：100万円〜8,000万円 中堅企業等：100万円～1億円 | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| スタンダード 中小企業者等：100万円〜1億円 中堅企業等：100万円～1.5億円 | ||
| 卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。 | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 大規模賃金引上促進枠 | 100万円〜3,000万円 | 中小企業者等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 産業構造転換枠 | 100万円〜7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ | 中小企業者等：2/3 中堅企業等：1/2 |
| 最低賃金枠 | 100万円〜1,500万円 | 中小企業者等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 100万円〜3,000万円 | 中小企業者等：2/3 中堅企業等：1/2 |
最新の日程・スケジュール
2023年（令和5年）5月現在、第10回が次のスケジュールで募集されています。
- 公募開始：2023年3月30日（木）
- 申請受付：調整中
応募締切：2023年6月30日（金）18時
IT導入補助金
2023年（令和5年）のIT導入補助金の最新情報は次のとおりです。
補助金の概要
大きく変更があったのは次の4点です。
- 「通常枠」の補助下限額引き下げ
- 「通常枠」のクラウド利用料の対象期間伸長
- 「デジタル化基盤導入類型」の補助下限額撤廃
- 「商流一括インボイス対応類型」の創設
補助率・補助額
募集される3つの枠それぞれの補助率・補助額は次表のとおりです。
| 枠 | 通常枠 | デジタル化基盤導入枠 | セキュリティ対策推進枠 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 類型 | A類型 | B類型 | 商流一括インボイス対応類型 | デジタル化基盤導入類型 | 複数社連携IT導入類型 | |||||
| 補助事業者 | 中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 | 中小企業・小規模事業者等 | |||||||
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | インボイス対応済の受発注ソフト | 会計・受発注・ 決済・ECソフト | PC・タブレット等 | レジ・ 券売機等 | （1）デジタル化基盤導入類型の 対象経費（左記同様） （2）消費動向等分析経費（上記（1）以外の経費）50万円×参画事業者数 補助上限：（1）+（2）で3,000万円 （3）事務費・専門家費 補助上限：200万円 | 5万円～100万円 | ||
| 〜350万円 | 50万円以下 | 50万円超～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | ||||||
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | （1）デジタル化基盤導入類型と同様 （2）・（3）2/3以内 | 1/2以内 | ||
最新の日程・スケジュール
2023年（令和）5月現在、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」の2次締切分、「複数社連携IT導入類型」の1次締切分が次のスケジュールで募集されています。
- 「通常枠」・「セキュリティ対策推進枠」：2023年6月2日（金）17時
- 「デジタル化基盤導入類型」：2023年5月16日（火）17時
- 「複数社連携IT導入類型」：2023年5月31日（水）17時
小規模事業者持続化補助金
2023年（令和5年）の小規模事業者持続化補助金の最新情報は次のとおりです。
補助金の概要
大きく変更があったのは次の点です。
- 免税事業者から的確請求書発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限上乗せ
補助率・補助額
募集される3つの申請枠それぞれの補助率・補助額は次表のとおりです。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 ※赤字事業者は3/4 |
| 卒業枠 | 2/3 | |
| 後継者支援枠 | ||
| 創業枠 |
最新の日程・スケジュール
2023年（令和5年）5月現在、第12回公募が次のスケジュールで募集されています。
- 公募開始：2023年3月3日（金）
- 申請受付：2023年3月10日（金）
応募締切：2023年6月1日（木）
まとめ
補助金について独自に学び、理解を深めていくことはとても素晴らしいことです。しかし、スピードが重要視されるビジネスの世界では、効率的に物事を進めていく必要があるのも事実です。補助金のことを効率的に学習し、採択を獲得するために、申請サポートは大変有効な手段であるといえるでしょう。
当社トライズコンサルティングには、各種補助金に精通したコンサルタントが在籍し、貴社からのご相談をお待ちしております。補助金の申請サポートは、ぜひ当社までお問い合わせください。
