【2023】補助金申請サポートはトライズコンサルティングへ!流れとメリットを解説

補助金申請サポート

補助金とは、国などから返済不要なお金を受け取れる制度です。補助金をうまく活用することで、事業の成長スピードを速めることが可能となるでしょう。

しかし、補助金の申請には手間や時間がかかるうえ、補助金を受け取るためには多くの申請の中から採択を勝ち取らなければなりません。そのため、自社のみで行うのではなく、専門家による補助金申請サポートの活用がおすすめです。

今回は、補助金申請サポートを依頼するメリットやデメリット、誰に依頼すれば良いのかなどについてくわしく解説します。

補助金とは

補助金を活用したことがない企業にとって、補助金がどのようなものであるのかよくわからないという場合もあるでしょう。はじめに、補助金の概要と助成金との違いを解説します。

補助金とは何か

補助金とは、国や地方公共団体などから、まとまった資金を受け取れる制度です。融資とは異なり、不正受給など何らかの問題がない限り、返済は必要ありません。

ただし、補助金は申請したからと言って必ず受け取れるものではなく、多数の申請の中から選ばれる(採択される)必要があります。

補助金はその年度の政策に応じて、予算が組まれます。そのため、去年には存在した補助金が今年は存在しないという事態や、補助金の名称は同じであるものの要件などが前回の公募とは異なるような事態も珍しくありません。

補助金とは一期一会であると考えて、自社の取り組みに活用できそうな補助金を見つけたら、積極的に申請すると良いでしょう。

助成金との違い

補助金と似たものに、「助成金」が存在します。助成金も、国などから返済不要の資金を受け取れるという点で、補助金と共通しています。

では、補助金と助成金とは、どのように異なるのでしょうか?主な違い、次のとおりです。

補助金助成金
管轄経済産業省など厚生労働省がほとんど
補助対象さまざま雇用や人材育成などが多い
募集時期一定期間のみ通年
採択の要否申請後、採択が必要要件を満たして申請すれば受給できる

ただし、これはあくまでも一般的な分類であり、この分類に当てはまらないものも多数存在します。たとえば、名称こそ「助成金」であるものの、この分類でいえば補助金に該当しそうなものも少なくありません。

そのため、申請をする際には、その制度の公募要領などをよく確認したうえで申請すると良いでしょう。

補助金の申請サポートは誰に依頼する?

補助金の申請サポートは、誰に依頼すればよいのでしょうか?申請サポートを受ける候補は、主に次のとおりです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。補助上限額の大きい大型の補助金では、申請にあたって事業計画の策定が必要となることが少なくありません。

中小企業診断士に補助金の申請サポートを依頼することで、事業計画の策定コンサルティングを受けることができるでしょう。

行政書士

行政書士は官公庁に提出する書類作成の専門家です。書類の作成を得意としているため、公募要領に沿った申請書類を適切に仕上げてくれるでしょう。

ただし、行政書士は業務範囲が非常に広く、補助金の申請サポートをまったく手掛けていない事務所も少なくありません。そのため、行政書士へ問い合わせる場合には、補助金業務を手掛けているかどうか、あらかじめ確認することをおすすめします。

顧問税理士

もっとも身近な専門家が顧問税理士であるという事業者様は少なくないでしょう。しかし、税務の世界と補助金の世界は、同じ「お金」にまつわる話とはいえ、似て非なるものです。

補助金の申請サポートに力を入れている税理士もいる一方で、補助金業務を行っていない税理士も少なくありません。そのため、必ずしも顧問税理士に依頼できるものではないことを知っておきましょう。

金融機関

金融機関によっては、補助金の申請サポートに力を入れている場合もあります。しかし、通常は金融機関自らが申請サポートを行うのではなく、申請書類の作成は中小企業診断士など、外部の専門家が紹介されることとなります。

ただし、大型の補助金を活用する際には、補助金と併せて融資も必要となることが少なくありません。そのため、金融機関に補助金の申請書類を書いてもらうというよりも、融資にまつわる相談先として金融機関が関わることは多いでしょう。

民間のコンサルタント

国家資格などを有していない民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを行っている場合もあります。ただし、「コンサルタント」を名乗るのに特別な資格は不要であり、民間コンサルタントは玉石混交です。

非常に優秀で補助金に関する知見が深いコンサルタントもいる一方で、詐欺まがいのコンサルタントも存在するため、見極めには十分注意しましょう。

補助金の申請サポートを利用した場合の一般的な流れ

補助金の申請サポートを利用した場合の一般的な流れは、次のとおりです。

問い合わせをする

はじめに、申請サポートを検討している専門家に、問い合わせます。問い合わせをする際には、その専門家のサポート地域を確認しておきましょう。

当社トライズコンサルティングのように、Zoomなどで全国対応をする事業者もある一方で、限られた地域の事業者様のみを対象としている場合もあるためです。

契約を締結する

専門家のサポート内容やサポート報酬に納得ができたら、専門家との間でサポート契約を締結します。契約締結の前に、報酬額などを契約書でしっかり確認しておくと安心です。

申請内容について打ち合わせをする

補助金の申請はその性質上、専門家に丸投げをして完了するものではありません。一般的には、コンサルティングを兼ねた打ち合わせを複数回重ねつつ、専門家が申請書類をまとめていきます。

補助金の申請をする

申請に必要な書類が完成したら、公募期限に間に合うように申請を行います。申請まで代行してもらえる場合と、申請手続きのみは自社で行う必要がある場合とがありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

補助金の申請サポートを利用するメリット

補助金の申請は、自社で行うことができないわけではありません。しかし、補助金の活用をご検討の際には、申請サポートの利用がおすすめです。

では、補助金の申請サポートを利用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは、次のとおりです。

手間や時間を削減できる

自社のみで補助金を申請しようとすれば、多大な時間と手間を要してしまうことでしょう。中でも、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金では公募要領のボリュームも多く、これを読んで理解するだけでもひと苦労です。

そのうえ、事業計画を練り込んで、さらに補助対象とする事業をアピールできるだけの申請書類を作成するとなれば、1日や2日程度では到底完了するものではありません。

また、補助金の申請書類に記載すべき内容は経営の根幹にかかわる内容も多いため、多忙な経営者様などが自ら関与せざるを得ないでしょう。補助金の申請に労力を費やした結果、本業が手薄になるなど支障が出てしまっては本末転倒です。

補助金の申請サポートを利用した場合には、専門家側で書類の作成などを行ってくれます。

また、自社で公募要領などを読み込む必要もありません。そのため、自社でかける時間や手間を大きく削減することが可能となるでしょう。

採択の可能性を上げられる

専門家の補助金申請サポートを利用することによって、補助金が採択される可能性を高めることが可能となります。なぜなら、専門家は補助金の趣旨や審査ポイントなどを熟知しており、これを踏まえて申請書類を作成するためです。

申請者のアピールポイントを漏れなく、かつ審査員にわかりやすく申請書類に織り込むことで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。

また、大型の補助金の多くで、事業計画の策定が必須とされています。この事業計画もただ作れば良いというものではなく、事業計画の内容が申請要件となっていることも少なくありません。

たとえば、事業再構築補助金(通常枠)では、「補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画」の策定が申請要件とされています。

せっかく事業計画を策定しても、そもそも申請要件を満たさない内容となっていれば、採択を受けることはできません。自分で補助金を申請すれば、このような要件を見落としてしまい、「門前払い」となるリスクもあるでしょう。

事業計画のコンサルティングが受けられる

先ほども解説したように、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金を申請するには、事業計画の策定が必須とされます。事業計画は申請要件を満たすように作成すべきことはもちろんですが、これはあくまでも最低条件でしかありません。

大型の補助金では各申請者が採択へ向けてしのぎを削っており、生半可な事業計画では採択を受けることは難しいでしょう。

専門家へ補助金の申請サポートを依頼することで、専門家から事業計画のコンサルティングを受けられることが一般的です。専門家とともに脳みそに汗をかいて検討を重ねることで、事業計画の精度を高めることが可能となります。

精度の高い事業計画の策定は補助金が採択されることに寄与するのみならず、その後実際に事業を運営していく中での、心強い拠りどころともなることでしょう。

全体の流れを把握しやすい

補助金申請に慣れていなければ、補助金を申請してから実際に受給するまでの全体像が理解しにくいことでしょう。

特に、補助金の交付時期については、誤解が少なくありません。多くの補助金は採択がされたらといってすぐに補助金が振り込まれるわけではなく、その後自己資金や一時的に融資を受けた資金などで事業を実施した後の「後払い」です。

この流れを理解していなければ、補助対象とした事業を実施しようにも実施するための資金が足りず、立ち行かなくなってしまう可能性があります。

専門家に補助金申請サポートを受けた場合は、専門家から全体の流れについて説明を受けられることが一般的であり、安心して申請することができるでしょう。

補助金の申請サポートを依頼する場合の注意点

補助金の申請サポートを活用する際には、次の点に注意しましょう。

事業計画の策定からすべてを丸投げできるわけではない

補助金の申請サポートを活用したからといって、事業計画の策定からすべてを丸投げできるわけではありません。

たとえば、「特にやりたいことはないけど、この補助金をもらえるように適当に書類を作って」などといわれても、専門家は対応ができないでしょう。なぜなら、補助金は、元々事業者様にとって実現したい目的があるものの資金面がハードルとなっている場合などにおいて活用すべきものであるためです。

また、先ほども触れたように、補助金は事業実施後の後払いであることから、行うつもりのない事業内容を書いて仮に採択がされたとしても、実際にその事業を行わないのであれば、補助金の受給までには至らないでしょう。

ただし、ある程度事業の青写真があるのであれば、事業計画を練り込むお手伝いをすることは可能です。

料金体系を確認しておく

補助金の申請サポートを利用する際には、あらかじめ専門家の料金体系を確認しておきましょう。補助金の申請サポートの報酬は、依頼時に必要となる「着手金」と、採択時に必要となる「成功報酬」との2段階になっていることが一般的です。

それぞれ、金額や計算方法などをよく確認したうえで依頼することをおすすめします。また、確認は口頭のみではなく、可能な限り書面で確認すると良いでしょう。

サポート範囲を確認しておく

補助金の申請サポートを依頼する際には、サポート範囲をあらかじめ確認しておきましょう。

補助金は採択されることがゴールではありません。補助金を実際に受け取るためには、事業実施後の「交付申請」が必要です。

この交付申請にも相当の手間がかかるため、交付申請までサポートが受けられるかどうか確認しておくことをおすすめします。

悪質な業者に注意する

補助金の申請サポートを行う事業者の中には、非常に残念なことに、悪質な業者が混じっていることもあります。そのため、悪質な業者に依頼してしまわないよう、十分に注意しましょう。

悪質な業者に依頼してしまえば、「コピペ」などで粗悪な申請書類を作成されて採択が遠のいてしまったり、法外な報酬を請求されたりするおそれがあります。また、虚偽申請などをそそのかされることもあるかもしれません。

しかし、補助金の不正受給は重大な犯罪であり、仮に虚偽申請をしてしまうと、補助金の返還を求められるのみならず、前科が付く可能性もあります。たとえ業者からそそのかされたとしても、虚偽申請は絶対に行わないよう注意しましょう。

トライズコンサルティングの補助金サポートの特長

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れております。トライズコンサルティングの補助金サポートの特長は次のとおりです。

全国対応可能

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを活用し、補助金の申請サポートを全国対応で行っています。遠方からでもご依頼いただけるうえ、移動時間が不要であることから、忙しい事業者様の時間を無駄にすることなく申請サポートが可能です。

高い採択率

トライズコンサルティングでサポートした補助金では、高い採択率を誇っております。たとえば、当社でサポートしたものづくり補助金の採択率は、2019年度と2020年度の合計で97.0%でした。

これは、各補助金の審査項目などを踏まえて申請書類を作り込んでいるほか、事業計画のコンサルティング行い、申請内容を練り込んでいるためです。数多くの成功事例が蓄積している当社へご依頼頂くことで、採択の可能性を高めることが可能となるでしょう。

中小企業診断士が事業計画策定を支援

特に大型の補助金であれば、練り込みの甘い事業計画で採択を受けることは困難です。

トライズコンサルティングでは中小企業診断士が事業計画のコンサルティングを行うため、事業計画の精度をより高めることが可能となります。精度の高い事業計画を策定することで採択の可能性を高めることができるほか、今後の事業運営にとっての拠りどころともなるでしょう。

補助金受給まで徹底サポート

上で解説をしたとおり、補助金を実際に受け取るためには、採択後に自社にてまず事業を実施したうえで、交付申請などを行わなければなりません。

トライズコンサルティングでは、この交付申請まで一貫してサポートを行います。そのため、事業者様が本業に注力しやすくなるほか、交付申請がハードルとなりせっかく採択された補助金の受給を諦めるなどの事態も防ぐことが可能となります。 

2023年1月時点で申請できるおすすめの補助金

2023年1月時点で申請できる、お勧めの補助金は次のとおりです。これらの補助金についてよりくわしく知りたい場合や、申請をご検討の際には、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業等が行う思い切った事業再構築を支援する補助金です。コロナ禍で誕生した補助金であり、非常に大型の補助金であるといえるでしょう。

もっともメインの申請枠である「通常枠」では、新型コロナ禍で売上が減少した中小企業などが対象とされています。採択を受けることで、通常枠の場合、最大2,000万円(従業員数20人以下の場合。補助上限額は従業員数によって異なり、101名以上の場合は8,000万円)の補助が受けられます。

事業再構築補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、こちらの記事もご参照ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は従来から存在する大型の補助金の一つです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、ものづくりに直接携わる製造業などのほか、サービス業や小売業など幅広い業種が支援対象とされています。

ものづくり補助金では、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善などに必要となる設備投資などが支援対象です。

採択を受けることで、通常枠の場合、最大750万円(従業員数5人以下の場合。補助上限額は従業員数によって異なり、21名以上の場合は1,250万円)の補助が受けられます。

ものづくり補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、こちらの記事もご参照ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金です。小規模事業者が取り組む販路開拓や、これと併せて行う生産性向上への取り組みが支援対象とされています。

採択を受けることで、通常枠で最大50万円の補助が受けられます。チラシの印刷費や広告出稿費、ウェブサイトの作成費などが補助対象とされており、非常に使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請代行のご利用をご検討の際には、こちらの記事もご参照ください。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してくれる補助金です。

通常枠やデジタル化基盤導入枠などがあり、中でもデジタル化基盤導入枠では会計ソフトやECソフトの導入の他、PCや券売機などの導入にも活用できます。

採択されることで、通常枠で最大450万円、デジタル化基盤導入枠で最大350万円(別途ハードウェア購入費として20万円)の補助を受けることが可能です。

まとめ

補助金は、自社で申請してはならないわけではありません。しかし、自社で申請しようとすれば多大な手間や時間を要するほか、大型の補助金の採択を勝ち取ることは困難です。

専門家に補助金申請サポートを依頼することで、自社でかける手間や時間を大きく削減でき、本業に注力しやすくなります。また、実績豊富な専門家の申請サポートを受けることで、採択の可能性を高めることにもつながるでしょう。

当社トライズコンサルティングでは、補助金の申請サポートに力を入れております。補助金の申請をご検討の際には、ぜひトライズコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。

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